1999 平成11年7月29日(木)　中国、「法輪功」指導者に逮捕状

平成3855日目

1999/07/29

この日のできごと(何の日)

【中国】「法輪功」指導者に逮捕状

中国公安省は29日、非合法化した気功集団「法輪功」の指導者、李洪志氏(47)に対し、公共秩序かく乱容疑で逮捕状を取った。また国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配し、加盟国に逮捕への協力を要請した。新華社を通じ発表した。

中国当局は、李氏を刑事犯として国際手配することにより、人権問題との批判を退け、法輪功を徹底的に取り締まる姿勢を内外に強く示す狙いがある。李氏はニューヨークに滞在しており、米国が直ちに身柄拘束する可能性は薄く、象徴的な措置とみられる。

公安省によると、李氏は法輪功組織を利用して、迷信や邪説を宣伝して修練参加者を死亡させたり、許可なく集会やデモを組織するなど公共秩序をかく乱した疑い。法輪功の修練で死亡したメンバーは、全国30省で743人に上るという。

中国当局は、4月に法輪功メンバー1万人以上が北京の中南海(党・政府所在地)を包囲した事件を「1989年の政治的な風波」(天安門事件)以来の最も重大な政治事件」と位置付け、今月22日には法輪功組織を非合法化するとともに、徹底的な取り締まりを開始。既に全国で主要幹部約100人を逮捕したほか、一時的に拘束したメンバーは4000−5000人ともいわれる。

また、100万人に上るとされる法輪功メンバーの共産党員には「学習会」を通じて転向を促し、全国で法輪功関連の書籍やビデオテープなど計155万点を押収、破棄処分を進め、巨大組織の壊滅を図っている。

これに対し、李氏は、中国政府あてに直接対話を求める書簡を提出。法輪功への取り締まりを直ちに停止するよう求め「平和的な対話」による問題解決を呼び掛けたほか、メンバーらがニューヨークの国連本部前で「基本的人権の侵害だ」と訴えるなど国際社会の支持を求めている。《共同通信》

【第21回モスクワ国際映画祭】新藤兼人監督グランプリ

タス通信によると、モスクワで開かれていた第21回モスクワ国際映画祭で29日、うば捨て伝説を素材に現在の老人問題を描いた新藤兼人監督の「生きたい」がグランプリを受賞した。

新藤監督は1961年にも「裸の島」で同映画祭のグランプリを受賞しており、今回が2回目の受賞。

「生きたい」は、妻を亡くした主人公の70歳の男性と、そううつの病の娘の家庭劇の合間に、老いた母を山に捨てるのが忍びない息子たちの伝説の物語を挟み込んだ内容。主人公は三国連太郎、娘は大竹しのぶが演じている。《共同通信》

【日本サッカー協会】強化推進本部を設置

日本サッカー協会は29日の理事会で、日本代表と日本五輪代表(22歳以下)の2チームの強化を専門に担当する「2002年強化推進本部」の設置を正式に決め、本部長には釜本邦茂強化担当副会長が就任した。副本部長には大仁邦弥技術委員長とJリーグの木之本興三専務理事の2を据えた。

強化推進本部の当面の目標はシドニー五輪の出場権獲得で、2002年ワールドカップ(W杯)では1次リーグの突破になる。これに伴い、技術委員会はこれまでの強化全般から、ユースなど五輪以下の年齢レベルの強化を担当することになった。《共同通信》

【小渕恵三首相】北方少年が表敬訪問

北方領土元居住者の三世等(北方少年)が29日、小渕総理を表敬訪問した。北方少年は、根室市立和田中学校の島沙都美さんら8人。総理はあいさつの中で「皆さんも、今回の経験を機会に、北方領土の返還要求運動を引き継いで、運動の輪をたくさんの人に広げていくようがんばってください」と激励した。また、北方少年は、7月31と8月1日に群馬県で開催される「関東甲信越青少年交流会」にも参加した。《首相官邸》

【米・ジョージア州アトランタ】男が取引会社で銃乱射

米南部ジョージア州アトランタの金融街で29日午後3時(日本時間30日午前4時)ごろ、インターネットで株取引を行う「デイ・トレード」の元顧客の男が、株取引仲介会社オールネック・インベストメント社(本社・ニュージャージー州)と向かいのビルに押し入って銃を乱射、計9人が死亡し、少なくとも12人が負傷した。

警察当局は目撃証言などから、現場から逃走した乱射犯をアトランタ郊外ストックブリッジに住むM容疑者(44)と断定。同日夜、アトランタ郊外を車で逃走する同容疑者を発見したが、銃で自殺した。

また、同日、M容疑者の自宅で、同容疑者の妻子と見られる3人の射殺体が見つかった。《読売新聞》

【仙台地裁】レッスンで性的虐待、ピアノ講師に900万円の賠償命令

ピアノのレッスンを通じて約8年間、性的虐待などを強要されたとして、仙台市の20代の女性が同市の40代の男性ピアニストに1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、仙台地裁であり、梅津和宏裁判長は「女性は性的虐待の被害から抜け出せず、現在も外傷性ストレスなどの症状に悩まされている」として、慰謝料など計900万円の支払いを命じた。《共同通信》

【民主党代表選】“鳩山コール”高まる

民主党内で、秋の代表選に鳩山由紀夫幹事長代理の出馬を求める声が高まっている。同党の伊藤英成副代表は29日、同党若手の「ダッシュ会」の会合で、鳩山氏に出馬を促したことを明らかにし、出馬すれば鳩山氏を支持する考えを明らかにした。熊谷弘選対事務総長、仙谷由人副幹事長らは鳩山氏に出馬を要請しており、菅代表と並ぶ“党の顔”の動向が注目されている。

同党代表選には今のところだれも出馬の意向を表明していない。伊藤氏は鳩山氏に出馬を求めたのは28日、党本部で。伊藤氏によると、鳩山氏は回答しなかったという。また、熊谷、仙谷両氏は川端達夫総合調整局長、佐藤敬夫国対委員長代理とともに26日夜に東京・銀座の料理屋で鳩山氏と会食した際、「代表選に出るべきだ」と持ちかけた。鳩山氏は慎重な言い回しに終始したという。

仙石氏らは代表選活性化を目指す立場から、菅氏横路総務会長らにも出馬を打診している。《読売新聞》

【野中広務官房長官】改革クラブに連立参加を要請

野中広務官房長官は29日午前、公明党と衆院統一会派を組む革命クラブの小沢辰男代表を都内の事務所に訪ね、同クラブの連立政権参加に慎重な姿勢を示した森喜朗自民党幹事長の発言について「行き違いがあり申し訳ない」と謝罪するとともに、連立政権への参加を要請した。小沢氏はこれに対し「分かりました」と了承し、自自公連立政権に参加する意向を伝えた。《共同通信》

【小渕恵三首相】普天間移設問題「早期に解決」

小渕恵三首相は29日午前、コーエン米国防長官が米軍普天間飛行場移設問題を来年7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)前に解決するよう求めていることについて「日本としてはできる限り早期に解決することは当然。ただサミットは直接関係ない」と述べ、サミット開催とは切り離して普天間問題の早期解決に務める考えを示した。《共同通信》

【コンピューター西暦2000年問題に関する顧問会議】

政府の高度情報通信社会推進本部(本部長・小渕恵三首相)は29日、コンピューターが誤作動する恐れのある2000(平成12)年問題に関する顧問会議を首相官邸で開き、今年6月末時点の官民の対応状況を報告した。

政府は、問題の発生を防ぐための行動計画で6月末までにコンピューターの模擬テストを終えるとの目標を掲げていたが、報告ではエネルギー、交通、金融、情報通信などの重要分野と中央省庁の対応はおおむね達成されたとの判断が示された。ただこのうち、前回3月調査でも遅れが目立った医療機関については、医療機器のテスト終了が19%にとどまるなど他分野に比べ依然対応が遅れ気味だった。

政府は焦点の2000年まで5カ月と迫ったことから、内閣に「2000年問題総合対策会議」(議長・古川貞二郎官房副長官)を30日設置し、危機管理体制を強化する。また国民への情報提供のため、30日にも首相官邸のインターネットホームページに2000年問題の「質問箱」と「Q&A集」を加える。《共同通信》

【全日空・故長島直之機長】通夜

全日空機ハイジャック事件で亡くなった長島直之機長(51)の通夜が29日夕、東京・南青山の青山葬儀所で営まれた。全日空関係者や母校の立教大学関係者ら約1500人の参列者が並び、屋外に長い列ができた。キリスト教式でつくられた祭壇には、遺族が選んだ操縦席に座る長島機長の写真が飾られた。

通夜に先立ち、野中広務官房長官が遺族を訪れ、妻の久実子さん(51)に長島機長への内閣総理大臣顕彰を手渡した。通夜には小渕恵三首相も訪れ献花した。同期入社の山本勝久機長(51)が友人代表であいさつし「事件の一報を聞いたとき、長島なら大丈夫と思っていた。こんなことになるとは思わなかったが、長島らしい対応だった。約束する。みなが一丸となって、第二の長島を出さないよう努力する」などと言葉を贈った。《朝日新聞》

【高村正彦外相】インドネシア・ハビビ大統領らと会談

高村正彦外相は29日、ジャカルタ市内でインドネシアのハビビ大統領ら要人と相次いで会談し、8月10日に延期された東ティモールの独立問題を問う住民投票について、治安維持の責任を果たすよう求めた。

大統領は「国連要員の安全に努力していきたい。警察を強化している。(投票の)公平性が確保されることが重要だ」と表明。ウィラント国防・治安相も「東ティモールは23年間、抗争があったので安全な環境をつくるのは容易ではないが、軍としてベストを尽くす」と強調した。

外相は大統領に対し、国際通貨基金(IMF)との合意を踏まえ、インドネシアの経済・政治改革を進めるよう要請。大統領は「日本経済の回復に期待している」と述べ、東南アジア地域の経済立て直しには日本の景気回復が不可欠と強調した。

高村外相は、6月のインドネシア総選挙で第一党となった野党・闘争民主党のメガワティ党首とも会談し11月に予定される大統領選挙について「選出プロセスが公正で平和裏に行われることを期待する」と述べた。《共同通信》

【参議院法務委員会】

通信傍受(盗聴)法案を審議している参議院法務委員会で29日、民主党・新緑風会の内藤正光、小川敏夫両議員が質問にたち、前日の参考人質疑で明らかになった携帯電話傍受の実効性を中心に、政府を追及した。

内藤議員は、「携帯電話の傍受は非常に困難。この問題を横に置いて法案を成立させるのか」と迫った。法務省の松尾刑事局長は「法案は携帯電話の通信傍受が前提。技術的困難性は1年以内には克服できる」と強弁し、国の予算で技術開発を進める考えを明らかにした。さらに、内藤議員が通信事業者への仕様変更要求があるのかをただしたのに対し、松尾局長は「過度な技術的な要求はしない。協力は基本的には任意」などと答弁。

また通信傍受の立会人の責任について、内藤議員が「結果的に違法捜査であった場合にも、立会人は民事上、刑事上、行政上の責任を負わないと断言できるか」と念を押したのに対し、松尾局長は「立会人は実施手続きの公正さを担保するために立ち会う。実施はあくまでも捜査機関であり、立会人が民事上の責任を負うことはない」と答えた。

さらに、内藤議員が乱用の歯止めとして、それぞれの捜査が適正に行われたかどうかを判断できるよう各通信傍受捜査ごとに国会に報告するよう求め、「指摘は重く受け止める。国会に報告する内容に盛り込むなど、運用に関する国会の論議を待ちたい」などと前向きの答弁を引き出した。

続いて質問にたった小川議員は、「傍受令状による通信傍受で該当する会話がなかった場合の「傍受記録の作成」について、「記録が作成されないと、受けた捜査に対する不服の申し立てができない。憲法上、強制処分を受けたことについて争う道が開かれないのは、刑事手続きの精神に反する」と追及した。

さらに「捜査の濫用については裁判官が事後的にチェックするので、立会人に切断権を与えなくてよい」とする政府などの答弁に対し、小川議員が「立会人の意見が刑事裁判の資料にならなかった場合、裁判官が事後的にチェックする機会はない」と指摘。修正案で事後チェックの道をつくったと主張していた上田勇衆院議員(公明)は「原案の中に十分な規定が設けられていると認識している」との逃げ口上。これには小川議員はあきれるばかりだった。

この日の委員会では与党議員までが「電子メールには抜け穴がいくつもある」と法案の欠陥に言及し、法案の実効性や捜査権濫用への危惧は一層強まった。《民主党ニュース》

【辻邦生さん】死去

人間精神の高貴さを追求する長編小説「背教者ユリアヌス」や「西行花伝」などで知られた日本芸術院賞会員の作家、辻邦生さんが29日午後0時40分、心筋こうそくによる心不全のため長野県軽井沢町の病院で死去した。73歳。密葬は31日午前9時半から同町の別荘で。喪主は妻、佐保子さん。

辻さんは今月3日から別荘に滞在、この日午前11時過ぎ、佐保子さんと町内に買い物に行き、気分が悪くなり病院に運ばれた。《読売新聞》

7月29日　その日のできごと(何の日)