平成3539日目
1998/09/16
この日のできごと(何の日)
【山梨県上九一色村】オウム真理教第7サティアン解体に着手
オウム真理教で揺れ続けた山梨県上九一色村は16日午後、村内に唯一残る教団施設で、サリン量産施設とされた第7サティアンと付属のジーヴァカ棟など計3棟の解体に着手した。年内に終了する見込みで、撤去が完了すれば1989年の進出以来、1000人近い信者が住んだかつての教団最大拠点は姿を消す。
オウム真理教の破産管財人、阿部三郎弁護士は東京地検から3棟の建物と土地の還付を受け、同日午後、同村富士ヶ嶺区の公民館での引き渡し式で村に無償譲渡。解体業者が内部にライトを付けるなど準備を始めた。本格的な解体は17日から始まる。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【大相撲秋場所】4日目
大相撲秋場所4日目(16日・両国国技館)無敗だった関脇千代大海と平幕の巌雄が敗れ、横綱若乃花が4連勝で単独トップに立った。若乃花は旭豊の寄りにひやりとしたが、土俵際での突き落としで逆転勝ちした。残る二人の横綱もそろって白星。前日敗れた貴乃花は琴乃若に苦戦したものの、落ち着いて寄り切り、湊富士に快勝した曙とともに3勝1敗。両大関は明暗。武蔵丸は千代大海を押し出し、連敗を免れた。貴ノ浪は魁皇に突き倒され、早くも2敗目を喫した。《共同通信》
【スズキ、GM】小型車で提携強化
スズキの鈴木修社長と米ゼネラル・モーターズ(GM)のジョン・スミス会長は16日、東京都内で共同会見し、スズキがGMグループの小型車開発を担当するなど、提携関係の強化を発表した。GMはスズキへの出資比率を現在の3.3％から約10％に引き上げ、筆頭株主となる。
スズキはこれまで手がけていない大型車開発などでGMから支援を受け、フルライン化する考えだ。環境対策などで必要になる巨額な投資を分担する狙いもある。《共同通信》
【東急百貨店】日本橋店閉鎖などのリストラ案を発表
売り上げ不振が続いている東急百貨店(東京都)は16日、主力店の日本橋店の閉鎖や海外子会社の大半を閉鎖、事業譲渡する大規模なリストラ案を発表した。正社員の3割近い900人の人員削減も4年半かけ実施する。
事業整理に伴い1999年1月期決算で420億円の損失が発生、最終損益段階では500億円の赤字を計上する見通しだ。損失穴埋めのため日本橋店の土地・建物を売却する。
百貨店業界は深刻な消費不況などで「冬の時代」を迎えており、大手、地方百貨店を通じ業態転換やリストラの動きが一段と加速しそうだ。《共同通信》
【小渕恵三首相】防衛庁で綱紀粛正訴え
小渕恵三首相は16日午前、防衛庁で開かれた自衛隊最高幹部合同で訓示した。
防衛装備品の調達をめぐる背任事件や証拠隠滅疑惑について「極めて遺憾で残念だ。防衛庁も事実誤認を徹底的に解明し、このような事態が再び起こらないよう改善に全力を挙げて取り組み、国民の信頼を回復しなければならない」と、綱紀粛正を訴えた。《共同通信》
【民主党・菅直人代表】「総理の決断」求める
菅直人代表は16日、党本部で定例記者会見を行い、金融再生法案などに関する与野党協議の決着が遅れていることについて「小渕総理が顔を見せて、自分の声で国民に向かって決断を示してほしい」と述べ、総理の政治決断を促した。
菅代表は「決着を遅らせているのは、特にこの数日間、決断すべき時期に至っているのに総理が決断しないためだ」として、(1)金融安定化法によって優良行に対する注入が認められる13兆円の公的資金枠を使い、長銀を救済するということはしない(2)野党案に沿って一時国有化による破綻処理を行う(3)3条委員会(国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い委員会)を作り、財政・金融分離を行う――の3点を総理が決断すべきだと主張した。
さらに、マスコミでは以上の3点に沿った方向が政府・自民党の考えとして報道されているにもかかわらず、実際の実務者協議では与党からそのような内容の修正案が示されていないことを指摘。
また、「一部報道では(長銀処理について)新法によって対応すると言われているが、新法とは誰が中心になって取りまとめるのか。大蔵省金融企画局が中心になって法案を作るということは、魚に包丁を握らせてさばけと言うようなもの」と述べ、官僚主導の立法ではこれまでの護送船団方式、大蔵省権限などにメスは入れられないと指摘。「野党案を軸とした修正が最も時間もかからないし、大蔵省の影響を遮断できる」と、野党案の採用を主張した。
菅代表は最後に「政府・自民党はメンツにこだわるべきではない。今の危機的状況に迅速に対処することが重要であり、(前述の)3つの骨格を採用すると言うなら、そのこと自体の政治責任を問うつもりはない」と重ねて総理の決断を促した。
また、記者の質問に答え、「わが党が法案処理を遅らせることによって小渕内閣を退陣に追い込む手段に使おうということはまったくない」と述べ、金融再生法案を政局に利用する考えはないことを強調した。《民主党ニュース》
【この日の民主党】
防衛庁の装備品代金過払いに関する証拠隠滅工作について、菅代表は16日、「防衛庁は『事実関係を早急に究明する』と表明しながら、実際は東京地検特捜部の警告を無視して組織的な証拠隠しを行っていたこととなり、極めて遺憾」とする談話を発表した。
菅代表は談話を発表した記者会見で「もともとの事件が、国民の税金を使って天下り先を確保するという国に対する背任行為。さらにその上に組織的に証拠を隠すということは、罪を2倍にも3倍にもすること」と指摘し、「野中官房長官は額賀防衛庁長官の就任時期を理由に『責任はない』と言っているが、報道によれば9月にも証拠隠滅は行われたとされている。事実関係を明確にし、責任があるのかないのか、明らかにすべき」と語った。
談話では「もはやこの背任・証拠隠滅事件の真相究明を政府・防衛庁に委ねておくことはできない」として、本会議、予算委員会などにおける徹底審議、解明を要求している。《民主党ニュース》
