平成3824日目

1999/06/28

【ニュートリノ】地中250キロ貫く

茨城県つくば市の文部省高エネルギー加速器研究機構(高エネ研)から発射された素粒子のニュートリノが、地中250キロ離れた岐阜県神岡町の東大宇宙線研究所の地下検出タンク「スーパーカミオカンデ」で初めて観測された。日米韓の国際共同実験グループ(約100人)が28日、文部省で記者会見して発表した。

素粒子の加速器実験では、1キロ先での観測がこれまでで最も遠く、今回ほど長距離を飛ばして実際にとらえたのは世界で初めて。ニュートリノに質量があることを確認し、現代素粒子論の重要問題の解決を目指している。答えが出るには最低3年かかる見通しだが、その検証に一歩踏み出した。

ニュートリノに質量があることになれば、質量をゼロとして組み立てられている素粒子の標準理論に変更を迫るだけに結果が注目されている。

実験は、高エネ研の陽子加速器から、神岡鉱山地下1000メートルにあるスーパーカミオカンデ(高さ41メートル。直径39メートルの5万トン純水夕ンク)に向けて発射されたニュートリノが地中を貫く間に、別種のニュートリノに変わる「振動現象」を確認するのが目標。この振動は、ニュートリノに質量がある場合にのみ起きる。

本格的な実験は6月4日から始まり、19日午後6時42分に、ニュートリノがスーパーカミオカンデーの純水を通って発したかすかな光をタンク壁面に並んだ光電子増倍管がとらえた。

光速で飛んだニュートリノが、発射されて約0.00083秒後につくば市の方から飛来したことなどから、加速器が打ち込んだものと分かった。

3年間で約300個観測する予定。神岡での観測が発射数から想定される数より少なければ、ニュートリノの振動現象が起きていることになり、質量の存在が確認できる。

スーパーカミオカンデの研究グループは昨年6月、宇宙線が地球大気と衝突して発生する大気ニュートリノの観測結果から「ニュートリノに質量がある」と報告した。この結果を検証するためにも、今回の実験が待望されていた。《共同通信》




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【栃木県大田原市】オウム・松本被告の子の転入届けを不受理

オウム真理教の信者ら3人の転入届提出問題で、転入先の元旅館がある栃木県大田原市は28日、保留扱いしている松本智津夫被告(44)=教祖名麻原彰晃=の二女(18)と二男(5つ)の転入届の不受理を正式に決めた。市は「不受理通知」を作成、市役所を訪れたオウム信者に手渡した。《共同通信》

【千葉市美浜区】高校生3人が鉄塔を占拠

28日午前7時半ごろ、千葉市美浜区、放送大学花見川無線中継所で「放送塔に人が登って、垂れ幕を垂らしている」と通行人から110番があった。

千葉西署員や消防署員が現場に駆けつけると、少年3人が高さ約70メートルの塔の最上部に登っていた。署員らが拡声器で下りるよう3人を説得したが、応じないため、署員らが塔に登り、2時間後に全員を確保。構造物侵入の現行犯で逮捕した。

同署の調べでは3人は同市美浜区内の高校3年生で、いずれも17歳。幅約1メートル、長さ約25メートルの白地の垂れ幕に赤や青の文字で「情熱を忘れちまった大人たちへ」「妥協は罪だ」「僕らを見るがいい」などと縦書きしていた。《共同通信》

【サッカー】五輪アジア1次予選

22歳以下の選手で争われるサッカーのシドニー五輪アジア1次予選6組第7日は28日、東京・国立競技場で2回戦2試合を行い、日本は4−0でマレーシアを圧倒、6戦全勝として同組1位を確定し、今秋のアジア最終予選進出を決めた。

日本はマレーシアの守りにてこずったが、前半28分に中村(横浜)のPKで先制。この後、平瀬(鹿島)の得点や本山(鹿島)の切れ味鋭いドリブルからのゴールで、前半だけで4点を奪った。後半は無得点だったが、余裕をもって押し切った。

最終予選には9チームが進み、3組に分かれて戦い、アジアの五輪出場枠「3」を目指す。組み分け抽選会は7月8日にロサンゼルス(米国)で実施される。第1試合は香港が2−1でネパールを下した。《共同通信》

【フィリピン・マニラ国際空港】貨物機がオーバーラン

フィリピンのマニラ国際空港で28日、サンフランシスコ発マニラ行きの米フェデラル・エクスブレス社のエアバス310貨物機が着陸の際、滑走路をオーバーラン、空港を走る高速道路の手前でようやく停止した。

貨物機の乗員らにけがはなかったが、高速道路に突っ込んでいれば大事故になるところで、空港当局者は「貨物機の車輌が草地の泥にめり込んでくれたので助かった」と胸をなでおろしていた。

事故の影響で同空港は、一時、大型機の離着陸を禁止した。事故当時の天候は雨で、空港当局者は、事故機が着陸時にスビードを出し過ぎていたとの情報があると述べた。《共同通信》

【小渕恵三首相】公明党に連立要請へ

小渕恵三首相は28日夜の自民党役員会に出席し、政権基盤の安定化を図るため公明党に連立政権の参加を求める方針を公式に表明した。党執行部は早急に党内の意見集約を図ることを確認した。

これに先立ち自民党は、森喜朗幹事長、野中広務官房長官が自由党本部で自由党の小沢一郎党首と会談、自公両党の連立協議入りの方針を伝え、小沢氏は基本的に了解した。

小沢氏は会談後の党常任幹事会で「自自連立の基盤である合意をあいまいにしてはならない。必ず貫徹する」と述べ、公明党の連立参加によって衆院比例定数の50削減など自自合意がほごにされることは認めないとの立場を強調。8月13日の国会閉幕後に自自公連立の是非を最終判断する考えを示した。

小渕首相は党内手続きが済むのを待って、公明党の神崎武法代表と会談し、連立参加を正式に要請したい意向だ。首相は28日夕、小沢氏に電話し、理解を求めた。公明党幹部は28日夜、自公党首会談の段取りについて「来週後半になるだろう」との見通しを示した。

首相は役員会で「昨年秋以来、公明党の協力で多くの法案、予算を成立させ、政局安定の道をたどることができた。さらに公明党とのより強固な連携、協力を得て政策を共有し連立に加わっていただけるよう要請したい」と、公明党に連立参加を求める考えを表明した。幹事長は党内の首相経験者や各派の領袖にも首相の意向を伝え、協力を求める。《共同通信》

【ユーゴスラビア・コソボ自治州】難民の組織的帰還始まる

ユーゴスラビア・コソボ自治州からのアルバニア系難民を対象にした国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)による公式の組織的帰還が28日朝(日本時間同日午後)に始まり、第一陣の約390人がマケドニア北部のステンコバツ難民キャンプから自治州の州都プリシュティナに戻った。

UNHCRは、国境付近に多数の地雷が埋設され危険であることを理由に、自主帰還の自制を呼び掛けていたが、難民・避難民の約3割が既に独自に帰還している現実を考慮し、小規模ながら組織的な帰還実施に踏み切った。

今月中旬からの国際治安部隊の展開以降、これまでにコソボへ自主的に帰還した難民・避難民は、既に38万人に上る。

今回の対象となった難民はバスに分乗し、ステンコバツにある二つのキャンプからプリシュティナに到着した。

UNHCRは難民や避難民の組織的帰還を29日以降も順次実施する予定だ。UNHCRのマクナマラ特使は、初めての組織的帰還が順調に行われたことに満足の意を表明し「今回は少ない人数だが、これはほんの始まりにすぎない。病気やけがなどで自主帰還できず、われわれの助けを必要としている人々がたくさんいる」と述べた。《共同通信》

【故・別所毅彦さん】葬儀・告別式

24日に心不全のため76歳で亡くなった元南海、巨人の大投手で、野球評論家の別所毅彦氏の葬儀・告別式が28日、東京都目黒区中目黒の「実相会館別館たちばな」でしめやかに営まれ、球界関係者ら約600人が別れを惜しんだ。

巨人の長嶋茂雄監督、金田正一氏、藤田元司氏ら巨人関係者、球界OBらが駆けつけ、川島広守コミッショナーをはじめ、1000通を超える弔電が届いた。

現役時代は歴代5位の通算310勝をマーク。引退後も球界の発展に大きく貢献した別所氏は巨人OB会長として、今季は巨人のリーグ優勝、王貞治監督率いるダイエーとの日本シリーズでのON対決を心待ちにしていたという。

27日の通夜で弔問した王監督と同様に、長嶋監督はON対決に向けて力を注ぐ意志を示し「別所さんの夢が実現するように頑張らなければいけない」と話した。巨人の村田真一捕手、桑田真澄選手会長も参列。別所氏の母校、兵庫・滝川中(現滝川高)の後輩の村田真は「頑張らなければいけない」と語り、桑田は「優勝できるように」と意を新たにしていた。《共同通信》

【住民基本台帳法案】参院で審議入り

衆議院を15日に通過した、すべての国民に10桁の番号をつけて、住民基本台帳の全国ネットワークを作る「住民基本台帳法改正案」に対する趣旨説明と代表質問が28日、参議院本会議で行われた。民主党・新緑風会からは輿石東参議院議員(党地方行政部会長)が質問に立った。

輿石議員は、まず現行の住民基本台帳法第3条が、「何人も–知り得た事項を使用するに当たって、個人の基本的人権を尊重するよう努めなければならない」との、実効性のない「努力規定」にとどまっていることを指摘し、「民間部門を含めた包括的な個人情報保護法の制定こそ、住民基本台帳ネットワーク導入の不可欠の前提条件である」と主張し、各論の質問に入った。

まず輿石議員は、小渕首相が衆議院の審議で、「個人情報保護法の法整備を含むシステムを速やかに整える」と述べたことに対し、具体的な時期を示すように迫ったが、小渕首相は「早急に検討する」と答えただけで、続けて答弁に立った野田自治相も具体的な時期は示さなかった。

また、同ネットワークの本人確認情報を利用する16省庁92業務が選定された経過と具体的な基準を明らかにするよう輿石議員が求めたのに対し、野田自治相は「継続的に行われる給付行政、各種資格制度の本人確認に使う」と説明しただけだった。

さらに輿石議員は、「プライバシー権とは自己に関する情報をコントロールする権利としての側面が重要になっている」として、法案にある自己情報の開示請求権を、氏名、住所、性別、生年月日の4情報の正誤だけでなく、いかなる事務と機関へ提供されたかの「アクセス記録」も本人に開示すべきと主張。しかし、野田自治相の答弁は「報告書が作成され公表される」と、質問とは全くすれ違った内容だった。

この他、輿石議員は、違法にデータベースを作ってもすぐには処罰されない「作ったもの勝ち」になっていることを指摘し、直罰規定とするよう求めたが、ここでも政府側の答弁は不明瞭なままだった。《民主党ニュース》



6月28日 その日のできごと(何の日)