1997 平成9年2月3日(月)　新進党・西村真悟衆院議員「新潟の中学生失踪は拉致の疑い」

平成2949日目

1997/02/03

この日のできごと(何の日)

【新進党・西村真悟衆院議員】「新潟の中学生失踪は拉致の疑い」

昭和52年に行方不明になった新潟市の女子中学年生横田めぐみさん=当時(13)=が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の工作員に拉致された可能性がある、という質問が3日、衆院予算委で出た。

平成6年に韓国へ亡命した北朝鮮工作員が供述した「日本で拉致された女性」の情報と、横田さんが失跡した状況が一致するという内容。韓国大使館関係者も「政府が正式に亡命を公表した人物の供述ではない」とした上で、供述内容をほぼ認めた。

質問したのは新進党の西村真悟氏。橋本龍太郎首相は「北朝鮮による拉致の疑いがある事件であれば当然、捜査や関連情報の収集がなされており、努力を重ねたい」と答えた。

西村氏は雑誌の記事など引用して「(亡命した北朝鮮の工作員が、関係者から聞いた話として供述した)工作員が脱出するところを、バドミントンのクラブから帰る途中の女子中学生に目撃されたので、この女子中学生を拉致した、という事実は(横田さんの失跡の様子と)一致する」として、身柄の救出、保護を求めた。

新潟県警などによると、失跡した横田さんは、昭和52年11月15日夕、クラブ活動のバドミントンの練習を終え、中学校から帰宅途中に新潟市内で行方不明になった。新潟県警が周辺を大規模に捜索したが見つからなかった。

西村氏は失跡事件の調査実態や韓国との情報交換などについて質問主意書を既に提出。政府は今週末にも閣議の了解を得て回答することにしている。《共同通信》

【警視庁】借金10億円、失踪騒ぎ、、、、狛江前市長を逮捕

ギャンブルで多額の負債を抱え、昨年6月に辞任した東京都狛江市のA・前市長(65)が在任当時、同市発注工事の業者選定に絡んで、地元の建設業者から現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査二課は3日、収賄容疑でA容疑者を逮捕した。

A容疑者は、韓国でバカラとばくに約10億円もつぎ込むなどして約30億円の負債を抱えたうえ、辞任直後には1か月にわたって行方不明となる騒ぎを起こしていた。受け取った現金はギャンブルで作った借金の返済に充てられた疑いもあり、同課で裏付けを急いでいる。《読売新聞》

【KKC事件】会長ら16人逮捕

「経済革命倶楽部(KKC)」(総本部・東京都港区)の巨額詐欺容疑事件で、警視庁と神奈川県警などの合同捜査本部は3日、将来は破たんすると認識しながら高額の配当を約束して会員から出資金をだましとったとして、会長のY容疑者(56)ら幹部16人を詐欺の疑いで逮捕した。

同容疑者は「配当は払っていたから、被害者はいない」と容疑を否認しているが、捜査本部では、KKCが全国約1万2000人から集めた預り金など363億円のうち、未返済分が約190億円にのぼると見ており、一斉逮捕を機にKKCの集金システムの全容解明を急ぐ。

調べによると、Y容疑者らは1996年4月から同年5月までの間、「100万円以上預けてゴールド会員になれば、短期間に250万円もしくは225万円を支払い、元金も返す」などと偽り、前後41回にわたり、山梨県内の女性理容師(50)ら25人から申込金の名目で計1億1900万円を払わせ、だまし取った疑い。

Y容疑者は95年5月ごろ、KKCを設立。同年7月ごろから、年利400％を超える驚異的な高配当を売り物に、新手の利殖商法を展開し、昨年6月、出資法違反容疑で家宅捜索を受けるまでの間に、全国から約1万2000人の会員を募り、預り金約347億円を集めたという。《読売新聞》

【政界談話室】

○･･･フジモリ・ペルー大統領とのカナダでの会談を終えてとんぼ返りした橋本龍太郎首相は3日、一息入れる間もなく平成9年度予算案の衆院予算委での総括質疑に臨んだが、今一つ集中力に欠けた様子。答弁上手で知られる首相にしては珍しく、野党議員の質問にとんちんかんな答えをして「視点を取り違えました。先の方の問題(次の想定質問)を考えながら答えました」と頭を下げるシーンも。記者団が「時差ぼけの影響か」と水を向けると、「ぼけっ放しだよ。14時間の時差はさすがにこたえる」。向こう気の強さで知られる首相も時差には勝てず。

○･･･新進党の中野寛成国対委員長はこの日午前の記者会見で、今後の国会対応に関して「特別減税の継続を中心に太陽、民主両党との共同歩調を取れるようにしたい」と「友党共闘」に意欲満々。8年度補正予算案の衆院予算委採決で欠席戦術を選択したことは「批判もあったが両党との連携を示す上で一つの成果」と力説した。太陽党が自民党と政策協議を開始することにも「党の政策少しでも政府の政策に反映させたいのだろう」。与党に近づくことにまで理解を示していたが、「野党よりもやっぱり与党というのは、中野氏自らの真情では」と勘繰る向きも。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】

橋本首相「武力回避に全力」

国会は3日、衆院予算委員会を開き、97年度予算案の総括質疑に入った。橋本首相は答弁の中で、ペルー・リマの日本大使公邸占拠・人質事件に関し、ペルー政府とトゥパク・アマル革命運動(MRTA)との予備的対話が、現在ワシントン訪問中のフジモリ大統領の帰国後、早急に実現するよう強い期待感を表明した。

これに関連し、カナダ・トロント市内で行ったフジモリ大統領との首脳会談の結果について、「両国が共通点を見いだし、協力できる態勢が一応できた」との認識を示した。とくに、人質に身体的危害が加えられないかぎり、武力行使はしないことを確認した意義を強調した上で、「そういう事態に至らないよう努力することで一致した」と述べ、人質に危害が加えられるような事態の回避に全力を挙げることを強調した。新進党の西岡幹事長の質問に対して答えた。《読売新聞》

梶山官房長官「何かあれば突入も」

梶山静六官房長官は3日午前の記者会見で、ペルーの大使公邸人質事件に関する日本とペルーの首脳会談でフジモリ大統領が「人質に危害が加えられない限り武力行使をしない」と確認したことについて、「何かあれは突入するというシグナルを出すことで、(武装グループの)軽率な行動を抑制している。絶対突入しないということでは交渉能力がなくなる」と述べ、人質に危害が加えられた場合には武力行使は排除されないとの見解を示した。

梶山氏は「人質に危害を加えれはどんな報復があるかという一つの強力な示唆を、公の場で明らかにしたという効果は当然ある」とも述べた。

首脳会談については「(ペルー政府と)度重なる電話での情報交換をしているが、装甲車が出たり、デモンストレーションによって、私たちの期待しているものとペルー政府の解決方法に若干齟齬があると懸念を持っていた」と指摘。会談によって「双方のずれがなくなり、問題点の洗い出しができた」と評価した。《共同通信》

フジモリ大統領、対話の機運示唆

ペルーのフジモリ大統領は3日、ワシントンで日本大使公邸人質事件について記者会見し、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループが政府側との水面下の接触の中では既に、服役中の仲間の釈放を明確に要求していないことを明らかにし、対話開始の機運が高まっていることを強く示唆した。

会見前、米公共テレビに対し大統領は、MRTAとペルー政府の直接交渉の場となる保証人委員会のシプリアニ司教とMRTAとの間で事件解決のための「予備的な文書」の作成が始まっていることを明らかにした。

同委員会のビンセント駐ペルー・カナダ大使は3日、カナダ放送協会に対し、双方の「予備的対話」が4日に始まると述べた。しかし、リマで公邸を占拠するMRTA側は3日、無線交信で仲間の釈放要求を撤回していないと反発、対話がいつ開始できるか依然不透明な状況となっている。《共同通信》

フジモリ大統領、米・クリントン大統領と会談

訪米中のフジモリ・ペルー大統領は3日、ホワイトハウスでクリントン米大統領と約20分間会談し、リマの日本大使公邸人質事件を中心に意見交換した。クリントン大統領はテロに譲歩しないペルー政府の事件への対応を称賛した。

ジョンソン副報道官によると、クリントン大統領自身が会談を決め、フジモリ大統領を招いた。クリントン大統領は、フジモリ大統領が平和的解決に向け、非常に困難な道をテロに屈せず、しっかりとたどっていると指摘し「トロントでの橋本龍太郎首相との声明も非常に適切な内容だ」と評価した。これに対し、フジモリ大統領は事件をめぐる米国のペルーと日本に対する支援に感謝を表明し「忍耐強く、慎重に解決に努力する」と述べた。

トゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバーだとして米国人女性がペルーの刑務所に収監され、米国の人権団体などが米国での裁判を求めている問題は、会談では話題にならなかったという。さらにクリントン大統領は、和平合意調印が近いペルーと隣国エクアドルの国境紛争解決と関係改善を歓迎。ペルーのコカイン密輸取り締まりへの協力を相互に確認した。

会談にはゴアー副大統領、オルブライト国務長官らも同席した。《共同通信》

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