平成3672日目

1999/01/27

【大相撲・千代大海関】大関昇進

日本相撲協会は27日午前9時から、東京・両国国技館で大相撲春場所(3月14日初日・大阪府立体育会館)の番付編成会議と理事会を開き、関脇千代大海龍二(22)=大分県出身、九重部屋=の大関昇進を決めた。新大関の誕生は平成6年初場所後の武蔵丸、貴ノ浪以来5年ぶりで、昭和50年代生まれの力士が大関に昇進したのは初めて。

同協会は直ちに東京都墨田区の九重部屋に高砂理事(元小結富士錦)と八角親方(元横綱北勝海)を派遣し、昇進を伝達した。

師匠の九重親方(元横綱千代の富士)夫妻とともに、紋付き羽織はかまの正装で使者を迎えた千代大海は「大関の名を汚さぬよう、相撲道に精進、努力致します」と口上を述べた。

平成4年九州場所で初土俵を踏んだ千代大海は、カ強い突き、押しが武器。新入幕から所要9場所、初土俵から同38場所での昇進は年6場所制でそれぞれ5位、6位のスピードとなる。

千代大海は昨年秋場所で9勝、九州場所では10勝を挙げ、24日に終わった初場所は13勝2敗で初優勝した。《共同通信》




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【自由党・小沢一郎党首】自自選挙協力「当面は協議せず」

自由党の小沢一郎党首は27日午後、党本部で記者会見し、自民党との次期総選挙での選挙協力協議について「選挙をするという雰囲気なり、タイミングなり、機が熟してから始まることになる。与党が選挙の話を始めたら、総選挙(が近い)となってしまう」と述べ、当面は両党間の調整を行わない方針を表明した。

ただ、調整する場合は「基本的には(合意通り)現職優先で調整するしかない」と強調。自民党内の消極論に対して「(両党の)党首間、幹事長間で重ねて合意した。約束を守らねばならないというのは、子供に言うこと。一方の背信行為で守られないとすれば、信頼関係がなくなったということで(その場合の)結論は当たり前」とくぎを刺し、連立解消も含めた強い姿勢で臨む考えを示した。《共同通信》

【小渕恵三首相】佐々木主浩投手を表彰

小渕恵三首相は27日、国会内でプロ野球横浜ベイスターズの佐々木主浩投手に「日本プロスポーツ大賞内閣総理大臣賞」を贈った。佐々木投手はマウンドと違って赤じゅうたんは勝手が違うらしく緊張ぎみ。

首相から賞状を受け取って初めて笑みを見せ、首相にサイン入りのボールとグラブ、優勝記念のペナントをプレゼントした。《共同通信》

【小渕恵三首相】財金分離「合意確認あれば法改正」

小渕恵三首相は27日午前の衆院予算委員会で、自民、民主、平和・改革(当時)の3会派が昨秋に合意した大蔵省からの財政と金融の分離について、扱いが確定すれば中央省庁改革基本法の関連部分を改正し4月提出を目指す同関連法案に盛り込む考えを示した。

民主党の仙谷由人氏が「中央省庁改革関連法案大綱に(平成12年1月までの財金分離などの)合意内容が盛り込まれていないが実行するのか」とただした。

首相は「約束を果たすための法律がきちんと制定されれば当然、処置したい」と表明、太田誠一総務庁長官も「大綱は同基本法に基づいている。3会派が合意すれば、潔く(大網を)書き換える」と明言した。

民主党の岡田克也氏は多国籍軍への後方支援に関する政府見解と、「武力行使と一体化しない限りは積極的に参加、協力することができる」との自自合意の矛盾点を追及。野田毅自治相(自由党)は「どのような場面で日本に協力要請があるのかということと関連する。自自合一意で『積極的』とあるが、(紛争が)発生すればアグレッシブ(攻撃的)にやれと言っているのではない」と強調した。《共同通信》

【民主党・岡田克也議員】ガイドライン法案での武器使用範囲の明確化求める

27日の衆議院予算委員会総括質疑で、岡田克也議員が質問に立ち、自自合意における国連の平和活動について、「従来の政府見解と自由党の主張が異なるのに『政策合意』と言っている。どこに自由党の独自性があるのか」「武力行使と一体化しない範囲について、多国籍軍と日米安保に基づく行動でどのように異なるか」と追及した。

これに対して小渕首相は「多国籍軍と米軍の活動が混同されている。多国籍軍支援について法的に未整備だが、基本的に武力行使と一体化するか否かの観点から判断する」「憲法上許される範囲と、状況判断に基づく政策的範囲は自ずと異なる」などと答え、野中官房長官の武器弾薬輸送への慎重発言と連立合意の相違についての質問にも、「多国籍軍の定義自体がはっきりしていない状況での発言であり、閣内不一致とは思っていない」と答えた。

しかし、岡田議員は、「自自合意では『国連平和活動に積極的に参加協力する』となっており、野中発言とかなり食い違う」「今になって多国籍軍の中身と言うが、合意では触れられていない。小沢氏の主張は『国権の発動としての武力行使ではないので憲法9条に触れない』と異なるのでは」とこれに反論、政府内の見解不一致にさらに詰めよった。これに対しても野田自治相は「政府見解と自由党の主張との平行線の中、むしろ自由党が主導して解釈の整理を行った」と言い逃れた。

また岡田議員は、ガイドライン関連法案について「政府は日米安保の実効性を確保する法だとしながら、後方地域捜索救助活動、船舶検査における自衛隊の独自行動の余地を残しているのはおかしい。」とただした。

さらに、海外での武器の使用について、「従来の政府統一見解では『自己保存のための自然権的権利』に基づく武器の使用は憲法の禁止する武力行使にあたらないとしている。周辺事態では艦船が派遣されることが予想され、『武器等の防護のための武器使用』を認めるのであれば、従来の政府統一見解との整合性が問われる」と指摘し、政府に憲法と武器使用の関係を明確化することを求めた。《民主党ニュース》

【民主党・仙谷由人議員】財政・金融完全分離の確約を要求

衆議院予算委員会は27日総括質疑の2巡目に入り、仙谷由人議員が、26日に政府が決定した「中央省庁等改革関連法案大綱」に、自民・民主・平和改革3会派が昨年10月に合意した「財政・金融の完全分離」と「金融行政の一元化」が盛り込まれていないことを受け、予定を変更して急遽質問に立った。

まず仙谷議員は、「自自合意の大臣数削減は盛り込まれ、一方で我々の合意内容を完全に無視している。このままでは現行法より後退する。どういう意図か」と指摘した。これに対し野中官房長官は、「自自合意の内容は大綱に盛り込むことが決まっていた。3会派合意では関連法案を政府提出(閣法)か議員立法(衆法)で出すか、決まっていなかったため盛り込まなかった」と弁明した。

さらに、仙谷議員が「大蔵省に残された「金融制度の企画・立案」という権限を、現在の大蔵省設置法と新たな財務省設置法には書かないと、今約束できるか」と総理に迫ったが、小渕首相は「3党間の十分な協議で法整備を図ってもらいたい」と述べるばかり。野中長官も「まず閣法か衆法か3会派で確認を」と手続き論を繰り返したため、仙谷議員は「次期通常国会終了までに所要の法律を整備するという文言なら閣法、次期通常国会終了までに必要な法整備を行うなら閣法か衆法かわからないとは言いがかりだ」と質問を止め、審議は一時中断した。

再開後、野中長官が「対応を確認するよう、自民党の国対委員長を通じて投げかけてあるはずだ」と述べたが、民主党にはこれまで一切申し入れはなく、仙谷議員が「自民党からの正式な話はなかった。私どもは3党派合意について、疑義はないと信じている。当然閣法で処理されるすべきだと考えている。もし懸念の材料があるならば民主党の国対委員長に申し入れたらどうか」とたたみかけ、太田長官は「国対委員長に指示するのは私の役目だった。いずれ間近にそういう機会があると思うので、今後前向きにご検討いただきたい」と陳謝した。

結局、野中長官は、「4月の省庁設置法案提出までに、政府提出か議員立法かまとめてもらえば、政府として誠意を持って対応する」と述べ、太田長官も「(大綱から必要な文言を)削除することで、3会派の合意内容を体現するものか確認がとれれば、いさぎよく削除する」と明言した。

最後に仙谷議員は「まだ不安を禁じ得ない。政治不信につながらないようお願いしたい」と質問を締めくくった。《民主党ニュース》



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