平成3471日目

1998/07/10

この日のできごと(何の日)

【北陸地方】大雨

福井県地方に停滞した梅雨前線の影響で、嶺北各地は10日早朝から激しい雨に見舞われ、16市町村で土砂崩れや家屋浸水、冠水などの被害が相次いだ。局地的大雨となった鯖江市では浅水川が増水しJR北陸線が上下線とも寸断された。

県の災害派遣要請で陸上自衛隊が出動、住民168人が一時避難した。福井地方気象台によると、11日朝にかけて雷を伴った強い雨が降る恐れがあり、引き続き警戒を続けている。《福井新聞》

10日の石川県内は、梅雨前線の影響で降り始めの9日午前3時から10日午前11時までの総雨量が七尾で100ミリを超えたのをはじめ、能登を中心に大雨となった。このため、北陸自動車道で50キロ、能登有料道路で60キロの、それぞれ全線に速度規制が敷かれたのをはじめ、白山スーパー林道では同日早朝から通行止めとなった。

金沢地方気象台によると、能登半島沖にあった梅雨前線が南下して加賀地方の福井県境近くに停滞したため、雨は能登から加賀に移り、夕方にかけて多い所で50ミリの雨量の見込みである。同地方気象台は、今後予測される気象状況から加賀地方に引き続き大雨、雷、洪水注意報を出して、警戒を呼び掛けている。《北國新聞》

9日深夜から10日朝にかけて富山県東部を中心に降り続いた雨で、魚津市東尾崎の布施川左岸4カ所が約400メートルにわたり崩れるなどの被害が出たほか、計97戸が床上、床下浸水した。黒部峡谷鉄道のトロッコ電車も一部で線路が冠水したため始発から全面運休するなどの影響が出た。

富山地方気象台の観測では、降り始めから10日午前7時までの雨量は宇奈月で238ミリ、魚津で172ミリに達している。

富山県消防防災課のまとめでは、黒部市田家新で民家4戸が同日未明に床上浸水したほか、滑川市47戸、黒部市27戸、魚津市や宇奈月、立山町などで計93戸が床下浸水した。

宇奈月町内山の富山地鉄本線内山駅構内では線路が延長約100メートル、深さ約10センチ冠水したほか、木材が流れ込んだため電車の運行を見合わせ、バスで代替運送した。約300人の通勤客の足に影響した。

また、魚津市坪野の県道宇奈月大沢野線で土砂崩れのため全面通行止めとなったのをはじめ、宇奈月町、朝日町、立山町などで土砂崩れがあり、県道など9路線が一時通行止めとなった。《北國新聞》

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【北の国から’98時代(前編)】放送

【大相撲名古屋場所】6日目

大相撲名古屋場所6日目(10日・愛知県体育館)新横綱若乃花に土がついた。若乃花は出島の当たりに後退し突き落とされて、初の金星配給。出島は3個目の金星で5勝1敗。横綱貴乃花は敷島を寄り切り、大関武蔵丸は五城楼を押し出し、ともに無敗をキープした。横綱曙は栃乃和歌を突き出し、大関貴ノ浪は巌雄を寄り切って、いずれも1敗を堅持。関脇千代大海、栃東、琴の若、若の里も勝ち、全勝の二人を追う1敗は八人となった。十両は安芸ノ州が6戦全勝で単独トップ。《共同通信》

【サッカー・中田英寿選手】移籍合意を否定

サッカー日本代表のMF、中田英寿(平塚)は10日午前の練習後に平塚市内で記者会見し、イタリア一部リーグ(セリエA)に今秋復帰するペルージャから移籍交渉が大筋で合意に達したとの発表があったことについて「合意の事実はない。まだ何も決まっていない」と語った。中田がこの「問題に関して公の場で言及したのは初めて。

外国クラブへの移籍交渉については「いくつかの話がある」と認めたが、「(交渉次第では)平塚に残ることになるかもしれない」と話した。ペルージャ側は7日、中田との移籍交渉でほぼ合意に達したとする文書を発表。中田サイドはクラブとの接触の事実を認めたものの、合意の事実は否定していた。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】訪仏、訪米の日程固まる

今月下旬の橋本龍太郎首相のフランス、米国公式訪問の日程と、それぞれの首脳会談のテーマが10日、固まった。首相は19日午前、政府専用機で羽田空港を出発、午後にパリに到着、直ちに歓迎式典に臨む。20日午後にシラク大統領、ジョスパン首相と個別に会談。21日にはワシントンに移り、22日午前にクリントン大統領と会談し、共同記者会見に臨む。《共同通信》

【ロス銃撃事件】高検が上告

東京高検は10日、ロス銃撃事件で元会社社長三浦和義被告(50)の殺人罪を逆転無罪とした1日の東京高裁判決について、判例違反などを理由として最高裁に上告した。一、二審とも無罪の駐車場経営A被告(46)については「上告理由が見当たらない」と上告を断念、無罪が確定する。

三浦被告が指示しA経営者が実行したとの検察側主張を基に約10年にわたり争われてきた同事件は、特定されない実行行為者と三浦被告との共謀という構図で争われることになる。

検察当局は控訴審判決について、上告理由を検討。状況証拠によって認められる間接事実を積み重ねれば、三浦被告が銃撃を仕組んだ犯人と認められると判断。

控訴審判決は、三浦被告に有利な証拠に偏っていたとして「証拠の選択や事実認定は経験則(経験に基づく常識的な考え方)によるべきだ」との最高裁判例に違反すると指摘し、「到底承服し難く、破棄しなければ著しく正義に反する」とした。

記者会見した東京高検の「高野利雄次席検事は「三浦被告は単に共謀したというだけではなく、殺害目的で現場に一美さんを連れ出して銃撃させた実行犯と考えられる」と述べ、仮に銃撃実行犯が特定されなくても三浦被告の犯行を立証することは可能との立場を強調した。

三浦被告は昭和56年11月に米ロサンゼルス市で保険金を目的としてA経営者に妻一美さん=当時(28)= の頭を銃撃させ、殺害したとして起訴された。

一審東京地裁はA経営者の殺人罪について無罪とし、三浦被告は「氏名不詳の第三者に銃撃させた」と無期懲役判決を言い渡したが、控訴審判決は「肝心の点で立証が欠落している」と指摘し、二人に無罪を言い渡した。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党の菅直人代表は10日、大阪市内の記者会見で「選挙は本来、政策論争を通じて争われるべきだが、橋本政権は恒久減税をするかのような発言しながら内容を一切明らかにせず、党首公開討論にも応じていない」と橋本総理の恒久減税発言を批判し、(1)規模(2)時期(3)財源(4)財政構造改革法との関係(5) 特別減税との関係――の5点を早急に明らかにするよう求めた。

また、「自民党は『選挙で自民党を応援しなければ補助金を出さない』と予算編成権を使って知事や市町村長を介して圧力をかけ、恫喝しているとの話を全国各地で聞いている」として、「こうしたやり方は断じて許されない。総理に対して、自ら実状を調査し、直ちに恫喝選挙を中止させるよう強く申し入れる」と言明した。《民主党ニュース》

民主党が以前から自民党に申し入れていた党首討論会は、自民党側がのらりくらりとはぐらかしてきたが、10日、各党若手政治家による「各党公開政策討論会」が都内のホテルでようやく実現された。些細な理由で何とか逃げようとした自民党をテーブルに着かせることができたのは、民主党のねばり強い働きかけの成果。

討論会は不良債権問題と景気対策にテーマをしぼって行われ、民主党の枝野幸男・政策調査会筆頭副会長が「橋本総理は右往左往しながらやっと恒久減税を表明したが、景気対策はいつやるかが最も重要。小出しで時期が遅れては効果がない。橋本総理の無能ぶりがこの1年半でハッキリした」と鋭く切り込んだ。

自民党から出席した石原伸晃・党金融再生トータルプラン推進特別調査会事務局長、塩崎恭久参院議員は「恒久減税は財源論と併せ、木曜日から党内で議論する」(石原氏)、「規模は税率構造をどうするかなど全部ひっくるめて出さないと、無責任に数字だけ出せない」(塩崎氏)など防戦一方。

討論会終了後、枝野議員は「今日出てきた二人は上(自民党首脳)の迷走の言い訳をさせられて気の毒。明日まだ1日あるので、橋本さんが出てくるべきだ」と改めて党首公開討論を要求した。

★各党公開討論会ハイライト――自民党は銀行救済に公的資金を使っている

自民・塩崎氏
「公的資金投入は預金者保護に限ることが大原則。自民党のトータルプランは不良債権処理の枠組みづくり。ブリッジバンクは破綻金融機関の受け皿銀行がない場合のセーフティーネット」。

民主・枝野氏
「順番が逆ではないか。不良債権は借りて返さないところ、返さないところに貸し込んだところ、そして総額いくらなのか、国民にきちんと情報公開し、責任を明らかにして責任をとってもらうことが先だ。それは銀行や関係機関に天下りしている大蔵省や、銀行への資本注入を決めるかたわらで銀行株を買っているような自民党の政治家など、現在の体制では不可能だ。金融検査は第3者機関に委ね、検査結果は公開するべき。また、民主党は、国が破綻銀行を公的管理下に置き、善意かつ健全な借り手への貸し出しは続けながら再建や整理を進めるという処理策を提案している。健全化した銀行の株は2年程度で市場で売却できるので、最終的に税金の投入は避けられる」。

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民主・枝野氏
「破綻した場合の処理方法よりも、不良銀行を破綻させるのか、救済するのかが大きな争点。われわれも破綻した場合の預金者保護に公的資金を使うことはやむをえないと思うが、政府・自民党は優良銀行への資本注入策を実施した。例えば長銀が健全行であるとして2千億円近い税金で株や債券を買った。本当に優良銀行なら市場で資金調達できるはずで、こうした救済策は必要ない」。

自民・石原氏
「立法府が破綻させる、させないというのはおかしい。市場が決めること」。

自民・塩崎氏
「ブリッジバンク構想は健全な借り手保護のために一時的に公的資金を使うもの」。

民主・枝野氏
「論点をそらしているが、現実に『自己資本強化』という名目で、破綻していない銀行に公的資金を出している。預金者保護ではなく銀行救済に税金を使うやり方を続けるのか」。

自民・石原氏
「どこの銀行にいくらお金を入れるのかは自民党ではなく、政府が決めている」。

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民主・枝野氏
(橋本総理の恒久減税発言について)「選挙の途中で言い出すのは姑息。1月から6月までやっていた国会で、野党は恒久減税を言い続け、政府・自民党はそれを否定し続けた。突然、選挙中に減税をやると言って、財源は選挙の後に考えるというのでは、いくらなんでも有権者はだまされない。仮に財源を他の分野での増税に求めるなら、選挙目当てとしか言いようがない」。

自民・石原氏
「財源は3年くらいのスパンでは赤字国債しかない」。

民主・枝野氏
「無駄な公共事業に使う建設国債の方がある意味で赤字国債よりも質が悪い。今はマイナス成長なのでプラスに転じるまで赤字国債でやるしかないが、景気回復したら公共事業は半減を目標にムダを削る。それはゼネコンなどにしがらみのない民主党政権でなければできない」。《民主党ニュース》



7月10日 その日のできごと(何の日)