平成3854日目
1999/07/28
この日のできごと(何の日)
【自由党・小沢一郎党首】衆院比例50削減に強い姿勢
自由党の小沢党首は28日午後の記者会見で、衆院比例定数を50削減する公職選挙法改正案はあくまでも原案通り成立を目指す意向を強調した。これは公明党などで、小選挙区と比例代表をあわせて50削減する修正案が浮上していることをけん制したものだ。これに関連し、小沢氏は「自由党は政治理念とそれに基づく具体的政策の実現のために結党した。国民の期待も支持もその旗を掲げていく所にあり、旗を巻いたり、半分にちぎって政権与党に居座るということでは国民の支持を失う」と述べた。
また、小沢氏は自自合意に盛り込まれている衆院選協力での現職優先については、「小選挙区の現職だろう」と述べ、比例代表選出も含めるべきだとする自民党の主張と食い違いを見せた。《読売新聞》
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【自民党、公明党】政策協議スタート
自民、公明両党は28日夕、平成12年度予算案の概算要求基準をめぐって政策担当責任者が国会内で会談、公明党が重点政策に挙げている児童手当拡充の実現を要請するなど、連立政権発足に向けた自公間の政策協議が事実上スタートした。
会談で、自公両党は国会終了後に予定している年末の予算編成に向けた自自公3党の作業と並行して、連立政権合意に向けた協議も開始する方針を確認した。
公明党の坂口力政審会長は、8月上旬に概算要求に関する各省への要望をこれとは別にこれまで通り党単独で行いたいとの意向を表明。これに対し自民党の池田行彦政調会長は「趣旨は分かった」と了承した。
池田氏は来年度の財政運営の基本方針について本年度に引き落き公共事業を中心とした積極型予算を編成する方針を説明、坂口氏はこれを了承した。また同氏は来年度予算案の概算要求では、現行の支給額を2倍にし、支給対象も現行の「3歳未満まで」から「16歳未満まで」に引き上げる「児童手当制度の拡充」を盛り込むよう要求した、
一方、公明党は連立政権発足に向け、自民、自由両党との政策協議で①行政の無駄を省くための「行政評価法」制定②民間非営利団体(NPO)の活動に関する優遇税制措置③リサイクル社会実現に向けた法整備−などを重点要求する方針だ。《共同通信》
【日石三菱】興亜石油を買収
石油元売り最大手の日石三菱は28日、米国の石油メジャー、カルテックス傘下の石油精製専業会社、興亜石油の株式をカルテックスから株式公開買い付け(TOB)で取得、興亜石油を子会社化すると発表した。買い付け予定価格は1株360円で、総額は261億3600万円になる。グループ全体の製油所運営の効率化が狙い。《共同通信》
【小渕恵三首相】君が代の解釈は内心の問題
参院は28日午後の本会議で、日の丸・君が代を法制化する国旗国歌法案をめぐって小渕恵三首相らが出席して趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
首相は答弁で「君が代の『君』は象徴天皇」などとする見解について「国民一人ひとりが君が代の歌詞などについて、どのように受け止めるかは個々人の内心にかかわる事柄と考えている」と述べ、政府見解を国民に押し付ける考えがないことを強調した。
本会議では冒頭、「国旗国歌特別委員会」の設置を正式に決定。同日夕の同特別委で、委員長に岩崎純三元総務庁長官(自民)を互選した。《共同通信》
◇
衆議院で22日に可決された国旗・国歌法案の質疑が28日、参議院本会議で始まった。代表質問に立った民主党の広中和歌子副代表は「政府・自自公路線は、わが国の伝統・慣習に基づく価値観の共有の意味を、あまりにも安易に受け止めているのではないか」と、拙速な法案提出と数で押し切るかのような政府・与党の姿勢を厳しく批判した。
広中副代表は、質問でまず、法案の提出経緯にふれ、「法制化については国会での慎重な審議を通じ、より多くの国民の意見を聴取し、国民間のコンセンサスを形成していくことが何よりも重要」と述べた。
その上で、法制化について「日の丸・君が代には抵抗感が少ないが、国旗国歌の法制化にはためらう気持ちがあるのが今の一般的な日本人の感覚なのではないか」として、小渕首相の見解を求めたが、首相からは日の丸・君が代の定着と法制化への賛否をすり替えたような答弁しか聴かれなかった。
広中副代表は「法制化は、あたかも親孝行を義務づける法律を作るようなもの。自発的だからこそ意味のあるものを、わざわざ法制化することによりその本髄を壊すことになる」「長い歴史をもつわが国は、国旗・国歌を敢えて法制化しなくても、日本国・日本人のアイデンティティーは自然と確立できるだけの悠久の歴史がある」と、慣習を重んじる立場を強調し、政府の法制化の意図を重ねて疑問視した。
また広中副代表は、「国旗掲揚は眺める動作、つまり不作為で済むが、国歌斉唱は自ら歌うという作為が求められる」と両者の違いを述べ、セットでの法制化や、行為を伴う君が代について、より慎重な配慮が必要だと主張した。
さらに、「君が代」の解釈についても、「歌詞の意味を政府が一方的に公示し統一すること自体疑問。解釈は国民一人ひとりの胸の内の豊かな発想に委ねるべき」と述べ、なぜ内閣に君が代を解釈する権限があるのかと迫った。
広中副代表は、最後に、「過去を直視し、それを戒めとして、誇りに思える日本の未来を切り開いていくという日本国民の意思を日の丸の法制化に託したい」と述べ、日の丸の法制化には賛意を示す一方で、「君が代」については、「不幸な歴史を引き起こした戦前の天皇制をキッパリと否定し、現憲法における国民主権下での象徴天皇制を積極的に位置付けるためには、国民間での一層の議論が必要とされている」として、時間をかけた十分な議論を強く求め、質問を終えた。《民主党ニュース》
【ASEAN拡大外相会議】閉幕
シンガポールで開かれていた東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大外相会議は28日、ASEANと対話国・機構の参加各国外相らが一堂に会した記者会見で閉幕、10カ国体制の実現後初のASEAN外相会議で始まった一連の会は終了した。
一連の会議でASEAN各国は、経済の回復が地域の安定に重要な影響を与えることを確認。会見に臨んだ次期議長国タイのスリン外相は、統合の推進と安全保障問題にASEANが結束して取り組むと意欲を表明した。
会見では、議長国シンガポールのジャヤクマル外相が、経済、安全保障問題を話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)、ASEAN地域フォーラム(ARF)の誕生で存在意義が薄れたと指摘される拡大外相会議について「有意義だとの認識で一致した」と述べ、今後も継続する意向を示した。
帰国した中国の唐家璇外相の代理を務めた王毅外務次官補は、東南アジア非核兵器地帯条約の付属議定書について「ASEANが提示した修正内容に同意した」と述べ、核保有国として「最初の調印国になる」と明言した。
高村正彦外相は、サミットで日本がアジア諸国のための「橋渡し役」になると表明。また朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)がミサイルを再発射すれば、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)への資金拠出は難しくなるとの見解をあらためて示した。
米国と韓国は記者会見を欠席した。《共同通信》
