平成3784日目
1999/05/19
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】ペルー・フジモリ大統領と会談
小渕恵三首相は19日タ、ペルーのフジモリ大統領と首相官邸で会談し、ペルーがアジア太平洋経済協力会議(APEC)に昨年加盟し、環太平洋国家の立場を明確にしたことを評価した。首相はまた、アジア太平洋地域の安定の観点から、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)へのペルーの貢献を要請、大統領は前向きに検討することを約束した。
両首脳は「日・ペルー友好病院計画」23億5000万円など2件の無償資金協力に関する交換公文に署名した。
小渕首相は、ペルーの遺跡保存など文化面の協力や国境紛争が解決したエクアドル国境地帯の開発のため調査団を派遣することや、この地域の地雷除去に資金協力することを伝えた。
大統領は、ペルーの金融機関の短期債務を中長期債務に切り替えて負担を軽減するため、日本輸出入銀行による3億ドル融資を要請。首相は、世界銀行の検討状況を見極めて、調査団をできるだけ早期に派遣すると答えた。
フジモリ大統領の来日は1990年の就任後10回目。今回は日本人ペルー移住100周年に当たることを受けて来日した。《共同通信》
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【J1】第7、9節
Jリーグ1部(J1)第7、9節残り試合(19日・ジュビロ磐田スタジアムほか=2試合)2年連続の第1ステージ優勝を国指す首位のジュビロ磐田は延長の末にセレッソ大阪に1−2で敗れた。
磐田がガンバ大阪と対戦する22日に優勝を決めるには、最低でも90分で勝って勝ち点を32に伸ばすのが条件となっている。この場合、清水エスパルス、ヴェルディ川崎、柏レイソル、C大阪の4チームの結果いかんで優勝が決まる。
磐田は0−1の後半15分、福西のゴールで同点としたが、延長前半14分、C大阪の真中にシュートを決められた。柏は酒井、片野坂のゴールで鹿島アントラーズに2−1で逆転勝ちした。《共同通信》
【大相撲夏場所】11日目
大相撲夏場所11日目(19日・両国国技館)横綱曙が旭鷲山を一方的に突き倒して勝ち越した。曙の勝ち越しは昨年秋場所以来。大関は武蔵丸が蒼樹山を押し出し9勝目を挙げ、貴ノ浪も栃乃和歌を退け勝ち越した。関脇陣もそろって白星だった。魁皇と出島は8勝目を挙げ、安芸乃島は6勝5敗。
小結は栃東が土佐ノ海を下して勝ち越しまであと1勝とし、貴闘力は出島に敗れて10連敗となった。武蔵丸のほか、平幕の闘牙、若の里の二人も2敗を守って首位をキープ。曙、貴ノ浪、魁皇、出島が3敗で続いている。十両は北勝鬨と須佐の湖が、9勝2敗で並んでいる。《共同通信》
【春の園遊会】向井千秋さん夫妻ら約1900人出席
天皇皇后両陛下主催の春の園遊会が19日午後、東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれ、宇宙飛行士の向井千秋さん、日本オリンピック委員会(JOC)前会長の古橋廣之進さんら各界の功労者など約1900人が出席した。《共同通信》
【国旗・国歌法案】公明、早期処理に反対
公明党は19日午前、政府が提出を予定している国旗・国歌法案について、今国会で成立を図るとの姿勢を転換し、早期処理に反対する方針を固めた。同党幹部は同日までに、自民党幹部にこうした方針を伝えた。公明党が慎重姿勢に転じたことで、同法案の今国会成立は困難となった。
今年2月の広島県立高校校長の自殺をきっかけとした日の丸・君が代の法制化の動きに対し、公明党は当初、慎重審議の方針を打ち出していた。ところが、「自自公」路線強化の方向が加速化する中で、神崎武法代表は18日の記者会見で「基本的方向としては(今国会処理に)差し支えない」と、協力する考えを表明。しかし、同日夕の両院役員会では、複数の幹部から「何でも自自公というのはどうか」「ほかに重要法案があり、時間的に無理だ」などの異論が出たため、党執行部は「十分時間をかけて党内で議論をした方がいい」と判断、再度の方針転換となった。《共同通信》
【自民党・森喜朗幹事長】早大雄弁会OB会に出席
自民党の森喜朗幹事長は19日、東京・紀尾井町の赤坂プリンスホテルで開かれた早大雄弁会OB会に出席した。森幹事長は次の党総裁選で支持する意向を示している小渕恵三首相について「雄弁会では自分が二年先輩に当たることもあり、今は党幹事長として首相を支え、経済を再生することだけを考えている」などと語り、あらためて小渕首相との一体感を強調した。
森氏はあいさつで、小渕首相のほか、自民党の深谷隆司総務会長、青木幹雄参院幹事長らとの交友を紹介しながら、雄弁会在籍時を振り返った。一方で、この日のOB会に出席した吉田歳嗣石川県議会副議長や、永井柳太郎氏(元逓信相・鉄道相)らの名前も挙げ、雄弁会内での地元石川県の人脈も強調した。《共同通信》
【この日の民主党】
派遣労働の対象職種を原則自由化する労働者派遣法改正案について、民主党は公明・改革、社民両会派と共に与党側に修正を求めていたが、18日の与野党の修正協議でそのほとんどが受け入れられ、与野党5会派で合意した。修正された法案は19日午前の衆議院労働委員会で賛成多数で可決された。
法案修正は、(1)臨時的・一時的な派遣労働の派遣期間制限(1年)に違反している派遣先に対し雇入れ勧告を行い、勧告に従わない派遣先を公表する(2)臨時的・一時的な派遣労働者を1年を超えて派遣した派遣元に対し罰則を課す(3)派遣元に派遣労働者の個人情報の保護の責任を負わせる(4)派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為を行わないよう努力する(5)セクハラ防止と母性保護措置に係る事業主責任は派遣元のみならず、派遣先にも負わせる(6)派遣元が派遣労働者を社会・労働保険に加入の有無について派遣先への通知を義務づける—-など8項目。
一括審議されていた職業安定法改正案については、質疑を通じて個人情報の保護措置や有料職業紹介業の業務の適正化を図る措置などが明確にされたため、民主党は賛成した。《民主党ニュース》
