1998 平成10年11月30日(月)　小渕恵三首相、解散を否定

平成3614日目

1998/11/30

この日のできごと(何の日)

【小渕恵三首相】解散を否定

国会は30日午後の衆院本会議で、小渕恵三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行い、自民、自由両党間の連立合意を中心に本格的な論戦を交わした。民主党の菅直人代表が「国民の信任を得た政権ではない」と厳しく批判し早期の衆院解散、総選挙を求めたのに対し、首相は「解散は全く念頭にない」と強く否定した。

首相は前臨時国会で行った法案ごとの野党各党との部分連合を「実際問題として難しい局面があった」と振り返り、「より固い形でともに政権運営で協力し合う形が望ましい」と述べ、小渕内閣最大の課題である経済再生に取り組むためにも自自連立は不可欠との考えを示した。

内閣改造時期については「自民党の動向(をみて)、自由党の小沢党首との話し合いの上、対応したい」と述べるにとどまった。

また消費税の抜本的見直しに関しては「税制、財政の在り方を考えても消費税の引き下げは困難だ」と述べ、税率引き下げは当面行わない考えを示した。

平成11年度の公的年金改革に関連し国民年金の国庫負担率の引き上げについては「ばく大な財源が必要であり、今回は実施困難だ」と述べた。《共同通信》

【ダイハツ・オプティ】フルモデルチェンジ

https://u-catch.daihatsu.co.jp/

ダイハツ工業は30日、軽自動車の新規格に対応し、フルモデルチェンジした「オプティ」とスポーツ仕様の「オプティビークス」を発売したと発表した。軽自動車としては初の4ドアハードトップ(ドアの窓枠がないデザイン)で、側面部の外観をすっきりさせたのが大きな特徴。車体は、国内よりも厳しい新欧州衝突安全基準に対応。オプティの1タイプを除く全車で運転席と助手席双方にエアバッグを標準装備するなど安全性に配慮している。《共同通信》

【文仁親王殿下】33歳の誕生日

秋篠宮さまは30日、33歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、紀子さま(32)とともに東京・元赤坂の秋篠宮邸で記者会見し、この一年で印象に残ったこととして今年8月、ニワトリの調査研究でご夫妻で訪問した中国旅行のほか、文化財にも被害を及ぼた台風や、中国、韓国の洪水など国内外で相次いだ自然災害を挙げた。

秋篠宮さまは、中国旅行で訪れたタイ国境近くの、少数民族が住む雲南省シーサンパンナに触れ「十数年前から行きたくてしょうがなかった。少数民族の人からいろいろ話を聞けてよかった」と振り返った。

今春、学習院初等科に入学した長女の眞子さま(7つ)について、紀子さまは「友達や先生に助けられながら、少しずつ新しい生活にも慣れてきたように思えます」。二女の佳子さま(3つ)が赤いずきんをかぶって書斎のふき掃除をしていたエピソードを披露され、お二人で顔を見合わせ「かわいかったね」と表情をほころばせた。《共同通信》

【フリーゲージトレイン】JR総研が公開

鉄道総合技術研究所(JR総研)は30日、車輪の幅を変えて新幹線と在来線の両方を走ることができる「軌間可変電車」の走行試験を、東京都国分寺市の同総研で公開した。

軌間可変電車は、幅が広い「標準軌」と呼ばれる新幹線用の線路と、在来線の狭い線路「狭軌」を乗り換えなしで運行できるようにしようと、JR総研と日本鉄道建設公団が実用化に向け取り組んでいる。《共同通信》

【自民党・山崎拓前政調会長】「山崎派」旗揚げへ

自民党の山崎拓前政調会長は30日夜、都内のホテルで開いた政策集団「近未来研究会」の出版記念パーティーであいさつし「政策を実行する核となる行動集団を立ち上げたい。明確に高らかに宣言する」と述べ、旧渡辺派から独立し「山崎派」を旗揚げし、来年の総選挙を目指して独自の政治活動を目指していくことを明らかにした。パーティーには衆参国会議員37人が出席した。

これにより、三塚派に続き旧渡辺派も分裂。年内には、加藤紘一前幹事長の宮澤派継承が日程に上るなど、自民党内の世代交代が活発化。同時に、来秋の総裁選挙に向け派閥再編の動きが活発化しそうだ。《共同通信》

【横井英樹さん】死去

企業の株買い占めで名をはせ、33人が死亡した昭和57年のホテルニュージャパン火災で業務上過失致死傷罪の有罪判決を受けた横井英樹元同ホテル社長が虚血性心疾患のため30日午前11時42分、東京都品川区の病院で死去した。85歳だった。愛知県出身。

愛知県の農家に生まれ、尋常高等小学校を卒業して上京。28年に東京のしにせ百貨店「白木屋」株を買い占めるなど、次々に企業を買収して「乗っ取り」で知られるようになり、東洋郵船グループを築いた。

東京・赤坂のホテル火災で横井元社長は当時のホテル支配人(執行猶予付き有罪確定)とともに業務上過失致死傷罪に問われ、平成5年の最高裁決定で禁固3年の実刑が確定、服役した。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党の菅直人代表は30日、衆議院本会議で小渕総理の所信表明演説に対する各党代表質問のトップに立ち、「金融再生法案についての私との合意も、小沢自由党党首との政権樹立の合意も、官房長官任せでリーダーシップのかけらもない。小渕政権は『人まかせ政権』」「小渕外交は相手国の圧力をかわすことにエネルギーの大半を費やす『かわし外交』」と指弾した。

菅代表はまず、「自自連立」について(1)なぜ連立を組むのか(2)国連軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば自衛隊は参加できないとする憲法解釈を変更するのか(3)閣僚数減などの政治・行政改革を次期通常国会で行うのか(4)内閣改造は次期通常国会までに行うのか――を質問した。

これに対して小渕総理は「内外ともに危機的状況にあり、適時適切に政策を実施していくべきだが、先の金融国会でも難しい面があった」と述べ、自らのリーダーシップ欠如への反省はないまま、「より安定的な政権運営」のために「自自連立」に合意したと表明した。憲法解釈については「国連平和活動への参加のあり方を小沢党首と話し合っていく」と述べるにとどまり、政治・行政改革、内閣改造の質問にも明確に答えなかった。

菅代表は今国会の焦点である緊急経済対策、平成10年度第3次補正予算について、「最大の問題は景気対策の要である所得税、法人税などの恒久減税が欠落していること」「小渕総理は国内外で恒久減税を約束しており、減税抜きの景気対策は公約違反」と追及した。

緊急経済対策についてはこの他、(1)先の国会で自民党などが成立させた「早期健全化法」では不良債権処理にも貸し渋り解消にも効果がない(2)財政構造改革法は、先の通常国会で民主党など野党が提出した2年間停止する法案を踏みにじっておきながら、この期に及んでビジョンも見通しもなく凍結しようとしている(3)旧態依然とした公共事業が柱となっており、経済効果は期待できず、実際に事業を行う自治体の財政は危機的で協力は望めない――などの点を指摘し、「政府の緊急経済対策と財革法凍結法の組み合わせは、経済再建も財政再建も挫折させるという最悪の結果をもたらす」と批判した。

減税先送りについて菅代表は「来年1~3月期が今後の経済動向に極めて重要なのに、総理の景気に対する恐るべき鈍感さを指摘せざるをえない」と追及したが、小渕総理は「平成11年度(4月)から所得税、法人税率の引き下げを行い、所得税は1月に遡って適用する」と答弁し、後手後手の景気対策を反省しようとしなかった。

菅代表は民主党の経済対策に沿って所得税減税、「子ども手当」創設、年金保険料引き下げなど、「減税と社会保障充実のトータルなパッケージ」を財源を含め具体的に提案。自由党が主張している消費税率をいったん0%にした後、年々6%まで引き上げる案には反対。政府提案の「地域振興券」案には「効果は乏しく、賛成しかねる」と表明した。

小渕総理は「消費税引き下げは困難だが、少子高齢化に伴う年金医療などの財源は長中期的税構造の議論が必要」など、抽象的答弁に終始した。

最後に菅代表は「前回の総選挙は自社さ政権で闘った選挙であり、自自連立は国民の信任を得ていない。民主党は早急に解散・総選挙を要求するとともに、総選挙後には自自連立政権に取って代わり、政権を担い得る『民主中道』を軸とする政治勢力の結集を実現する」と国民に約束した。《民主党ニュース》

11月30日　その日のできごと(何の日)