平成3127日目

平成9年7月31日(木)

1997/07/31

【香港・董建華行政長官】「返還1カ月は順調」

香港の董建華行政長官は31日、在香港のオーストラリア商工会所で講演し、返還後1カ月の香港について「変わったことば何もない。極めて重要な時期だったが、とても順調に推移した」と述べ、1カ月を混乱無く乗り切ったことを自賛、今後の香港の運営に自信を示した。

長官は「返還後もデモは従来どおり行われ、マスコミも変わっていない」と言論の自由が保たれていることを強調。「香港が中国の一部となったことで(住民は)明日はもっと良くなると信じている」と楽観的な見方を示した。また「香港住民は祖国について学びつつつある」と述べ、今後、住民が中国の歴史、文化を学ぶ必要性を強調した。

長官はさらに、法治と自由市場経済が香港の繁栄に欠かせないと言明。法治は「あらゆる手段で守らなくてはならない」と述べ、臨時立法会を違法とする訴えなど行政区相手の訴訟が相次いでいることに関しても、香港の法治の健全さを逆に示すものだとの考えを示した。

労働者の団体交渉権などを認めた労働関係法を返還後に凍結したことについては、「香港の競争力を維持し経済的な活力を保つために必要だった」と弁明した。また、中国が21世紀初めには世界最大の経済大国の一つとなると述べ、香港は中国投資を展開する上で絶好の基地になると強調した。《共同通信》



【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は31日、地元・岡山の中田武志倉敷市長らと懇談。同県で8年後に予定される国体の話題からスポーツ談議となり、「パラリンピック(身障者五輪)とオリンピックの選手団でユニホームを分けているのは日本だけ。そんなばかなことがあるか」とパラリンピック選手団の不満を代弁。その後も「(剣士の)運動屋としては面白くない。文部省体育局に、どうなってるんだとちらちら聞かせた」と早速、秘書官を通じ改善を求めたと記者団に説明。父親の足が不自由だったこともあり厚生族を自負する首相としては、我慢ならない差別と映ったようだ。

○・・・東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大外相会議から帰国した池田行彦外相はこの日の日本記者クラブでの講演で「ミャンマーやカンボジアに対し『米国追随でなく、主張すべきはちゃんと主張した。ほめてつかわす』という報道もあった」と独自外交ぶりを自画自賛。「日米間で意見が違ったときに一方的にどちらかを採るのではなく、お互いによく説明し、一つの道を求めることが必要。カンボジアの政治的実態はわれわれの方が米国より情報を持っている」と自民党総裁選後の内閣改造を前に外交手腕をPR。《共同通信》

【住都公団】売れ残り住宅1000戸を値引き販売へ

住宅・都市整備公団は31日、分譲マンションの売れ残り対策として空き室の分譲価格を引き下げると発表した。公団の分譲価格値下げは初めて。平均値下げ額は995万2000円、率にして19.3%の大幅値下げとなる。亀井建設相が、公団が同日出した価格変更申請を承認した。8月2日から新価格で募集を開始する。

バブル期に建築され、周辺のマンション価格に比べて割高になっていた空き室の年内一掃を目指すが、既に割高な価格で購入した住民に対する代金返還などの補てん措置は行わない方針で、住民からの反発も予想される。《読売新聞》

【山一證券利益供与事件】東京地検、会長宅などを捜索

山一證券による総会屋K被告(54)への利益供与事件で、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は31日、合同で商法違反(利益供与)容疑などの関連先として、同社の会長(65)、社長(61)、副社長(61)をはじめ、幹部や役員らの自宅など約20カ所を一斉に家宅捜索した。

30日の山一本社や関連会社に続く捜索。役員らは、K被告への利益供与に関与したとみられる総務部、エクイティ(株式・債権発行)本部、首都圏営業部などの現、元の担当で、特捜部は首脳陣の関与も視野に入れ長期捜査の構えだ。《共同通信》

【ベイルート地裁】日本赤軍メンバーに禁錮3年

偽造旅券使用などの罪でレバノンで起訴された岡本公三被告(49)ら日本赤軍メンバー5人に対する判決公判が31日、ベイルート地裁で開かれ、アブデルサマド裁判長は偽造旅券使用を認め、5被告全員に禁錮3年の実刑判決を言い渡した。

同裁判長は「5被告は刑期を終えた後に国外追放処分とする」と述べたが、弁護側は判決後「国外追放は行政処分であり、裁判所に権限はない」と主張した。《共同通信》



7月31日のできごと