1999 平成11年5月14日(金)　小渕恵三首相、日朝対話を継続

平成3779日目

1999/05/14

この日のできごと(何の日)

【小渕恵三首相】日朝対話を継続

小渕恵三首相は14日夕、首相官邸で韓国報道各社のインタビューに応じ、韓国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による南北対話と、両国に米中を加えた4者対談の進展により、朝鮮半島の緊張緩和と平和統一が実現することに強い期待を表明した。

首相は日朝間の懸案としてミサイル開発、核施設疑惑、日本人拉致疑惑を挙げ、問題解決のために北朝鮮側と対話を試みていると説明した。しかし北朝鮮側からは「確たる反応がない」として、引き続き対話を呼び掛ける考えを示した。《共同通信》

【大相撲夏場所】6日目

大相撲夏場所6日目(14日・両国国技館)大関武蔵丸が、旭鷲山の左上手投げに屈し初黒星を喫した。横綱曙は貴闘力を押し出して4連勝としたが、横綱若乃花、大関貴ノ浪にも土がつくなど上位陣に波乱が相次いだ。若乃花は千代天山に取ったりから送り出され3勝3敗。千代天山は初金星。平幕の闘牙が全勝を守り、単独トップ。1敗で武蔵丸、琴錦、浜ノ島が追っている。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の古賀誠国対委員長は14日、選挙制度見直しのための与野党協議機関設置に向け、国会内で各野党を訪問。社民党の控室に入るなり「別居中とはいえ、懐かしいなあ」とため息をついてみせた。たじろぐ同党の前島秀行院内総務会長に「こっちは離婚じゃないと思っているから」と畳み掛け、同行した自民党の大島理森国対副委員長も「ハンコはついてないんじゃないですか」。自由党の二階俊博国対委員長も「離婚届はまだですか」と口を挟み、自自公路線を突っ走る与党国対トリオのかく乱に、前島氏はただどぎまぎ。《共同通信》

【札幌市南区】ホテル火災で修学旅行の女子高校生2人が死傷

14日午前0時45分ごろ、札幌市南区のホテル3階の客室から出火、室内の約20平方メートルを焼いた。

修学旅行で同室に宿泊していた兵庫県内の私立高校3年の女子生徒(17)が焼死、別の女子生徒(17)が意識不明の重体となった。別室のそのほかの同級生ら27人が煙を吸うなどして手当てを受けたがいずれも軽症。

札幌・南署と札幌市消防局が同日、現場検証した結果、室内に使用済みのマッチ棒などが散乱しているのを発見。同署は室内で放火した疑いもあるとみて出火原因を調べている。《共同通信》

【大阪大病院】初の脳死心臓移植患者が退院

大阪大病院(大阪府吹田市)で2月、臓器移植法に基づく初の心臓移植を受けた大阪府内の40代男性は14日午後、手術から75日ぶりに退院した。退院を前に会見した男性は「今の私があるのは、ドナー(提供者)とその家族の勇気ある決断のおかげです」と語った。

感染症の兆候で、退院が約1カ月遅れたが、合併症や急性拒絶反応などの危険な時期を乗り切った。国立循環器病センター(同市)で12日に2例目の心臓移植手術が行われたことと併せ、移植を待つ全国の患者に希望を与えた。《共同通信》

【コソボ紛争】米大統領、誤爆を謝罪

クリントン米大統領は14日午前(日本時間同夜)、北大西洋条約機構(NATO)軍による在ユーゴスラビア中国大使館誤爆事件をめぐり、中国の江沢民国家主席と電話会談し、誤爆を謝罪、関係修復を呼び掛けた。

米中首脳による接触は、大使館誤爆事件以来初めて。ホワイトハウスのロックハート報道官が発表した。

報道官によると、会談は30分間に及び、「大統領は、心からの遺憾の意とお悔やみを伝えた。会談は建設的だった」という。これに対し江主席は、誤爆事件に関する中国政府の見解を述べた。

これまで拒んできた電話会談に江主席が応じたことや、中国が延期を決めていた軍事交流の再開に向けて柔軟姿勢を示したことなどから、米政府は、中国政府側もいたずらに関係を悪化させる意思はないとの見方を強めている。

ユーゴ空爆に批判的だった中国は、大使館誤爆を「意図的な攻撃」と執拗に非難。大統領の度重なる謝罪にもかかわらず、反米デモを支持した中国政府の対応ぶりは、米国内に「独裁国家の本質は不変」との認識を生んでおり、誤爆で対中不信感が増幅された形だ。

米政府は特使派遣を含む善後策を検討しているもようだ。特使には前大統領選の共和党候補だったドール氏の名前が挙がっている。《共同通信》

【この日の民主党】

参議院日米防衛協力指針特別委は14日、久保亘、千葉景子の両議員が質問。周辺事態の定義を引き続き追及した他、新たな局面を迎えたコソボ問題に対する政府の対応についても質問した。

久保議員は冒頭、後藤田正晴氏が新聞紙上でガイドライン法案について懸念を示していることを指摘しながら「アメリカの正義イコール日本・世界の正義になるのではと国民は心配している」と強調し、法案のなし崩し的運用が起こらないよう政府にクギをさした。

続いて「周辺事態と台湾」の関係を追及。久保議員は「96年3月に中国が軍事演習を行い、それに対して米軍艦隊が台湾周辺に集結した」と一触即発だった当時の状況を説明し、周辺事態と考えるか質問した。小渕首相は「日中共同声明により、台湾問題については中国の当事者同士による平和的解決を希望する」「地理的概念ではない。あらかじめ特定できない」と従来の統一見解といつもの決まり文句を繰り返した。

コソボ問題に関して「小渕首相がクリントン大統領に政治的解決すべきと指摘した」と報道されたことに対して、小渕首相は「NATO軍撤退を、との趣旨ではない。G8の7項目提案をまずユーゴ政府が受け入れるべき、というのが現下の立場だ」と弁明。また明石康・元国連事務次長が私人としてユーゴスラビアを訪問、ミロシェビッチ大統領と会談したことについて、久保議員は「自民党推薦で都知事選にも出た人。政治的解決を主張する政府として、何らかの連係をとっているはずだ」と外務省の働きかけを指摘した。高村外相は「外務省の人間が事前に接触している」と事実関係を明らかにした。

さらに久保議員は、「後方地域支援」に対する安全性についても重ねて追及した。政府側は「後方地域とは、あくまで武力攻撃と一体化しない地域のことだ」と繰り返し、米軍への物資輸送についても、野呂田長官は安全性を強調。久保議員は「絶対安全な地域まで、米軍が取りに来るということでいいですね」と政府見解を確認した。

千葉議員は、21世紀の世界的安全保障について「国家から人間が基本の安全保障へと変容している。自由、人権、環境、薬物など新たな問題が生じている」と指摘。コソボ情勢について「アルバニア系住民の人権問題など難しい問題が突き付けられている」として政府の考えを求めた。小渕首相は「日本が直接関与するには経験不足だが、ロシアも含めたG8の中での解決方法をめざす。ただ日本としてコソボ難民への対応は十分行っている」と答弁した。

また千葉議員は、日本周辺における大量難民発生の可能性を指摘し、インドシナ難民受入れの前例をもとに「通常の出入国管理では済まなくなる」と政府の対応をただした。伊藤・内閣安全保障危機管理室長も「難民の規模までは想定していないが、手順・体制などについて準備を行っている」と説明した。

千葉議員は「武力衝突より難民発生のほうがより確率が高い。きちんとした体制作りが抑止にもなり、アジアの中で人権を育てていくことにもつながる」と、周辺事態としての認定如何にかかわらず、大量難民対策をあらかじめ予測・準備する必要性を強調した。《民主党ニュース》

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民主党はユーゴスラビアに対するNATOの空爆問題等を検討するため、14日、党本部に同国のヨヴィチ・ネマニヤ公使参事官を招き、被害状況や主張などを聞いた。羽田幹事長、広中副代表、鳩山幹事長代理、海江田国際交流委員長をはじめ、衆参国会議員が参加し、公使の話に熱心に耳を傾けた。

ネマニヤ公使は冒頭、コソボ自治州について「(セルビア人にとっては)日本人にとっての奈良・京都のような場所。中世セルビア王国の中心で、セルビア正教会発祥の地でもある。みなさんは奈良や京都を日本から切り離すことが想像できますか?同じように私たちは分離を受け入れることはできない」と、コソボ共和国の分離・独立は承認できないとの立場を説明。

空爆開始からの被害について、1000人をこえる人が殺され、5000人が重傷を負い、産業基盤や主要道路は破壊され、石油精製施設の爆撃で環境も破壊され、の市民が殺されていることを挙げ、「コソボの真実とは、小さく貧しい国が強大な軍事同盟に攻撃されているということ。この攻撃は国連憲章にも国際法にも反している」とNATOの攻撃を批判。

コソボ問題が起こった当初からのユーゴ政府の態度については、1.広範な自治の付与 2.すべての(少数)民族に対する平等な権利の付与 3.ただし、国の主権と領土は保全する――との姿勢で平和的解決を探ってきたとして、「今後、平和的に交渉をおこなう第一の前提は空爆の中止だ。ユーゴとしては、今後どんな提案にもオープンに対処していく」と述べた。《民主党ニュース》

5月14日　その日のできごと(何の日)