1999 平成11年7月26日(月)　結核緊急事態宣言

平成3852日目

1999/07/26

この日のできごと(何の日)

【厚生省】「結核緊急事態宣言」を発表

患者の発生数が増加に転じるなど、再燃が懸念されている結核への対策を強化するため、厚生省は26日午前、「結核緊急事態宣言」を発表した。関係省庁や自治体、医師会、病院、老人施設など、結核対策にかかわる計28団体の代表を集めて開かれた結核対策連絡協議会の初会合の席上、宮下創平厚相が宣言文を読み上げた。

世界保健機関(WHO)は1993(平成5)年に「結核の非常事態宣言」を発表し、世界的な結核拡大に警告を発したが、国内での宣言は初めてだ。宣言は「一般国民のみならず医療関係者や行政担当者までもが、結核を過去の病気だと錯覚している」と指摘。現在の日本は、結核が再興感染症として猛威を振るい続けるかどうかの分岐点に立っているとし、国民一人ひとりが結核の脅威を再認識して対策に取り組む必要性を強調した。

その上で、自治体には保健所の対策機能強化や患者発生時の迅速で的確な対応を、医師会と病院団体には診療技術の向上や院内感染の予防を、老人施設には施設内感染の予防や健康診断の徹底など、関係団体ごとに対策の強化を要請した。一般国民にも、健康診断の積極的受診などで予防に努めるよう求めた。

結核は、戦前から戦後にかけて日本人の死因の1位を占め、「国民病」と呼ばれた。薬の発達や生活水準の向上で患者は劇的に減ったが、近年は罹患率の減少ペースが鈍化。現在も年間、約2700人が亡くなる国内最大の感染症で、状況は、欧米より30年近くも遅れている。《共同通信》

【北海道・知床】初のマイカー規制

日本最期の秘境ともいわれる北海道・知床国立公園の一部で26日、自然保護と混雑緩和を目的とした初のマイカー規制が始まった。8月10日までの16日間、自転車と専用バス以外の車の乗り入れを全面的に禁止する。対象区間は秘湯で有名なカムイワッカ湯の滝などがある道道知床公園線の約12キロ。

環境庁によると、これまで12の国立公園でマイカーの規制を実施しているが、タクシーや観光バスの乗り入れ禁止を含めた規制は初めて。《共同通信》

【公明党】閣内協力を回答

公明党の神崎武法代表は26日夕、小渕恵三首相(自民党総裁)と首相官邸で会談し、連立政権への参加要請を受け入れ、政権協議の合意を前提に公明党から閣僚を送り込む「閣内協力」の形で政権に参加する考えを正式に回答した。

首相は謝意を伝えた上で、国会終了後に自自公3党で平成12年度予算案の概算要求に関する協議に入る考えを表明。自自公3党の協議機関として「連立協議会」も国会閉幕後に発足させ、政治問題は幹事長、政策問題は政策担当責任者レベルでそれぞれ協議を開始する方針を示した。

一連の協議に先立って自民、公明両党は28日、概算要求基準をめくる同日の自自協議を踏まえ、政策担当責任者による調整を行う予定だ。

小渕首相は会談後、記者団に「公明党として真剣に党内の考えをまとめていただき、大変にうれしく思う」と強調した。

神崎氏は記者会見で、今後の政権協議の進め方に関して「3党で協議することもあれば自自、自公で協議することもある。連立の軸の自民党がどう考えるかによる」と指摘。自らの入閣問題については「全くの白紙だ。自由党とのバランスなどいろいろな要素があり、その時点で考える」と述べた。

これに関連し、自由党の小沢一郎党首は26日夜、記者団に①衆院の比例代表定数削減②消費税を福祉目的税化して福祉財源に充当する―との自自合意を挙げて「国民との約束でもあり、きちっと両党で結論を出すのが先決だ」とけん制した。

小渕・神崎会談には公明党から浜四津敏子代表代行、冬柴鉄三幹事長ら、自民党から森喜朗幹事長、深谷隆司総務会長らが同席した。《共同通信》

【国会活性化法】成立

政府委員制度の廃止や副大臣、党首討論両制度の導入などを盛り込んだ国会活性化法が26日昼の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。また「憲法調査会」を来年1月の通常国会から衆参両院に設置する国会法改正案も一部修正し可決、衆院に回付された。いずれも自民、民主、公明、自由各党などが賛成、共産、社民両党が反対した。

衆院に回付された国会法改正案は早ければ27日の衆院本会議で成立する見通し。国会活性化法は、形がい化が指摘される国会審議を活発化させ、政策決定を政治主導に変えることが目的。閣僚に代わって官僚が答弁する政府委員制度は今秋にも予想される次期臨時国会から廃止される。ただ、人事院総裁、内閣法制局長官らは政府特別補佐人として出席できる。

首相と各党党首が一対一で国家の基本政策をめぐり討論する「国家基本政策委員会」は、常任委員会として来年1月の通常国会から衆参両院に設置される。衆院30人、参院20人で構成され、毎週1回衆参合同で討論する。

副大臣制度は平成13年1月の中央省庁再編に合わせて導入し、新省庁に22人配置。政策・企画全般を統括する。閣僚の特命で政策・企画に参画する26人の大臣政務官も各省庁に置く。

一方、憲法調査会を設置する国会法改正案は、現憲法を広範かつ総合的に調査を行うことが目的。しかし、常任、特別委員会と違い、法案の提出権はない。また、併せて設けられる「参院憲法調査会規程」では、①透明性を図るため会議は原則公開②構成委員は45人−などが盛り込まれている。《共同通信》

【米・コーエン国防長官】普天間移設候補「半年以内に選定を」

米国のコーエン国防長官は26日、沖縄県の米軍普天間飛行場移転問題について、来年7月の主要国首脳会議(沖縄サミット)までの解決のため、近い将来に沖縄県による移転先候補地の選定を望むと述べるとともに、移転実現に向けたスケジュールでは「重要な進展を、今後6カ月前後に期待する」と語った。日本側に半年以内の候補地選定を求めた発言とみられる。

コーエン長官は沖縄県の稲嶺恵一知事が示している県北部での軍民共用空港を造る案についても「安全保障面から見た米軍の条件が満たされるならば、受け入れる可能性がある」と述べて柔軟な姿勢を明らかにし、普天間飛行場移転問題のサミット前解決への強い意欲を示した。

長官は野呂田芳成防衛庁長官らとの会談のため26日に来日、その途上、共同通信などとのインタビューで語った。《共同通信》

7月26日　その日のできごと(何の日)