1999 平成11年3月5日(金)　小渕恵三首相、雇用創出を指示

平成3709日目

1999/03/05

この日のできごと(何の日)

【この日の小渕総理】

雇用創出を指示

小渕総理を本部長とする「産業構造転換・雇用対策本部」の第六回会合が開かれ、保健福祉、情報通信、住宅及びその関連、観光の4分野における関連施策の展開に伴い、ここ一両年を中心に合わせて約77万人の雇用創出が期待されることが明らかにされた。

会合で総理は「いま求められていることは、今後一両年のうちに可能な限りの雇用を創出することだ」と述べ、各分野における雇用の創出に最大限の努力を行うよう各閣僚に指示した。《首相官邸》

英に経済再生の決意を表明

小渕恵三首相は5日、首相官邸で日英2000年委員会のハウエル議長ら英国側委員と会談し「日本経済の再生は、アジアをはじめ世界の安定と繁栄に極めて重要。まずは金融システムの再生を図り、1999年度中に経済をプラス成長の軌道に戻すため、必要なあらゆる措置を講じていく」と述べ、経済再生に全力で取り組む決意を表明した。《共同通信》

【日経平均終値】1万4894円

5日の東京株式市場は、円安の進行や金利低下を受けて大幅続伸、平均株価(225種)は昨年10月7日以来の上げ幅を記録し、前日比710円55銭高の1万4894円ちょうどで取引を終えた。出来高も6億6985万株と今年最大に膨らんだ。市場では5月末の企業決算への好響を期待する声も出ている。《共同通信》

【公明党・冬柴鉄三幹事長】法相の辞任要求へ

中村正三郎法相の石垣島リゾート開発に絡む操作指示など一連の問題で、公明党の冬柴鉄三幹事長は5日、記者団に「自浄作用として、本人が自発的に辞めることがあってもいい」と述べ、辞任を求める考えを表明した。

法相が辞任の意思がないことを強調しているが、これまで事態を静観してきた公明党が方針転換し、野党各党が辞任要求で足並みをそろえたことで、小渕恵三首相は国会運営や統一地方選への影響をにらみ、今後法相進退問題で厳しい決断を迫られそうだ。《共同通信》

【北朝鮮】ノドン6基を配備

政府筋は5日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が中国との国境近くのヨンオドンに中距離弾道ミサイル「ノドン1号」6基を実戦配備していることを確認したと明らかにした。ノドンの複数基の配備と場所が確認されたのは初めてだが、同筋は「今のところ、発射の兆候は見られない」との見方を示した。

政府筋によると、ノドンの配備が確認されたのはヨンオドン山間部にあるミサイル関連の地下軍事施設の周辺。移動式車両に搭載され、6基が一カ所に集結している。ノドンについては、米国防総省も先月下旬、配備が確認されたことを公式に明らかにしており、今回の情報は米国の偵察衛星に基づいているとみられる。《共同通信》

【この日の民主党】

江田五月参議院議員は5日の参議院本会議で、衆議院を通過して参議院に回付された「情報公開法案」に対して代表質問を行った。

江田議員は、情報公開法がようやく国会で成立の方向に動き出したことにふれ、「遅きに失した。1980年以来、われわれ野党提出の12法案はすべて廃案にされ、その間行政の秘密主義によって、薬害エイズ事件のように国民の生命・健康まで奪われるに至った」と発言し、先送りし続けた歴代自民党政府にその責任があると断じた。

また江田議員は、小渕首相に対して、「ここで参議院の独自性を発揮せず、いつ発揮できるか。あなたまで参議院無用論に組するのではないでしょうね」と自民党の森幹事長の参議院無用論発言をとらえる形で、参議院での法案修正に応じるよう求めた。

その上で、「国民の利益を第一に考え、党派を超えて参議院で一層の磨きをかける」と各会派に協力を呼びかけた。

■7つの再修正項目を指摘

具体的には(1)「知る権利」の文言が法案に明記されていない(2)特殊法人が対象になっていない(3)民間企業など法人の情報に「非公開」特例を認めている(4)手数料の負担が大きい(5)情報公開訴訟が全国8か所の高裁所在地の地裁でしか行えない(6)防衛庁実施調達本部事件などの反省がなく、行政文書の管理方法について明文化されていない(7)「施行は公布後2年以内」とあるが施行の1年短縮が必要、など再修正を検討すべき点を列挙した。

これに対し、小渕首相は、「各党協議の上、全会一致による成立をお願いする」としたが、太田総務庁長官は「『知る権利』についてはさまざまな見解がある。特殊法人と国との関係は一律でないので難しい。文書管理についても政令に規定があるので問題ない」と述べ、政府として修正を行うつもりはないとの認識を示した。《民主党ニュース》

3月5日　その日のできごと(何の日)