1999 平成11年5月13日(木)　野口健さん、7大陸最高峰踏破

平成3778日目

1999/05/13

この日のできごと(何の日)

【野口健さん】7大陸最高峰踏破

史上最年少で世界7大陸の最高峰制覇を目指していた野口健氏(25)＝亜大4年＝が13日午前9時30分(日本時間午後0時45分)、最後に残っていたアジア最高峰のエベレスト(8848メートル)の登頂に成功し、悲願達成となった。同日、亜大広報部に現地から連絡が入った。

日本山岳協会によると、これまで7大陸最高峰の登頂に成功した最年少は29歳の米国人で、野口氏はこの記録を4歳更新した。《共同通信》

【大相撲夏場所】5日目

大相撲夏場所5日目(13日・両国国技館)今場所初めて横綱、大関が安泰。横綱曙は栃乃洋を寄り切り、3日目から3連勝で白星を先行させた。横綱若乃花は初挑戦の雅山を巻き落としで退け、連敗を2で止めた。大関武蔵丸は危なげなく小結貴闘力を引き落とし5連勝。大関貴ノ浪も千代天山を寄り切り4勝目を挙げた。平幕の琴錦に土がつき、全勝は武蔵丸と闘牙の2人。貴ノ浪ら4人が1敗で追う。十両はベテラン北勝鬨と新十両の隆乃若が4勝1敗でトップに並んだ。《共同通信》

【和歌山地裁】毒物カレー事件初公判

4人が死亡、63人がヒ素中毒になった和歌山市の毒物カレー事件と保険金詐欺事件で、殺人と殺人未遂などに問われた元保険外交員の主婦林真須美被告(37)と、詐欺罪に問われた夫のB被告(54)の初公判が13日、和歌山地裁(小川育央裁判長)で開かれた。

起訴事実の認否で真須美被告は「私は全く関与していません」とカレー事件を全面否認。ヒ素を使った殺人未遂、詐欺事件も否認したが、B被告とともに起訴された3件の保険金詐欺事件は認めた。B被告は起訴事実を認めた上で「詳しいことは分かりません」と関与の度合いで争う姿勢を示した。

検察側は冒頭陳述で、ヒ素混入直前に真須美被告は「近所の主婦らの対応に反感を抱き激高した」と指摘。カレーに混入されたヒ素は最大で1000人分の致死量にあたる100グラム以上で、カレーを食べる可能性がある住民を狙った無差別殺人と断定した。《共同通信》

【川崎公害訴訟】和解に合意

川崎市の公害病認定患者と遺族ら約500人が、国と首都高速道路公団に損害賠償と汚染物質の排出差し止めを求めた「川崎公害訴訟」(1ー4次)は13日、東京高裁の控訴審(清永利亮裁判長)で原告、国側双方が和解に合意した。21日に正式に和解が成立、昭和57年の一次提訴から17年ぶりに決着する。

和解内容によると、国側は環境基準達成に向け真摯に取り組むことを確約。大気汚染が自動車排ガスに含まれる二酸化窒素(NO2)や浮遊粒子状物質(SPM)によっても生じ、現在も続いていると明記された。

排ガスと健康被害の因果関係については「沿道の生活環境が被害を受けている」などの表現で事実上、国が「非」を認めた。国の謝罪はなく、原告は賠償請求などを放棄する。《共同通信》

【自民党・森喜朗幹事長】総裁選は小渕首相を支持

自民党の森喜朗幹事長は13日昼の森派総会で、秋の総裁選に関連して「今、自分の胸に去来するものは党を落ち着かせ、安定させることだ。小渕恵三首相の投げる球をしっかりと受けないといけない」と述べ、首相の総裁選再選を支持し、自らは出馬を見送る考えを重ねて表明した。《共同通信》

【北陸新幹線】敦賀まで18年開業要望

自民、自由両党による整備新幹線建設促進協議会は13日午前、衆院第一議員会館で会合を開き、石川県など整備新幹線沿線の知事らと北陸新幹線などの新しい建設基本計画について意見交換した。北陸新幹線沿線代表の中沖豊知事は、ルート決定済みの敦賀までをフル規格で概ね7年後の平成18年までに開業させるとともに、小松駅などの駅整備事業を進めるよう求めた。

中沖知事は「北陸新幹線を一日も早くフル規格で整備する必要がある」としたうえで、▷環境影響評価など所要の手続きを進めている敦賀までを、フル規格で概ね7年後に完成させる▷敦賀−大阪間の駅・ルート公表などを速やかに完了し、フル規格で概ね10年後に完成させる▷小松、富山、福井駅の整備を進め、都市計画事業との整合性を図る▷整備促進に伴う建設費の急増に対する適切な財源措置―などを求めた。

座長の小里貞利自民党整備新幹線建設促進特別委員長は建設費の地元負担について「従来以上に、自治体に負担をかけてはならない」と述べ、地方交付税の拡充を含めて検討する考えを強調。また「地権者との交渉がまとまれば、すぐに土地買収費を支払えるようにしたい」と語り、沿線自治体の用地取得を全面的に支援する考えを示した。

北陸新幹線沿線からは、石川県の杉本勇寿、福井県の西川一誠両副知事らも出席した。自由党の一川保夫代議士も協議に加わった。西川副知事は北陸新幹線の敦賀以西について、小浜市から京都、大阪に至る若狭ルートを採用するよう求めた。《北國新聞》

【コソボ紛争】仏ロ首脳が会談

口シアのエリツィン大統領は13日、ロシアを訪問中のシラク・フランス大統領と会談、北大西洋条約機構(NATO)が対ユーゴスラビア空爆を継続すれば、調停工作をやめる可能性があると警告し、空爆の早期停止を要求した。

イワノフ外相代行は会談で「本質的な不一致があった」と述べ、空爆停止問題で対立があったことを示唆したが、シラク大統領は会義後の記者会見で「近い将来、進展があるだろう」と述べ、何らかの事態打開の可能性があるとの楽観的見通しを示した。

エリツィン大統領が3月末の空爆開始後、NATO主要国首脳と会談したのは初めて。大統領の警告は、ロシアが空爆継続にいら立ちを高めていることを示すものだ。

インタファクス通信によると、会談でシラク大統領は国際的仲介作業の中心になっているロシアが調停エ作を続けるよう要請した。しかしエリツィン大統領は「ロシアの和平提案が考慮されず、空爆が続けば、ロシアは和平交渉への参加を見直す」と述べた。シラク大統領はこの後、ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴ問題担当大統領特使と会談した。《共同通信》

【日野元彦さん】死去

ジャズドラマーの日野元彦氏が13日午後11時40分、肝不全のため東京都文京区の順天堂大順天堂医院で死去した。53歳。東京都出身。

少年時代からタップダンサー、ドラマーとして米軍キャンプを周り、1960年代半ばにプロデビュー。67年には実兄でトランペッターの日野皓正氏のクインテットに参加した。最近すい臓がんにかかっていることを明らかにしたが、演奏活動は続けていた。《共同通信》

【男女共同参画基本法案】参院総務委で審議入り

参議院総務委員会は13日、民主党・新緑風会提出の「男女共同参画基本法案」と政府提出「男女共同参画社会基本法」両案を審議した。委員会の冒頭、小宮山洋子議員が「男女共同参画基本法案」の提案理由説明を行い、引き続き両案に対して江田五月議員が質問した。

江田議員は、この「基本法」の位置づけを「21世紀の日本と世界を展望した準憲法規範」として、まず発議者である小宮山議員に、民主党案の提出理由を質した。

小宮山議員は、「憲法が保障する両性の平等を実現するための個別法が必要であり、その個別法を実効性のある法へと誘導する基本法が必要」「政府案には一定の評価をするが、不十分な部分もあるので、民主党案を提示することで、活発な論議が繰り広げられ、国民にも広く合意を形成し、その結果有効な基本法が成立することを願って提出した」と答えた。

次に江田議員は「ジェンダーの視点」に触れ、野中官房長官に用語への認識と政府案での扱いを尋ねた。野中官房長官は、審議会答申の「ジェンダー」の定義を引き合いに出し、「社会的・文化的に形成された性別である」と答えたが、後段の問いに対しては「政府案には直接的には明記されていないが、法文の中身にそのニュアンスが含まれている」と苦しい答弁。江田議員は「民主党案には前文に解りやすくジェンダーについても明記されている」と、前文の必要性を強調した。

続いて政府案への質問に立った小宮山議員は、「苦情処理等のための体制整備にオンブズパースン制度の導入」を提起。これに対し、政府側は、「現状の行革推進の行く末を見て」と消極的な態度に終始したが、最後に野中官房長官が「中央省庁再編の中で、男女共同参画局の設置も決めた経過もある。今後実効あらしめるための措置は必要だと考えている」と含みのある発言をした。《民主党ニュース》

【この日の民主党】

参議院の日米防衛協力指針特別委は13日、参考人質疑を行い、午前と午後に分けて、民主党推薦の浜谷英博・松阪大学政経学部教授など計6名から意見を聴取した。

午前には柳田稔議員が「周辺事態に基づく対米協力は、国連協力(国連軍、多国籍軍、PKO)でなく、個別的自衛権でもない以上、海外から集団的自衛権の行使の一部とみなされないか」と質問。森本敏・中央大学大学院客員教授は「必ずしも二分できない。それ以外に広い意味での“同盟協力”の部類があると考える」と考えを述べた。

また弁護士の金城睦氏は、柳田議員に答えて「良識の府・参議院では、ぜひ沖縄県民の声を聞いてほしい」とし、衆議院の審議では除外された、沖縄県での公聴会開催を強く要望した。

午後には木俣佳丈議員が質問し、「政権交代のためには、与野党がある程度同じ方向性であること、つまり“国民的合意”が必要」と主張したのに対し、浜谷教授は「まさに野党の政権担当能力が試されている。現実的な立場から事前承認にこだわらず、活動の継続に対して、国会が十分なチェック機能を果たすことが重要だ」と指摘。

また木俣議員が欧米各国における「議会承認」制度の存在を指摘したのに対し、西修・駒沢大学法学部教授は「ドイツでは緊急性に応じて3段階ある。アメリカの場合、緊急時には大統領権限で実施し60日以内に事後承認する制度だ」と違いを解説。

さらに木俣議員は「後方地域の概念や国会の歯止めの位置づけなど、国民にもわかりにくい。明確な言葉で示すことは、防衛上多少マイナスでも、外交・通商上プラス。大きく見れば戦略上、得になる」と強調。それに対して西教授は「憲法学をやっている私でもわかりにくい」と同調、審議を通じて明らかにしてほしいと要望した。《民主党ニュース》

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機関委任事務の廃止など国から地方へ大幅に権限を移すことなどを柱に地方自治法など475本の関連法を一気に改正する「地方分権一括法案」の趣旨説明が13日の衆議院本会議で行われ、民主党を代表して伊藤英成副代表が質問に立った。

はじめに伊藤議員は、「分権改革の目的は地域の自己決定と自己責任という自治の基盤を作り出すことにある」とした上で、法案の内容については「あまりに期待はずれの出来ばえ」と断じた。そして、地方分権推進委員会が公共事業の見直しについて提言した「第5次勧告」が、関係省庁の反対で具体的改革案を盛り込めなかったことについて、「役人や与党議員の抵抗を抑えようとしなかった」小渕首相の消極的姿勢を批判した。

次に伊藤議員は、機関委任事務廃止については「自治の時代への大きな一歩」と評価しながらも、「原則として自治事務」という考え方が、省庁の頑強な抵抗で半分近い事務が法定受託事務とされたことを指摘。さらに、法定受託事務の定義そのものも、国が引き続いて広範に関与するものに後ろ向きに変更されたことを指摘した。

これに対し、野田自治相は「国として相対的に高い責任と関心を有する事務であることを文言上より明確に表現したもので、実質的に内容の変更を伴うものではない。国の関与がかわるものではない」と答えた。

また、改正案の地方自治法に委員会の勧告になかった「自治事務についての自治体の是正・改善義務」が新たに盛り込まれたことにも、伊藤議員は「国の関与を現状よりも強化するもので、地方分権推進の趣旨にまったく逆行する」と指摘し、建築基準法改正部分で区の直接執行制度が新設されたことなど、自治事務に対する国の過度の関与規定や、これを許す曖昧な一般ルールは改めるべきと主張した。伊藤議員は、「国の直轄事業の範囲の限定についても著しい後退をしている」「国から地方への税財源の委譲についても触れられていない」とさらに法案の欠陥を列挙した。

最後に伊藤議員は、戦後50年間暫定的に地方事務官が従事するとされてきた社会保険と職業安定に関する機関委任事務を廃止して国の直接執行事務とし、地方事務官を廃止し国の職員とする政府案について、「地方分権に逆行し、中央省庁のスリム化に反する」と反対の意思を明らかにし、「住民に身近な行政サービスは、身近な自治体で行うべき」と主張した。《民主党ニュース》

5月13日　その日のできごと(何の日)