平成3845日目

1999/07/19

【公明党】「閣内協力」受諾表明へ

公明党は19日、東京都内の公明会館で神崎武法代表ら幹部による中央幹事会を開き、自民党との連立政権へ参加方針を明確にした運動方針と基本政策の最終案を決めた。24日の臨時党大会に諮る。

冬柴鉄三幹事長は中央幹事会後の記者会見で「臨時党大会で両案が採択されれば、26日になるべく近い段階で小渕恵三首相に回答を持っていきたい」と述べ、早ければ26日にも自公党首会談を求め、首相の「閣内協力要請」の受諾を表明する考えを明らかにした。《共同通信》




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【霊視商法事件】明覚寺門主に懲役6年

宗教法人明覚寺(和歌山県)グループによる「霊視商法」事件で、詐欺罪に問われた教団トップで門主A被告(59)の判決公判が19日、名古屋地裁で開かれ、川原誠裁判長(異動のため堀毅彦裁判長が代読)は「宗教を装った組織的な詐欺。A被告は終始、犯行を主導した」として、懲役6年(求刑懲役7年)を言い渡した。

3年間に供養料の名目で約124億円を集めたとされる霊視商法事件で、実行に加担した元僧りょら11人の有罪判決が確定。無罪を主張していた明覚寺の元管長B被告(40)と、明覚寺系列の満願寺の元住職C被告(52)には実刑判決が言い渡された。A被告への判決はグループで最後だった。《共同通信》

【レッドソックス・大家友和投手】メジャーデビュー

大リーグ、レッドソックスに昇格した大家友和投手が19日、フェンウェイ・パークで行われたマーリンズ戦で先発として大リーグデビューを果たした。しかし5点を失って2回途中で降板し、敗戦投手となった。日本人の大リーガーは大家が9人目。《共同通信》

【米・アーミテージ元国防次官補】普天間移設「名護に陸海混成施設」

日米安保関係に強い影響力を持つリチャード・アーミテージ元米国防次官補は19日、共同通信と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、新たに建設される施設は、陸上施設に一部海上施設を組み合わせた「ハイブリッド(混成)ヘリ基地となるだろう」との見方を示した。移設先は「沖縄県名護市とその沖合が最適」との考えを示した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・民主党の羽田孜幹事長は19日午後の記者会見で、国旗国歌法案のうち日の丸だけの法制化を求めるという修正案をめぐって、党内から造反者が出るのではないかと質問されると「皆がちゃんと忖度してくれる」と統一行動に自信を示した。同時に「こんな形は本当はとりたくない。国旗は気持ち良く掲げられ、国歌も気持ち良く歌われるものであってほしかった。あちこちの顔を見るやり方は国旗や国歌を冒とくしているとの思いさえする」とくどくど。羽田氏だけあって、特に「ハタ」への思い入れは人一倍?《共同通信》

【民主党】敦賀原発2号機を視察

民主党は19日、今月12日に一次冷却水漏洩事故を起こした日本原子力発電株式会社(以下日本原電)敦賀発電所2号機に、緊急の調査団を派遣した。辻一彦党科学技術部会長を団長に、鳩山由紀夫幹事長代理、大畠章宏党商工部会副部会長らが参加した。

調査団は、まず同社の鷲見禎彦社長ら会社幹部から事故の経過や対応について説明を受けた後、厳重な保護服に着替え、原子炉近くの漏洩箇所である再生熱交換機のある現場まで入った。漏洩した配管は前日午後に切断してあったが、漏洩のあった場所と、問題の配管をその目で確認した。

視察後、一行は地元の敦賀市長と福井県知事を訪問し、風評被害や安全性確保について要請を受けた。これに対し、鳩山幹事長代理は「原因究明は必要だが、あれほどの事故でも放射能漏れがなかったことは評価できる。市民の不安を解消するため、原子力防災を進めていきたい」と述べた。

視察を終えての記者会見で、調査団は(1)原因の徹底糾明(2)対応の迅速化(3)大口径管ばかりではなく中小口径の管も頻繁にチェックするなど検査態勢の見直し(4)ロボット化や機械化など作業員の被曝量を抑える措置――などを指摘、あわせて原子力防災法の早期制定を目指す意向を示した。《民主党ニュース》

【自民党村上派・村上正邦会長】派閥会長を辞任

自民党村上派の村上正邦会長は19日午後、会長職の辞表を亀井静香代表代行に提出した。後任には江藤隆美元総務庁長官が内定しており、22日の同派総会で村上氏辞任と江藤氏の新会長就任を了承する。村上氏は21日の党参院議員会長選に出馬、無投票で選出される見通しだ。

村上氏は辞表提出後の記者会見で、辞任理由として「もともと参院議員は派閥活動に積極的にかかわるべきではないと思っていた」と持論を述べた上で、「(新派閥・村上派の)立ち上げで私の役割は終わった」と説明した。

議員会長選出馬との関連については「別次元のことだ」と否定したが、議員会長選に立候補するために派閥色を薄める狙いがあるものとみられている。

また、村上氏は「一日も早く(同派から)総裁選にこまを進めていくことを念じてやまない」と強調し、亀井氏を念頭に「次の次には総裁選に出馬することを願いたい」と期待を表明した。

村上派は旧渡辺派と亀井グループが対等合併して3月に結成された。旧渡辺派会長だった村上氏が初代会長に就任した。《共同通信》

【イスラエル・バラク首相】15カ月で包括和平にめど

バラク・イスラエル首相は19日、クリントン米大統領との首脳会談後の共同記者会見で「15カ月前後でパレスチナ、シリア、レバノンそれぞれの和平交渉に目鼻を付けたい。今後、だらだらと交渉を引き延ばすつもりはない」と包括和平の早期実現に強い意欲を示した。

クリントン大統領も「首相は和平推進に強い決意を持っており、米国も全力で支援する」と述べた。首相の「15カ月」発言は、残り1年半となったクリントン政権の任期内にめどを付けるという強い意思表示だ。

双方は和平交渉の進ちょく状況などを評価し、交渉促進の方策などを検討する高官レベルの共同計画グルーブの設置で合意、4カ月ごとに会議を開くことで一致した。

両首脳は15日以来の12時間を超える会談で、イスラエルのネタニヤフ前政権でのぎくしゃくした関係に終止符を打ち、和平交渉の再始動に向けた環境を整えることに、ひとまず成功した。

しかし、難民帰還、エルサレムの帰属などパレスチナとの恒久的地位交渉やゴラン高原の返還をめぐるシリアとの交渉は、本格的に始まったとしても依然厳しい局面が続くと予想される。

首相は20日、議会指導部との会談後、次の訪問国である英国に向かう。《共同通信》



7月19日 その日のできごと(何の日)