平成3126日目

平成9年7月30日(水)

1997/07/30

【エルサレム】爆弾テロで14人死亡

エルサレム中心街にあるマハネ・イェウダ市場で30日昼すぎ(日本時間同日夜)、パレスチナ過激組織のメンバー2人による自爆とみられる爆弾テロが2件連続して起きた。イスラエル放送によると、警察当局は爆発で、爆弾犯2人を含む14人が死亡、150人以上が負傷したと発表した。

1996年6月にネタニニヤフ政権が発足して以来、最大の爆弾テロで、ネタニヤフ首相とモルデハイ国防相は緊急協議、イスラエル政府はパレスチナ人地区のヨルダン川西岸とガザ地区を閉鎖した。米国のロス中東和平特使は事件の後、31日から予定していたイスラエル訪問の中止を決めた。

暗礁に乗り上げていた中東和平交渉は、28日のイスラエルのレビ外相とパレスチナ自治政府のシャース国際協力相との会談で、一部の委員会レベルでの交渉再開に合意するなど、わずかながら光が見えてきたところだった。

今回の事件で、イスラエル側が態度を硬化させるのは必至で、和平交渉の再開は当面見送られる可能性が強まった。事件後、パレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長は、ネタニヤフ首相に電話をかけ、テロの犠牲者への哀悼の意を示したが、ネタニヤフ首相は「その程度では満足できない。テロ対策をとるようこれまで何度も言ってきたのに、逆のことをしてきた」とパレスチナ側を厳しく批判した。

パレスチナ過激組織はネタニヤフ政権発足前の昨年初め、テルアビブやエルサレムの中心街で、通勤バスを狙って相次いで爆弾テロを敢行。今年3月21日にはテルアビブの喫茶店で爆弾テロを起こし、犯人を含め4人が死亡、46人が負傷したが、その後はヨルダン川西岸のヘブロンで衝突する程度で、爆弾テロは鎮静していた。《共同通信》



【Jリーグ第2ステージ】第1節

Jリーグ第2ステージ第1節(30日・横浜市三ツ沢球技場ほか=8試合)10日間の中断を挟み第2ステージが開幕。第1ステージ優勝の鹿島アントラーズは3−1でアビスパ福岡を下したが、同2位の横浜フリューゲルスは1−3で清水エスパルスに敗れた。ベルマーレ平塚−柏レイソルは従来の記録を2点上回り、1試合両軍最多得点新記録の11点をマーク。1試合チーム最多タイの7点を挙げた平塚が勝った。京都サンガは移籍した武田の活躍でガンバ大阪を3−2で破り、ジュビロ磐田は4−1で横浜マリノスに快勝した。川崎は試合がなかった。《共同通信》

【松山ホステス殺人事件】容疑者を松山へ移送

松山市のホステス殺害事件で、愛媛県警松山東署捜査本部は30日、殺人容疑で29日に福井市内で逮捕した元ホステス福田和子容疑者(49)を、福井署から松山東署に移送、本格的な取り調べをはじめた。福田容疑者は、取り調べに素直に応じ、ホステス殺害について「その通りです」と認めているという。《共同通信》

【東京地検】山一證券を捜索

山一證券が総会屋のK被告(54)に利益供与していた事件で、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会は合同で30日午前、証券取引法違反(損失補てん、利益追加)と商法違反(総会屋に対する利益供与)容疑で、山一證券本社や関連会社など計9カ所の捜索に乗り出した。

K被告への利益供与事件では、野村證券の元社長・S被告(61)らがK被告に総額約3億7000万円の損失補てんをしていたとして起訴されているが、強制捜査が山一證券にも及んだことで、大手証券と総会屋の癒着ぶりが改めて問われることになった。《読売新聞》

【大蔵省】野村證券、第一勧銀を処分

大蔵省は30日、総会屋に不正な利益を供与した野村證券と第一勧業銀行に対し、証券取引法と銀行法に基づき、株式関連の自己売買業務や新規融資などの一部業務を年末まで5ヶ月間停止する行政処分を下した。大蔵省が違法行為への処分を規定した銀行法27条を適用し、銀行に業務停止を命じたのは初めてである。証券会社に対する5ヵ月の業務停止も、過去の証券不祥事を上回る最も厳しい処分だ。

日本を代表する企業の大型経済事件に対し、大蔵省が、収益の柱である法人向け業務の一部停止という厳罰を下したことで、両社の経営への影響は避けられない。山一證券も同日、同じ総会屋への利益供与事件で強制捜査を受けたが、日本の金融・証券界は失墜した信頼の回復のため、抜本的な取り組みを求められている。《読売新聞》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は30日午前、日本武道館で開かれた全日本少年剣道錬成大会に出席し、約5000人の参加者の前で小学6年生の男女5人にけいこを付け、教士五段の腕前を披露した。「戦争に負けて剣道の練習ができなくなって、練習したのは大学に入ってから。今でも下手だが、好きなことは皆さんに負けない」と、予防線を張っていた首相は、けいこ後、豆剣士の元気に圧倒されたらしく「子どもたちは)強いなあ」と、息を弾ませた。午後には、子ども国会でもあいさつ、首相はこの日一日、青少年へのサービスに努めていた。

○・・・小泉純一郎厚相はこの日午前、参院本会議場で開かれた子ども国会の本会議に出席し、「大人顔負けのしっかりした意見ばかりだった。大人の国会と大して変わらないが、違っているのは居眠りしている人や、やじる人がいないことくらいだ」と、小中学生の意見表明をほめちぎった。厚相はさらに「初心を持つことが大事。国会議員も(当選が)続くと緊張感がなくなる」などと、国会の現状を戒めることしきり。《共同通信》

【自民党・山崎拓政調会長】「台湾有事考えていない」

自民、社民、さきがけ3党は30日午後、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しを検討する与党協議会を開き、座長の山崎拓自民党政調会長が日本周辺事態(有事)について5項目の座長見解を示した。

同見解は、焦点の周辺有事の範囲は「地理的概念ではない」として、これを明確にしないとの政府見解を踏襲しながら、①中国は台湾問題の平和的解決を目指していると信じている②現在の情勢認識として台湾で事態が起きるとは考えていない―と「台湾有事」は現実的でないと強調している。

これは社民、さきがけ両党に配慮した内容で、3党は今後、この見解をたたき台として検討するが、社さ両党には明確に台湾を対象から除外すべきだとの声が強く、調整は難航しそうだ。

政府は指針の対象を「特定の地域を指すものではない」としているが、社民党の及川一夫政審会長は同日の協議会で「見直しで極東の範囲を拡大する意図があるなら問題だ」と指摘した。《共同通信》



7月30日のできごと