平成3744日目
1999/04/09
この日のできごと(何の日)
【東京高検・則定衛検事長】辞任へ
則定衛東京高検検事長(60)が銀座の元ホステスと親密な交際をしていたとの記事を、9日発売の月刊誌「噂の真相」が掲載した。陣内孝雄法相は同日の閣議後会見で「一般論として、国家公務員は国民の公僕にふさわしい形で、『李下に冠を正さず』の態度が必要と考えている」と述べ、原田明夫・法務事務次官に対し事実関係と問題点の有無について調査するよう指示した。
これを受けて最高検は則定氏から事情聴取。則定氏は交際を認めた上で週明けにも辞表提出の意向を固め、北島敬介検事総長に対し進退を一任すると伝えた。
則定氏は次期検事総長への就任が確実視された検察ナンバー2で「同僚や後輩にこれ以上迷惑をかけたくない」と北島総長に説明。辞表は閣議を経て認められる見通しで、後任には最高検の堀口勝正次長検事や原田次官の名前が浮上している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【小渕恵三首相】緊急経済対策の点検を指示
小渕恵三首相は9日午前の閣議で、政府が昨年11月に取りまとめた総事業規模24兆円の緊急経済対策の実施状況や今後の計画などに関する点検を今月下旬までに実施、取りまとめるよう各閣僚に指示した。堺屋太一経企庁長官が各省庁の報告を集約し、閣議に報告する。
首相は閣議で「問題があれば、それを克服することにより、不退転の決意でわが国経済の再生を果たしたい」と経済再生に向けた強い決意をあらためて表明。点検作業では雇用の創出・安定化施策、地方分も含めた公共事業の実施状況、少子高齢化、ダイオキシン対策などを重点的に調査するよう求めた。景気に好転の兆しがみられる中、景気回復への足取りを確実なものにするのが狙い。《共同通信》
【コンピューター西暦2000年問題】顧問会議
コンピューターの西暦2000年問題に関する顧問会議(議長・椎名武雄日本IBM会長)が総理官邸で開かれた。会議では国民生活に影響のある同問題関連の情報公開を積極的に進めるとともに、被害を最小限に食い止める危機管理計画の策定を急ぐよう関連業界に求めていくことを決めた。
また、コンピューターの誤作動によるトラブル発生に備え、中小企業などを対象に「企業のための危機管理計画策定の手引」を作成。さらに日常生活に関連の深い製品等に関しては、首相官邸のホームページや政府主催の各種セミナーなどを通じて公開される。《首相官邸》
【日経平均終値】1万6855円63銭
9日の東京株式市場は、景気の回復期待が先行して好業績銘柄を中心に買い注文が広がり続伸、商いは活況となり東京証券取引所第一部の売買代金が平成8年6月以来、約2年10カ月ぶりに1兆円を超えた。平均株価(225種)は午前の終値で10年3月13日の終値以来、約1年1カ月ぶりに1万7000円台を回復、昨年10月以来の5日連続高となった。
今週初めの日銀短観が景況感の下げ止まりを示す内容となったのを受け、今後の景気回復への期待感を先取りする形だが、設備投資の冷え込みなど厳しい内容の景気指標もあり、一本調子の株価上昇が続くかどうか不透明だ。
利益確定の売りに押され、終値は前日比8円94銭高の1万6855円63銭と上げ幅を縮めた。
【メッツ・吉井理人投手】今季初勝利
米大リーグで9日(日本時間10日)、2人の日本人投手が登板し、明暗を分けた。メッツの吉井はモントリオールでのエクスポズ戦に先発。7回を5安打3失点の安定した投球で今季初登板を白星で飾るとともに、日本人投手の中で今季、最初の勝利を挙げた。
一方、ニューヨークでのヤンキース戦で7点差をつけられた五回から投げたタイガースの木田は、3四球に2暴投を記録するなど5失点と大荒れ。3試合目でも結果を残せなかった。《共同通信》
【ニジェール】クーデター
西アフリカ・ニジェールの首都ニアメーからの報道によると、同国で軍によるクーデターが発生、メナサーラ大統領が9日、ニアメーの空港で待ち伏せしていた兵士らに銃撃された。マヤキ首相は大統領の死亡を確認した。
国営ラジオは同日午後、放送を再開し、軍高官が①国会と全政党を解散する②現政府は国民統合政府ができるまで存続する③軍が国内の治安を維持する―と述べた。
一方、9日朝から軍の戦車が大統領官邸や主要道路を封鎖、空港は閉鎖された。また電話も不通で、首都の詳細な状況は不明だ。
同国では今年2月に自治体選挙が行われ、野党の優勢な地域で軍の介入のため集計が妨害されるなど混乱した。最高裁はこのほど一部地域で選挙やり直しを命ずる判決を出し、野党はメナサーラ大統領の辞任を要求していた。
メナサーラ大統領は1996年1月、クーデターで政権を掌握、同年7月の大統領選挙で当選した。しかし、野党に対しては支持者の逮捕など強硬姿勢をとっていた。また経済政策もうまくいかず、公務員ストが頻発していた。《共同通信》
【中国・朱鎔基首相】WTO文書で米に不満
訪米中の朱鎔基中国首相は、9日夜、ワシントンで開かれた夕食会の演説で、中国の世界貿易機関(WTO)加盟問題で、米政府側が8日公表した共同声明や合意文書について「米側が自らの要求を記したもので、私たちは同意していない」と不満を表明した。
特に問題となったのは、市場開放について中国側の大幅な譲歩案を詳細に記して発表した付属文書とみられ、この行き違いのため9日夜現在、米中高官が交渉中という。
朱首相とクリントン米大統領は8日の会談で、中国のWTO年内加盟への努力を確認した。中国側が最終合意を想定して交渉過程で提出した譲歩案を米政府が一方的に発表したとみられる。
朱首相は演説で、米国産農産物の輸入制限緩和で合意したことにあらためて触れたが、消息筋によると、9日夜現在、この合意文書への調印も行われていない。
付属文書には通信情報分野への49％の外資参入容認や自動車関税の大幅引き下げなど大方の予想を上回る譲歩案が記されていた。
朱首相は演説で「私たちは確かに大きな譲歩をした。発展途上国として十分であり、これ以上譲歩できない」と米側に最終合意を強く求めた。《共同通信》
【コソボ紛争】米兵釈放交渉が失敗
ユーゴスラビアに拘束された米兵3人の釈放について、ベオグラードでミロシェビッチ・ユーゴ大統領と会談したキプロスのキプリアヌ国会議長(元大統領)は9日、記者会見で「会談は成果なく終わった」と述べ、交渉が失敗したことを明らかにした。
キプリアヌ議長は「私のユーゴ訪問中も、北大西洋条約機構(NATO)は空爆を強化した。空爆と暴力では何も解決されない」と、24時間の空爆中止要請を拒否したNATOを非難した。
会談失敗で、無条件釈放を求める米国などNATO側が反発を強めるのは必至。空爆停止はさらに遠のく見通しとなった。
米国防総省のベーコン報道官は同日、ユーゴ攻撃のため米空軍のF15戦闘機6機の欧州増派を発表した。
同省によると、NATOは8日夜から9日にかけての攻撃で、コソボ自治州南西部でユーゴ軍前線部隊への空爆を続行し、戦車、装甲車など数十台とロシア製地対空ミサイルSA6を破壊。B2ステルス爆撃機が、ユーゴ軍の指揮管制施設や産業施設など5カ所を爆撃した。
一方、ロイター通信によると、ユーゴ当局は7日から閉鎖していたアルバニアとの国境にあるモリナ検問所を9日夜に再開、約2000人のアルバニア系住民をアルバニア側に追放した。
キプリアヌ議長は記者会見で、「空爆が続く状況では、ユーゴは新たな平和の意思表示はできない」と、ユーゴが譲歩しないのは空爆が続行されたためと指摘した。《共同通信》
