平成3413日目

1998/05/13

【インドネシア】首都で暴動

インドネシアの首都ジャカルタの商業地グロゴルで13日、路上に集まった1万人の住民が暴徒化、商店や銀行が次々と襲撃され、一時騒乱状態となった。

昨年7月の経済危機以降、地方では暴動が発生しているが、首都で本格的な暴動が起きたのは初めて。エジプト訪問中のスハルト大統領は日程を切り上げ、14日に帰国の途に就くことを決めた。

首都はこの日、グロゴルのほかジャカルタ中心部など数カ所で商店などを襲う事件が発生、ロイター通信はトリサクティ大学周辺で治安部隊との衝突により少なくとも1人が死亡したと伝えた。しかし、同大の学生は「高校生がトラックに巻き込まれて死亡した」と述べ、治安部隊の関与を否定、治安部隊のゴム弾で学生8人が負傷したことを明らかにした。

ジャカルタ西部の住民によると、暴動で少なくとも10人が死亡したとの情報もある。

第二の都市スラバヤでも学生約3万人が街頭デモをしたほか、ジャワ島中部のジョクジャカルタではガジャマダ大学で8000人が治安部隊とぶつかり、3人が重傷を負うなど、各地で反政府デモが激化している。

この日は、12日に治安部隊との衝突で死亡した学生6人の追悼集会がジャカルタのトリサクティ大学で開催された。この後、大学前の道路で学生ら約2000人が暴徒化し、道路を遮断、付近のガソリンスタンドやホテル、駐車車両約20台に放火、治安部隊に投石を繰り返した。

これをきっかけにグロゴル地区で暴動が発生、イスラム教徒の住民約1万人が華人の商店に投石したり、道路を占拠して古タイヤに火を放つなどして気勢を上げた。10代の少年を中心とする暴徒は13日夕まで破壊行為を繰り返した。

治安部隊はトリサクティ大学構内にも催涙ガス弾を撃ち込み、外部から正門を封鎖した。

ジャカルタ中心部のアトマジャヤ大学でも同日午後、学生約2000人が大学前の道路を占拠、治安部隊に向かい投石を繰り返した。

インドネシアのハビビ副大統領は13日夜のテレビ放送で、12日に発生した学生と治安部隊の衝突による死者の遺族に哀悼の意を表明するスハルト大統領のメッセージを代読した。大統領はメッセージで「政府とわたしの名前で、学生の死に深い憂慮を表明し、遺族に哀悼の意をささげる」と述べ、さらに「直面する危機の克服へ向けた改革を実施するためには秩序と安定が必要であり、全国民、特に若い世代と学生に自制を求める」としている。《共同通信》



【大相撲夏場所】4日目

大相撲夏場所4日目(13日・両国国技館)横綱昇進をかける大関若乃花に早くも上がついた。若乃花は攻め込みながら、小城錦の土俵際の左突き落としに屈した。大関貴ノ浪も新小結千代大海に突き出されて初黒星を喫した。千代大海は初日を出した。両横綱は白星。貴乃花は琴の若を慎重に寄り切り4戦全勝。曙は土佐ノ海を寄り倒し2勝2敗の五分に戻した。大関武蔵丸は、蒼樹山を押し出し、初日黒星から3連勝。幕内の全勝は貴乃花、貴闘力、旭鷲山の3人となった。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】モンゴル・バガバンディ大統領と会談

橋本龍太郎首相は13日午前、モンゴルのバガバンディ大統領と首相官邸で会談し、両首脳は「総合的パートナーシップ」確立に向けた共同声明を発表した。会談で大統領は声明に盛り込まれた日本からモンゴルへの投資促進に関連して「両国の貿易、投資環境づくりに注意を払う」と述べ、法整備に取り組む考えを強調した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】参院選「先頭で戦う」

自民党は13日午後、党本部で夏の参院選に向けて全国幹事長会議を開き、橋本龍太郎首相(総裁)はあいさつで「候補者全員の必勝を期して先頭に立って戦いたい」と、選挙戦に全力で取り組む決意を表明した。

首相は当面の重要課題として、財政構造改革法改正案や平成10年度補正予算案などの早期成立を挙げながら「一日一日を真剣に全力を挙げて取り組み、それが参院選の勝利につながるよう努力したい」と述べた。

加藤紘一幹事長は参院での単独過半数回復について「なかなか高いハードルだが、届かないハードルではない」と指摘。6月14日投開票の衆院熊本1区の補欠選挙に関し「どんなことがあっても勝ち、参院選に弾みをつけたい」と強調した。《共同通信》

【インド】再び核実験

インド政府は13日、西部ラジャスタン州のポカラン砂漠の核実験場で同日午後0時21分(日本時間同日午後3時51分)、新たに2回の地下核実験を実施したと発表、今回の実験により、計画していた一連の核実験をすべて終了することを明らかにした。

政府発表は、今回の実験で大気中への放射能漏出はなかったとしている。11日、同じ場所で実施した3種類の地下核実験に対する国際的非難が高まり、米国などの経済制裁を無視する形での再実験強行で、今後、非難が激しさを増すのは必至だ。南アジア地域の軍拡競争を促す懸念も広がっている。

この日の実験は、前回の実験で得られた関連技術をさらに確実にするとともに、核保有国としての「決意」をあらためて内外に明確に示す狙いがあるとみられる。

ミシュラ・インド首相府首席次官は11日の記者会見で「包括的核実験禁止条約(CTBT)の決定事項の一部には参加を検討している」と語り、一連の核実験を終えれば、同条約への参加もあり得ることを示唆していた。

インド政府の声明によると、実験の目的は、コンピューターシミュレーションや、臨界前核実験の実施に必要なデータを集めるためという。《共同通信》

2日前の24年ぶりの核実験が与えた衝撃がさめやらぬ中、13日、インドが再び地下核実験を行った。隣国パキスタンの世論が報復的核実験を支持し、米国、日本などが対インド制裁に進む中で、批判が強まることを覚悟の上での実験強行だ。橋本龍太郎首相は強い懸念を表明し、追加的な制裁を示唆した。

核拡散防止をめぐる「核大国への論理」への重ねての挑戦に、国際社会、そして「被爆国日本」の対応が真剣に問われる事態となった。15日からの主要国首脳会議(バーミンガム・サミット)ではインド非難の特別声明が採択される見通しだ。《共同通信》



5月13日のできごと