1999 平成11年3月3日(水)　モニカ・ルインスキさん「(大統領は)キスが上手」

平成3707日目

1999/03/03

この日のできごと(何の日)

【モニカ・ルインスキさん】クリントン大統領との関係を語る

クリントン大統領の不倫相手だった元ホワイトハウス実習生モニカ・ルインスキさん(25)の初のテレビインタビューが3日、米ABCテレビで放映され「彼はキスが上手」「ものすごく官能的な人」と世界の最高権力者との“愛の生活”を大胆に語った。

黒髪をきちんと分けたルインスキさんは、ABCの看板キャスターのバーバラ・ウォルターズさんの質問に歯切れ良く答え「大統領は信心深い環境に育ち、(私との関係を)良いことだとは思わず、ずいぶん苦しんでいた」などと、今でも大統領を擁護する胸中を吐露した。

また、ルインスキさんが大統領に「単なる性の相手として扱われている」と不満を言うと、大統領は涙を浮かべて「そんなふうに思わないでくれ。この関係はそんなものじゃない」と諭したという。ルインスキさんはヒラリー夫人と一人娘のチェルシーさんに「大変申し訳なく思っている」と謝罪もした。

過去一年間全米を騒がせたルインスキさんのインタビューとあって、ABCテレビは30秒につき80万ドル(約9600万円)という通常の5倍のコマーシャル費を設定、2時間のインタビュー番組で3400万ドルを稼ぐと報じられている。《共同通信》

【小渕恵三首相】日の丸・君が代法制化「小渕内閣で決着」

小渕恵三首相は3日午前の参院予算委員会の「金融・財政、雇用、景気」集中審議で、日の丸・君が代の法制化問題について「次の世紀を前にこの辺で内閣としての一つの考えをまとめて、国民世論を背景に結論を導く時にきたのではないか」と述べ、小渕内閣での法制化に意欲を示した。

首相は「21世紀に向けて国旗、国歌の法律化をより明確に位置付けることを検討するべきと思い至り、官房長官に指示した」と述べた。

首相は先月25日の同予算委での「現段階では法制化は考えていない」との答弁を修正したことになるが、その理由について「教育指導要領だけで校長に負荷するのがよいのかと考えた」と、先月28日の広島県立世羅高校長の自殺が契機であることを明らかにした。

首相はまた直属の諮問機関「経済戦略会議」が取りまとめた最終答申について「すぐの実行が困難なものもある。最終的には法律の整備のできるものからやる」と述べ、提言の実現に意欲を示した。《共同通信》

【民主党・江田五月議員】「法務大臣はあまりに不用意、軽率だ」

3日の参院予算委で、江田五月議員は前回に続き、中村法相の「年頭発言」やオーナー会社の税務申告問題などの疑惑を追及。

まず検察庁法14条の「指揮権」をめぐる刑事局長との解釈の不一致について、法相が「私の指揮権は法的に制限されるのは事実。しかし実態として誰かに権限を委任して検事総長に話すことは可能」と弁明。江田議員は「あなたの不用意な発言で検事総長は圧力をうける。置かれた立場を認識してほしい」と慎重な発言を求めた。

またオーナー会社の問題について「そもそも訴訟する立場と法務大臣の立場は両立しない。この件や、また法人税について(法務省)訟務局長と何か話したのではないか」と追及。法相は「訴訟の件については何も聞いていないが、法人税については前から問題意識を持ち、いろいろ議論し合ってきた」と答弁。江田議員は再び「軽率だ。あなたは指揮をする立場。それだけで誤解をされ、公正さが疑われる」と批判した。

小渕首相は「国会議員として取り組んだことと法務大臣就任後の関係が明確でない点もある。改めて本人から聞いてみたい」と政府として事情聴取を行うことを明言した。《民主党ニュース》

【米大統領選】テキサス州・ブッシュ知事が出馬へ

2000年の米大統領選に向けた共和党の本命候補とされるジョージ・ブッシュ・テキサス州知事(52)が2日、選挙資金を集めるための準備委員会を設置すると発表した。準備委は選挙対策本部の役割を果たし、事実上の出馬表明とみられている。

ブッシュ知事はテキサス州の州都オースティンで記者団に「21世紀をだれにとっても豊かな時代としたい」などと抱負を語った。正式な出馬表明は今年夏以降になるという。

共和党内で圧倒的な人気を誇る知事が選挙準備を本格化させたことで、2000年レースは民主党のゴア副大統領と知事の両エース対決となる見通しが強まった。

同知事はブッシュ前大統領の長男で、ジェブ・ブッシュ・フロリダ州知事の兄。「優しい保守主義」が政治信条。テキサス州で減税や教育政策に成功し、女性や中南米系移民らの支持を獲得、共和党のホープとなった。

2500万ドルといわれる選挙資金集めも一家の持つネットワークを駆使すれば容易とみられるほか、ブッシュ政権当時の政府高官が選挙支援に乗り出すと伝えられている。

これまでは、家族を大統領選に伴う中傷などにさらしたくないと慎重な姿勢をとっていたが、最近、夫人が出馬に理解を示す発言をしていた。《共同通信》

【この日の民主党】

3日の参院予算委集中審議で、平田議員は雇用問題を中心に政府の対応をただした。

本題に入る前に、自民党の森喜朗幹事長が「参院で意見が分かれるなら、参議院はいらない」「行革や経費面を考えると一院制の方が効率がいい。憲法調査会で議論すべき」と講演で述べたことを取り上げ、「参議院無視もはなはだしい」と厳しく批判した。小渕首相も「発言が事実なら影響は大きい。真意を確かめたい」と答えた。

雇用問題について、平田議員はまず「政府の100万人雇用創出安定プランのうち、37万人の新規雇用創出は具体的にどういう分野か」と尋ねた。ところが堺屋経企庁長官は「2.3%のGDPの増加を見込みマクロモデルで計算している。中身のない計算だ」と答弁、平田議員は「そんな話を聞いたら国民は怒る。世間では『とらぬ狸の皮算用』という」と非難し、甘利労相らへ早急に具体案をまとめるよう強く求めた。

また雇用保険の給付について、沖縄県の例を引きながら「完全失業率が8.2%になっても基本受給率は3.7%にしかならない。全国延長給付の基準4%は非現実的だ」として、「臨時的でもいいから基準となる受給率を引き下げてはどうか」と求めた。これに対し、甘利労相は「個別の延長給付など失業の事情に合わせたきめ細かな対応をしている」「受け皿だけを拡大すると企業のリストラがこれ幸いと進行しかねない」と応じなかった。

平田議員はほとんどの人の失業期間が1年を超えていることを強調し、「全国延長給付には8000億円を要する」との労働省の説明に、「銀行に7兆5000億円入れるのに、どうして8000億円で300万人の失業者を救わないのか」と声を張り上げた。《民主党ニュース》

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