平成3741日目
1999/04/06
この日のできごと(何の日)
【東京都知事選】青島幸男知事、鳩山氏支援を表明
東京都の青島幸男知事(66)は6日午後、都知事選に立候補している前民主党副代表の鳩山邦夫氏(50)=民主推薦=と新宿区内のホテルで共同記者会見し、選挙戦で鳩山氏を支援することを正式に表明した。会見後、2人は都庁前でそろって街頭演説した。
青島知事は支援の理由を「都庁を挙げて2年かけて練り上げた行政改革プランを踏襲し、開花させていただける方に知事になってほしい。民主党がわたしどもの考えを評価してくれたので、全面的に応援する決意をした」と述べた。
2人は会見に先立ち会談し、鳩山氏が「青島都政の姿勢を評価する。引き継ぐべき点は継承し、改革すべき点は改革したい」と発言、青島氏は「鳩山流で結構」と答え①諸外国と協調し平和都市の発展を願う②都民生活を優先する–などの点で合意した。
街頭演説で鳩山氏は「青島知事は清潔な政治家で、支援は名誉なこと」と語った。
青島知事は、憲法問題などで考えを異にする作家の石原慎太郎氏(66)が選挙戦をリードしていると伝えられたことから、考え方の近い鳩山氏支援に傾いた。鳩山氏側も陣営の一部に慎重論があったが、石原氏に追いつくには青島知事の支援が必要と判断したという。
青島氏は2月1日、都知事選への不出馬を突然表明。その後支援する候補者名は挙げていなかった。《共同通信》
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【小渕恵三首相】韓国・金大中大統領と電話会談
小渕恵三首相は6日夕、韓国の金大中大統領と10分間、電話で会談し、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作船による領海侵犯事件にかかわらず「対話と抑止という北朝鮮対策の基本には変更はない」との考えを伝えた。《共同通信》
【小渕恵三首相】国家公務員合同初任研修で訓示
小渕恵三首相は6日午前、東京・九段会館で開かれた国家公務員合同初任研修開講式で、平成11年度入省、入庁の約720人の「官僚の卵」を前に訓示を述べた。
首相は「公務員に対し、所属省庁の目先の利害にとらわれているとか、必要なことを国民に説明せず情報公開も十分に行っていないとの批判があった。国民から高い信頼を得られる公務員となるよう努力してほしい」と述べ、昨年発覚した大蔵省や防衛庁の汚職事件を念頭に、一層の綱紀粛正を図り、国民に開かれた行政を心がけるよう求めた。
また、13年の省庁再編について「行政の新しい課題に対応するため、組織の改革にとどまらず、行政の在り方全般の改革を進める」として、新しい行政組織にふさわしい公務員となるよう期待を表明した。《共同通信》
【所沢ダイオキシン報道問題】農水省「損失補てんにも対応を」
中川昭一農相は6日の閣議後会見で、テレビ朝日のダイオキシン報道に触れ、5回目の申し入れ書を5日付で送付したことを明らかにした。申し入れ書は「(テレビ朝日は)事実と異なる放送を行ったことを認めず、おわびの言葉だけで済まそうとしているように見受けられる。当事者間の問題だが、関係者からの訂正放送要求、損害補てんの要求について誠実に対応」することを求めている。
JA所沢は、テレビ朝日に対し、訂正放送は求めているが、損害補てんの要求はしていない段階。その時点で国が損害補てんについて言及したのは異例で、農水省は「農業従事者の経営の安定が大事と考えている。JA所沢の選択肢の一つとして(民事訴訟が)あり得るので、申し入れた」と話している。
中川農相は「報道が事実関係と違うことを生産者、消費者などに謝罪してもらいたい」などと述べた。申し入れ書の差出人、送り先は、これまでは農水省の担当課長からテレビ朝日の報道局長あてだったが、同省農産園芸局、食品流通局の両局長から社長あてに代えたことも明らかにした。《共同通信》
【自民党】党三役、総裁選前倒し論に反発
自民党の森喜朗幹事長ら党三役は6日、9月に予定されている総裁選の前倒しや小渕恵三総裁(首相)の任期延長論が党内で浮上していることについて「今は法案の成立や選挙に専念してもらいたい。それ(総裁選)どころではない」などと一斉に反発した。
森氏は同日午前の記者会見で「国会では首相訪米前に日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案を何としても成立させようと努力している。統一地方選は都知事選をはじめ「緊迫している」と指摘。「もしそんな話があるとすれば、党員や選挙を戦っている人たちに失礼だ」と厳しく批判した。
池田行彦政調会長も同日午後、記者団に対し「(総裁選は)党則に定められた通り粛々と進める話だ」と党内の動きに不快感を表明。深谷隆司総務会長も一「選挙の後に議論することは結構だ」としながらも「今は挙党態勢で統一地方選に全力を挙げることだ」とクギを刺した。
総裁選前倒し論が表面化したのは2日夜の村上正邦・村上派会長と小渕首相との会合。森氏らの発言は、前倒しで執行部刷新を狙う村上派をけん制するとともに、山崎拓・山崎派会長、加藤紘一・加藤派会長の総裁選出馬が封じられることを懸念したものとみられる。《共同通信》
【NATO】誤爆認め謝罪
ユーゴスラビア南部のアレクシナツ市での5日夜から6日未明にかけての北大西洋条約機構(NATO)の攻撃で、市中心部が直撃を受け、現地の医療関係者や市当局者によると、少なくとも11人が死亡、3人が負傷した。犠牲者はすべて民間人で、空爆開始以来、ユーゴ当局が発表している民間人の被害としては最大のものとなった。
NATOのウィルビー空軍准将は6日、爆弾が目標を外れて民間人に死傷者を出した可能性を認め「民間施設に損害を与え、一般市民の命を犠牲にしたことは非常に遺憾だ」と謝罪した。
ユーゴ連邦のボジッチ無任所相はBBCテレビに対し「NATOの虐殺だ」との非難声明を出した。同市の住宅地から約3キロ離れた地点には、軍事施設があるとされる。
アレクシナツ中心部では、商店など約30棟が全壊し、周辺のアパートも爆風で傾くなど、大きな被害を受けた。黒こげの遺体2体が現場で確認された。ユーゴの非政府系ラジオによると、爆発は4回あった。国営テレビは救急医療施設も被害を受けたと伝えた。
6日朝からがれきの撤去が始まったが、がれきの下には遺体が埋まっている可能性もあり、死者変がさらに増える恐れもある。犠牲者の遺族らは「これは間違いなくNATOの犯罪だ」などと泣き叫んでいた。
NATO高官は、NATO軍が5日夜から6日にかけ、四波にわたるこれまでで最も激しい空爆を行ったと語った。《共同通信》
