1999 平成11年5月18日(火)　児童買春禁止法成立

平成3783日目

1999/05/18

この日のできごと(何の日)

【児童買春禁止法】成立

金銭や物を与えて児童と性行為する買春や、児童ポルノの販売などを禁止する「児童買春、児童ポルノの行為処罰・児童保護法」(児童買春禁止法)が18日午後の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。年内に施行される運びだ。

同法は18歳未満を児童と定義。「性的搾取や虐待という人権侵害から児童を守り、保護する」ことを最大の目標に掲げた。処罰対象となる犯罪行為は、被害者の告訴を必要としない非親告罪で、国外での犯罪にも適用。アジア各国での買春や、中高生を相手にした「援助交際」などが初めて法律の摘発対象となる。

日本が発信基地とされるインターネットを通じた児童ポルノにも捜査のメスが入る。《共同通信》

【大相撲夏場所】10日目

大相撲夏場所10日目(18日・両国国技館)前日に続き横綱、大関陣がそろって勝った。横綱へ望みをつなぎたい大関武蔵丸は、栃乃和歌を押し出して勝ち越しを決め2敗を堅持。自己の持つ連続勝ち越しの史上最多記録を52場所に伸ばした。横綱曙が琴錦を押し出し、大関貴ノ浪が蒼樹山を寄り切って、ともに勝ち越しにあと1勝。三関脇のうち魁皇と出島が7勝3敗とし、安芸乃島は敗れて5勝5敗となった。武蔵丸と平幕の闘牙、若の里の三人がトップの2敗。3敗グループは曙、貴ノ浪、魁皇、出島に加え、この日敗れた琴錦と旭天鵬の六人。十両は北勝鬨と須佐の湖が8勝2敗でリードしている。《共同通信》

【紀宮清子内親王殿下】南米訪問前に会見

紀宮さまは18日午後、26日からのペルー、ボリビア公式訪問を前に皇居・御所で記者会見し「日系人がよい国民になろうと、たゆみない努力を重ねた長い道のりをしのびながら旅をしたいと思います」と抱負を語られた。

紀宮さまは滞在中、両国で開催される移住100周年記念式典に出席される予定で「日系人がその国で高く評価されるまでには、多くの苦難があったとうかがっています」と当時の労苦に思いを寄せた。

来日している多くの日系人について「まだよい受け入れができているとは言いがたい状態も耳にします」と指摘。「同じ血を分けた人々がともに暮らしているということを、もっと日本の人々が認識して理解し合えるように努力を重ねたい」と希望を述べた。《共同通信》

【長野県警】私文書偽造容疑でオウム施設を捜索

オウム真理教の出家信者(39)が長野県川上村の土地を購入する際、別人の名前を無断で使い、偽の契約書を提出したとして長野県警警備一課と臼田署は18日、私文書偽造、同行使の疑いで、この土地に建てた無人のプレハブ小屋2棟や東京、愛知、福島の4都県で信者の自宅など数カ所を家宅捜索した。

同日夜、この土地購入に関与したとして有印私文書偽造、同行使の疑いで、東京都内の会社経営の男(35)を逮捕した。同県警は男は信者ではないとみている。《共同通信》

【兵庫県警】阪神好調でダフ屋取り締まり強化を決定

兵庫県警甲子園署は18日、プロ野球阪神タイガースが好調のため甲子園球場周辺で多数のダフ屋が横行しているとして、21日の阪神ー巨人戦以降、私服刑事による取り締まり専従班を設置。警戒を強化することを決めた。

阪神が不調だったここ数年は、専従班は設置されておらず、好調の野村阪神がダフ屋の”営業”を活発化させ、警察まで動かした格好だ。《共同通信》

【この日の小渕恵三首相】

イスラエル新首相の手腕に期待

小渕恵三首相は18日、イスラエルの首相公選で労働党のバラク党首が当選を決めたことについて「選挙の結果が中東和平のためになり、イスラエル国民の支持の下、大目標を達成していただくよう心から祈っている。新しい首相の手腕に期待を寄せている」と述べた。《共同通信》

衆院本会議

衆院は18日午後の本会議で、今国会終盤の焦点の一つである中央省庁改革関連法案について太田誠一総務庁長官の趣旨説明と各会派による質疑を行い、審議入りした。

小渕恵三首相は答弁で、昨年10月の「財政・金融の完全分離」の合意がほごにされたとする民主党の批判に対し「政党間協議の経緯を踏まえて法案化した」とかわし、金融破たん処理などの金融行政を財務省、金融庁の共管とした法案に理解を求めた。

首相はまた、林野行政を環境省へ所管替えすべきだとする公明党の主張に否定的な考えを表明。同じく公明党が要求している行政評価制度の法制化についても「総務省に民間有識者による評価委員会を設けることにしている」と述べ、新たな法制定の必要性を否定した。

太田長官は、国家公務員の定員を10年で25%削減するとの政府方針について「既に閣議決定されており、法案化するまでもなく、着実に実行していく」との姿勢を示した。《共同通信》

【自民党加藤派・加藤紘一会長】成長より構造改革重視

自民党加藤派の加藤紘一会長は18日午前(日本時間同日深夜)、ワシントン市内の戦略国際問題研究所(CSIS)で講演。今秋の党総裁選の争われるベき政策課題として①日本の将来に対する見通し②橋本前内閣が始めた行財政改革など「六大改革」の進め方や方向性―の二点を挙げ、「改革は一時的に中断されているが、再開しなければならない。スピードとか方向性が非常に重要な争点になる」と述べ、出馬にあらためて意欲を表明した。

その上で、加藤氏は小渕内閣が0.5%の経済成長率達成を公約していることに触れ「改革を強調すれば、その過程で一年から一年半は経済成長率に否定的な状況が生まれざるを得ない」と指摘。「(成長率)0.5%あるいはマイナス0.5%かについて私は論議したくない」と述べ、経済成長率よりも経済など構造改革の遂行を重視する考えを示した。

さらに、自民党内の総裁選前倒しや小渕恵三首相の総裁任期延長論に対して「できる限り予定通り正式にやるべきだ」と重ねて反発した。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党国民運動委員会は18日夕方、渋谷ハチ公前で緊急街頭演説を行い、菅代表や若手議員が終盤国会での民主党の主張を市民に訴えた。

菅代表は演説で「反自民を言ってきた中心人物が、今や政権を支える側にいる。数の力で何でも法案を通そうとしている」と最近の「自自公」の動きを痛烈に批判。 また今の国会の焦点のひとつとなっている「住民基本台帳法」改正案についてふれ、「総背番号制を導入すれば一見便利に見える。しかし、病気や犯罪歴、またビデオレンタル情報まで、あらゆる個人情報が国家管理される危険がある」「自由を名乗る政党が国家管理をやろうとするのは、全くおかしな話だ」と、プライバシー保護の面で不安の大きいこの法案に、民主党として反対していくことを強調した。

この日の街頭演説には、菅代表の他、樽床伸二、田中甲、近藤昭一、末松義規、河村たかし各議員が参加した。《民主党ニュース》

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参議院の日米防衛協力指針特別委は18日、中央公聴会を行い、午前と午後に分けて民主党推薦の猪口邦子・上智大学経済学部教授など計6名から意見を聴取した。

午前は民主党・新緑風会から斉藤勁議員が質問に立ち、最初に3会派修正による周辺事態の定義の文言変更について参考人の見解を求めた。平山誠一・全日本海員組合教宣部長は「この程度では実質的に変更とはいえない。一旦白紙に戻し、もっと国民的論議をすべき」、冨澤暉・元陸上幕僚長は「3会派による修正協議の中で、国民の不安を押さえるため挿入したのではないか」とそれぞれ考えを述べた。

続いて斉藤議員は「在日米軍基地や『思いやり予算』などこれほどの経費を負担している国はない。また核持ち込みに関する事前協議の形骸化も言われている」と日米のパートナーシップのあり方について質問。栗山尚一・元外務事務次官は「確かに他国をはるかに上回る負担だ。ただ旧ガイドラインでは日本の人的負担がなかった。やり残しの宿題にやっと手をつけ始めたところ」との考えを示した。

午後には石田美栄議員が、「周辺事態」と「地理的概念」の関係について質問。

猪口教授は「2国間同盟の場合、世界の常識として特定国や地域を列挙しない。不必要にリスクを増大させるだけ」とし、岡本行夫・元外務省北米一課長も「政府のわかりにくい説明に対して国民が不信感を持ったと思う。ただ安保条約でいう極東の具体的範囲はあくまで後から付け足した例示にすぎない。本来はその時々に応じて周辺事態を判断するものだ」と見解を述べた。

また3会派修正に伴う船舶検査活動の別法化の是非について、石田議員の質問に答えた猪口教授は「原案のほうが整合性がとれる。国連の機能育成の面、歯止めの面からも国連決議を要件とすべき」との考えを示し、警告射撃の是非についても「必ずしも日本が行う必要はない。停船しない場合でも国連安保理に通報するなどの手段がある」と強調した。《民主党ニュース》

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国民の住民票に全国共通コード番号をつけ、コンピュータに入力して行政の効率化を図る「住民基本台帳法改正案」に対し、民主党は18日の政調審議会で「反対」することを決めた。

この法案は、住民票コード番号に住所、氏名、生年月日、性別の4情報を載せてコンピュータに入力。専用回線で全国の市町村とつないでネットワーク化を図り、全国どこでも住民票をとることができるようにするもの。また中央省庁も児童扶養手当給付、恩給支給など92事務の本人確認のためにアクセスできる。

民主党の地方行政部会では、「国民全員にコード番号をつけることは個人情報の国家管理・国家管理社会に道を開くもの」「ネットワークからの秘密漏洩防止措置が万全ではない」という反対意見と、「行政の情報化、高度情報化時代の住民サービス充実のため避けて通れない」との立場で法案修正をめざす意見が出され、幅広い視点からの検討が続けられていた。その結果、17日の拡大部会で、「現段階では個人のプライバシーを守るための包括的個人情報保護法制等の環境整備が十分ではなく、修正によってもこれをみたすことは難しい」との判断から、法案には反対せざるを得ないとの結論に達した。

この法案については、国民の関心や理解があまり深まっておらず、マスコミの扱いも大きくないが、民主党では「人権や個人のプライバシー保護に重大な影響のある問題」ととらえ、今後は国会の外でも運動を広げていく。《民主党ニュース》

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中央省庁を2001年から1府12省庁に再編する「中央省庁等改革関連法案」の趣旨説明と代表質問が18日、衆議院本会議で行われた。民主党からは田中慶秋議員が法案全体に、池田元久議員が財政と金融の分離問題について、二段構えで質問した。

田中慶秋議員は、まず政府案について「まな板の上のコイ(=官僚)に包丁を持たせてしまった結果、行政改悪に歪められた」とし、首相のリーダーシップが発揮されなかったことを厳しく非難。

省庁再編について田中議員は、総務庁・郵政省・自治省という全く違う省庁を統合する「総務省」や、7兆円という膨大な予算を抱えた巨大開発官庁「国土交通省」が出現する危惧を指摘。「地方の出先機関に権限・財源を移すことで霞ヶ関は企画立案に限定する」とした政府の姿勢に対し、「このような権限財源移譲は民主主義の形骸化につながる」と批判した。

特に、建設事業に関して、国土交通省が「全国的な規模・視点に立って行われなければならない施策・事業の実施」と役割を限定していることと、現在の建設省の事業範囲のミスマッチをあげ、リストラへの見解を求めたが、関谷建設相の答弁は「従来から全国的な直轄事業に限定されている」と述べ、まるでかみ合わなかった。

また、独立行政法人については、田中議員は、実施部門を切り離して中央省庁のスリム化を図ること自体には賛意を示したものの、「これまでの政府の説明ではスリム化の程度が不明確」「その前に特殊法人の独立行政法人化がなぜ検討されないのか」と疑問点をただしたが、納得のいく答弁はきかれなかった。

池田元久議員は、昨年秋に交わされた「財政と金融の分離」「金融行政の一元化」の3会派合意が反古にされた問題を取り上げ、「小渕内閣と自民党では信義という言葉は死語になったのか」「小渕首相の約束は金融国会を乗り切るための一時しのぎの方便だったのか」と厳しい口調で首相に迫った。

しかし小渕首相は「政党間協議が合意にいたらなかったことは誠に残念だが、その結果に基づき法案化を行ったもので、なにとぞご理解を」とあいかわらずの他人事のような答弁を繰り返すだけだった。

また池田議員は、金融庁に国内金融の企画立案を担当させながら、破たん処理と危機管理の企画立案を財務省と共管する理由を、池田自民党政調会長が「財政主導するのに財務省との共管にしないと責任がもてない」としたことに対し、「災害対策、安全保障などすべての危機管理部門を財務省が持たなければならない理屈」と断じた。

さらに池田議員は、「大蔵省幹部の間では『金融部門で一定の権限確保に成功した。次は不祥事で去年見送られた幹部人事だ』という声があるといわれる」ことや、大蔵省の榊原英資財務官が3月末に「財政・金融分離とかバカな議論がある」と発言したことにも触れ、「大蔵省幹部のおごりだ」「不祥事への責任と反省が全く見えない」と批判。小渕首相は「大蔵省は過去の不祥事を謙虚に反省し、綱紀の厳正な保持を徹底している」、野中官房長官も「本人も深く反省している」などと説明したが、人事については触れずじまいだった。《民主党ニュース》

5月18日　その日のできごと(何の日)