平成2988日目

平成9年3月14日(金)

1997/03/14

【オウム裁判】松本被告の弁護団が出廷ボイコット

オウム真理教松本智津夫被告(42)=教祖名麻原彰晃=の第30回公判が14日、東京地裁で開かれたが、国選弁護団が前日に表明した通り出廷ボイコットを強行したため、阿部文洋裁判長は「職責放棄と言わざるを得ず、誠に遺憾だが審理できない」として、開廷後約15分で閉廷とした。

昨年4月から始まった松本被告公判は審理ペースなどをめぐる裁判所と弁護団の対立で、初めて空転した。弁護側は4月以降も月4回予定される公判のうち1回はボイコットする方針。

松本被告は阿部裁判長から審理が進められないことを説明されると「事件について話したいのですが」と述べたが、認められなかった。

殺人罪などに問われた松本被告の場合、弁護人がいないと審理できない「必要的弁護事件」のため、刑事訴訟法の規定で形式的に開廷できても審理は進められない。《共同通信》



【大相撲春場所】6日目

大相撲春場所6日目(14日、大阪府立体育会館)大関武蔵丸がもろ差しとなった琴綿の寄りに屈し、初黒星を喫した。横綱曙は右四つで安芸乃島を寄り切り、大関貴ノ浪は外掛けで琴竜を下し、ともに土つかの6連勝。横綱貴乃花は朝乃翔をすくい投げで破り1敗を堅持。関脇貴闘力も小結旭鷲山を押し出し、玉春日に勝った魁皇、新入幕の出島とともに1敗守った。この日の結果、全勝は曙、貴ノ浪の2人、1敗は貴乃花、武蔵丸、貴闘力、魁皇、出島の5人となった。《共同通信》

【特急はくたか】試乗会

JR北陸線の新特急「はくたか」の試乗会が14日、行われ、招待された沿線自治体や旅行代理店の関係者400人が、営業運転を前に金沢−越後湯沢間を往復した。白い車体に青色の帯が側面に描かれた9両編成のはくたかは午前9時、JR金沢駅の7番ホームに入った。さっそく鉄道愛好家が新車両をバックに記念写真を撮る姿も見られた。

特急はくたかは今月22日のダイヤ改正時から登場する。「ほくほく線」(信越線犀潟−上越線六日町間59.5キロ)を経由して、越後湯沢で上越新幹線に接続することで、金沢−東京間を最短で3時間43分で結び、現行より15分短縮する。一般向けも15日、同じ行程で実施される。4250組、8500人の応募があり、抽選で選ばれた200組、400人が新特急に試乗する。《北國新聞》

【野村証券・酒巻英雄社長】辞任

元総会屋の親族企業への利益供与を認めた証券業界最大手の野村証券は14日午前の取締役会で、酒巻英雄社長が責任を取って同日付で相談役に退き、鈴木政志会長が社長を兼務する人事を決めた。酒巻社長は取締役も辞任した。また同社の経営に強い影響力を持っている田淵節也、田淵義久の両取締役相談役が、取締役退任の意向を表明していたことが同日、明らかになった。会社側も受け入れる方向。

記者会見した酒巻氏は、「市場に責任を果たす企業のトップとして経営から身を引く。迷惑をかけたことをおわびする」と謝罪したものの、組織ぐるみの不正との見方は否定した。

同社は平成3年の一連の証券不祥事で、当時の田淵義久社長(現取締役相談役)が特定顧客への損失補てんや暴力団関係企業への融資問題に関連して引責辞任したのに続き、社長が二代連続で不祥事が原因で退任に追い込まれた。利益供与問題をめぐっては既に、取引に直接関与した藤倉信孝、松木新平の両常務が10日付で辞任している。

【中国・全人代】閉幕

中国の鄧小平氏の死去後、初の重要な政治日程である第八期全国人民代表大会(全人代=国会)第五回会議の全体会議が14日北京で開かれ、李鵬首相の政府活動報告や国防法、改正刑法など13の議案を採択、2週間の会期を終えて閉幕した。

喬石全人代常務委員長(国会議長)は、閉幕演説で「鄧小平同志が強調した民主と法制は、わが党が長らく堅持する目標であり、基本方針である」と、鄧路線の継承を訴えた。

全人代の閉幕により、江沢民国家主席を中核とする後継体制が本格始動した。今後、7月の香港返還、今秋に予定されている大幅な人事異動含みの第15回共産党大会と、重要政治日程がめじろ押しとなる。《共同通信》

【黄長燁書紀亡命問題】李鵬首相「解決近い」

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の黄長燁労働党書記の亡命問題について、中国の李鵬首相は14日、全国人民代表大会(全人代=国会)閉会後の記者会見で「解決への条件は基本的に成熟に近づいた」と述べ、解決が極めて近いことを示唆した。中国はこれまで事件をめぐる韓国、北朝鮮との協議内容などについて一切明らかにしていなかった。李鵬首相が初めて事件の見通しを示したことは、中国と関係国の協議がほぼ合意に達し、事件解決のめどが立ったと中国政府が判断したことを示している。

李鵬首相が述べた「条件の成熟」とは、三者が冷静に解決案を受け入れたことを示すとみられ、これにより、黄書記は早ければ来週にも第三国に向けて北京を出発する可能性が強まった。

李首相は、黄書記の亡命問題が中国国内で発生した事件なので「国際法に基づき、主権国家である中国が事件を管轄してきた」と指摘。事件処理をめぐっては、「これまで非常に慎重に処理し、主に朝鮮半島の平和と安定維持を考慮してきた」と中国の基本姿勢を述べ、「事件処理の過程では当然、各方面の立場を考えてきた」と、北朝鮮、韓国双方の姿勢を慎重に聴いてきた協議経過を明らかにした。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・亀井静香建設相は14日の参院予算委員会で、大使公邸人質事件について質問中の高野博師氏(平成会)から「ふんぞり返って寝ている。国民のために働こうという意思があるのか」と突然、指摘された。亀井氏が天井をにらむ格好で目をつぶっていたのは確かだが「寝ておりません」と猛反発、腹の虫が治まらなかったのか、閣僚席から盛んにヤジを飛ばし、大河原太一郎委員長が「閣僚の不規則発言は慎んで下さい」と異例の注意をしたほど。亀井氏は「名前の通り静か(静香)でいくか」と矛を収めたが議場は、審議もそっちのけでしばし笑いの渦に包まれた。

○・・・参院自民党の村上正邦幹事長は党役異連絡会で、行革推進本部の佐藤孝行本部長がインタビューで「族議員は漬け物と同じ。塩をかけて重しを乗せ、月日がたてばだんだん収まる」と発言したことにかみついた。村上氏は「失礼な話だ。そういうことを言うと、まとまるものもまとまらなくなる」と批判、居並ぶ幹部に同意を求めた。しかし、だれも発言しようとせず、この一件はケリ。両氏は「うるさ型」で知られるだけに、出席者は傍観を決め込んだというのが真相のようだ。《共同通信》

【アルバニア】欧米諸国、自国民を救出

反政府暴動が全土に広がり、無政府状態となったアルバニアで14日、欧米諸国による自国民らの救出作戦が本格化した。イタリア南部の各港には、ジュラリ前国防相(53)をはじめアルバニアを脱出した軍人や市民が続々と到着し始めた。

イタリアは、軍用ヘリコプター3機で首都ティラナのサッカー場から93人を救出するなど、14日までに外国人を含む計1000人を脱出させ、外務省は同日、救出作戦はすべて終了したと発表した。また英国は同日朝、英国人や外国人計131人をティラナからアドリア海沿岸のドゥラスまで陸路運んだ上、イタリアの軍用船で搬送した。

ANSA通信によると、イタリア南部のブリンディジには14日、ジュラリ前国防相が妻と娘を伴い、他の避難民65人と一緒にイタリアの貨物船で入港。アルバニアの軍艇5隻や軍用ヘリコプター8機で軍人が到着した。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】政府、橋本首相特使を派遣へ

政府は14日、リマの日本人公邸人質事件の平和的解決に向けた協議のため、高村正彦外務政務次官を橋本龍太郎首相特使として、17日からペルー、キューバ、ドミニカ共和国の3国に派遣することを決めた。

事件が「重要局面に入った」(橋本宏外務報道官)との判断から、公邸を占拠しているトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループのキューバへの出国問題を中心に、3国首脳と具体的調整を行う。梶山静六官房長官が14日午後の記者会見で発表した。

梶山長官は「(出国の)調整が行われると理解していただいて結構だ」と述べ、この問題の協議が主要な目的であることを明らかにした。

政府は特使派遣によって武装グループの第三国出国という事件の「出口」を確定させることで、MRTA側の譲歩を期待しているが、「難しい問題が残っており、対話そのものは紆余曲折が予想される」(同)と慎重な見方を崩していない。《共同通信》



3月14日のできごと