平成3708日目
1999/03/04
この日のできごと(何の日)
【この日の小渕総理】
北朝鮮による拉致被害者家族会と面会
「『北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）による拉致』被害者家族連絡会」の家族らが総理官邸で小渕総理に面会した。
家族らは小渕総理に「拉致された日本人の救出を国政の最優先課題として取り組んでください」と述べるとともに、要望書を手渡した。総理は「あらゆるルートを通じ、力の限りを尽くして努力していきたい」と約束した。《首相官邸》
グルジア・シュワルナゼ大統領と会談
小渕恵三首相は4日夜、グルジアのシュワルナゼ大統領と首相官邸で会談し、ロシアの経済危機の影響を受けているグルジアに対して積極的に経済支援を行う考えを表明、農業基盤整備として3億7000万円、経済構造改革支援として3億円の計6億7000万円の無償資金協力を実施すると伝えた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【オリックス・イチロー外野手】夢の舞台に
オリックスのイチロー選手が夢の舞台に立った。米大リーグ、シアトル・マリナーズの一員として4日(日本時間5日)、アリゾナ州ビオリアでサンディエゴ・パドレスとのオープン戦に一番・右翼で先発。出場し、六回に交代するまで4打数1安打1盗塁の成績を残した。
満足そうだった。「気持ちよかった。興奮したし、緊張もしたけど、今までにない新しい感覚でした」。純粋にゲームを楽しんだ余韻が伝わってきた。試合前、米国の国歌をマリナーズの選手たちと一緒に並んで聞いたときに「しびれる感じがした」のは、ナショナル・パスタイム(国民的娯楽)としてのベースボールに触れた感動があったからだろう。
1安打1盗塁の数字は、決して周囲を満足させるものではない。その安打も足で稼いだ二塁内野安打だ。打球が一度も外野に届かなかったのも、少し寂しい気がする。それでも、強肩を生かした好守と俊足はしっかりと背番号51を印象づけた。《共同通信》
【自民党】選対本部を設置
自民党は4日、「統一地方選挙対策本部」(本部長・小渕恵三首相)を発足、統一地方選に向けた本格的な選挙態勢をスタートさせた。東京都知事選を「統一地方選の天王山」(小渕首相)と位置付ける党執行部は、森喜朗幹事長がこの日の同選対本部初会合で、党推薦の明石康・元国連事務次長の当選に最大限の力を注ぐようげきを飛ばした。
しかし、柿沢弘治氏の出馬表明もあって同党の都知事選態勢は分裂状態。選挙の結果次第では執行部の責任問題が浮上するのは必至な上、秋の総裁選で再選を目指す小渕政権の行方にも影響しかねないだけに、執行部は厳しく組織を引き締めていく方針だ。
首相は選対本部初会合で「四年に一回の極めて重要な選挙だ。党を挙げて全力で取り組んでいきたい。国政と地方が相協力して、それぞれの地域、国の発展が図られる」と統一地方選の必勝を訴えた。《共同通信》
【この日の民主党】
参議院予算委員会は4日、公聴会を開き、民主党推薦の神野直彦・東大大学院経済研究学科教授など6名の公述人が「財政・税制」「景気・経済」「外交・防衛」「環境」「国際金融経済」各分野の立場から意見を述べた。民主党からは内藤正光、郡司彰、福山哲郎の各議員が質問した。
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神野教授は、日本における予算のあり方について「他の先進国と比べ変わった特徴がある。つまり個人所得税はかなり低めの『小さな政府』。一方で『大きな借金』体質。その政府予算案をみると、解熱剤を多用して副作用を招いている患者に似ている。今こそ外科手術が必要だ」と比喩的に表現。その上で、「国と地方の関係を見直し、税の基礎的部分を地方へ委譲し、法人税を外形標準化、そして地方消費税の充実、この3つによる地方の財政力強化しかない」と指摘した。
セーフティーネットについては「敗者に対する分配がうまくいっていない。社会保障制度を維持して敗者にも安心感を与えられれば、そこに新分野の産業も生まれてくる」と見解を述べた。
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内藤正光議員は、神野教授に「勝者も敗者も皆救われる制度は可能か。モラルハザードの問題もある」と質問。教授は「経済活動では競争原理でよいが、一方で勝者も敗者もひっくるめた部分も必要。社会保障負担については、基本的に所得比例とし、40年かけて現行制度から移行すべき」と私案を披瀝した。
郡司彰議員は『新ガイドラインの読み方』の著者である森本敏・野村総合研究所主任研究員に対し、「ガイドライン改定の結果としての日米安保同盟強化で、反作用の動きは出てこないか」と質問。森本氏は「冷戦後の同盟関係は、自由、民主主義、アジア・太平洋の安定といった価値感を共有し増進するものに変容した。中国についてもこれらの価値観で対立しない限り問題は起きない」との認識を示した。
福山哲郎議員はダイオキシン問題について、青山貞一・環境総合研究所所長に見解を求めた。青山氏は「食物以外に空気・土壌・水からも体内に吸収される。4ピコグラムか10ピコグラムかの議論でなく、明らかに異常な数値を示している特定地域が存在することこそ問題にされるべき」と論点を指摘。日本ではダイオキシン調査が一般化しないことについては「技術が未熟、試薬が高い、調査機関が特定される、などで費用がかかる」ことを理由に挙げた。 《民主党ニュース》
