1997 平成9年1月25日(土)　この日のできごと(何の日)

平成2940日目

1997/01/25

この日のできごと(何の日)

【大相撲初場所】14日目

大相撲初場所14日目(25日・両国国技館)大関若乃花が14連勝で7場所ぶり3度目の優勝を決めた。全勝の若乃花は一人1敗で追っていた横綱曙を豪快な右下手投げで破った。

横綱貴乃花は大関武蔵丸を寄り切り12勝2敗。武蔵丸は3敗目、連続優勝も消え今場所での横綱昇進がなくなった。大関貴ノ浪は6勝目を挙げ、小結武双山は7勝7敗とした。モンゴル出身の旭鷲山は栃東を寄り倒して勝ち越しを決め、初の三賞受賞、三役昇進の可能性が出てきた。十両は出島と久島海が11勝3敗で並んでいる。《共同通信》

【テニス・全豪オープン】

テニスの全豪オープン第13日は25日、メルボルンのナショナル・テニスセンターで行われ、女子シングルス決勝は第4シードのマルチナ・ヒンギス(スイス)がマリー・ピエルス(フランス)を6−2、-6−2で下し、大会史上最年少の16歳3カ月で初優勝、賞金54万2000オーストラリアドル(約5090万円)を獲得した。

ヒンギスは正確なショットで主導権を握って、第1セットを簡単に奪い、第2セットは2−2から4ゲームを連取。2年ぶり2度目の優勝を狙ったピエルスに59分で快勝し、全豪では1985年のマルチナ・ナブラチロワ(米国)以来の単複二冠を達成した。

男子ダブルスは、トッド・ウッドブリッジ、マーク・ウッドフォード組(豪州)が5年ぶり2度目の優勝をした。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】

高波で回収作業難航

ロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で25日、石川県内は強風と高波に阻まれ、当初、回収作業を予定していた13市町のうち、5市町で約3740人が作業にあたった。珠洲市では、午前8時から総勢約2600人が作業を開始したが、波が高く危険なため午前中で打ち切られた。沿岸での新たな重油漂着は見られなかった。

25日は加賀、能登で北西の強い風となり、海上の波も3−4メートルの厳しい天候に見舞われた。

陸上、航空自衛隊による作業は、加賀市黒崎海岸や珠洲市長橋海岸、輪島市名舟海岸で行われた。珠洲市では住民やボランティアに加え、県警機動隊員や能都や能登島町、七尾市からも応援部隊が駆け付け、真浦から狼煙までの12地区で回収にあたったが、悪天候で作業は難航、二次災害を防止するため途中で断念した。このほか、門前町大泊地区で200人、輪島市で680人、志賀町で250人が断続的に降る雪の中で懸命の回収を行った。

県災害対策本部によると、志賀町の北陸電力志賀原発ではオイルフェンスの内側に、油膜のある海草のホンダワラ2つが漂流、物揚げ場からの運搬道路付近でもこぶし大の漂流油20個あまりが確認された。

日本海を漂流中の重油の一部は25日、既に沿岸で油塊が見つかった山形、秋田両県の沖合をさらに北上する見通し。《北國新聞》

◇

第二管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は25日、山形県に24日漂着した油塊は、「ナホトカ」からの流出油ではないとの分析結果を発表した。しかし、海上の漂流重油は北上を続けており、二管本部は警戒を強めている。福井県三国町沖で座礁した船首部からの油抜き取り作業は、荒天のため見送られた。《北國新聞》

自社さ幹事長、被害を視察

「思っていたよりも油が固まっている。これは作業が大変だろう」25日、タンカー重油流出事故で船首部が座礁した福井県三国町を視察した加藤紘一自民党幹事長ら自民、社民、さきがけの幹事長3人は、波打ち際まで降り、ひしゃくなどで油を回収してみせた。しかし荒天のため、ボランティアらも作業を中止し、見守るのは関係者だけ。約15分のボランティア体験だった。

加藤幹事長らはこの日、三国町の第八管区海上保安本部(舞鶴)現地対策本部で状況説明を受けた後、正午ごろ現場へ。防寒服の上にビニールかっぱを羽織り、ゴム手袋で油を取り始めた。加藤幹事長は、油の入ったバケツを持ち上げ「重い」と一言。波打ち際の石から、油をこそげ落としていた。《北國新聞》

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自民、社民、さきがけの3党幹事長は25日、福井県三国町でタンカー重油流出事故の被害を視察、小松空港で石川県、自民党県連、社民党県連合、県漁連の要望を受けた。自民党の加藤紘一幹事長は「災害対策基本法に基づく災害の認定があったものとするという認識で昨日、政府と与党3党で詰めた」と述べ、自治体の対策費を国が3月の特別地方交付税などで補てんすることを与党として保障する方針を示した。

自治体や漁連には事故が「災害扱いでなく、船主責任が原則の事故扱いのままでは、被害の対策費が補償されないのでないかとの懸念が出ている。陳情後、谷本正憲知事は「これで公的な対応をとる素地ができる」と述べ、公費負担に動き始めた政府・与党の姿勢を歓迎した。

陳情では谷本知事が「(対策費が)保険で補償されるかチェックを受けるとなると、対応を躊躇する」と述べ、国の負担の根拠となる災害認定を要請した。県内の自社両党を代表して米沢外秋自民党県連会長、県漁連の高岩権治会長も被害拡大の防止を求めた。

加藤幹事長は「自治体は心配しないで対策に全力を挙げてほしい。あとの財政措置は自治省がしっかりやるように3党で責任を持つ」と述べ、自治体が自衛隊の派遣を積極的に要請するように促した。 社民党の伊藤茂幹事長は「深刻さを認識した。3党結束して対応する」、さきがけの園田博之幹事長は「長期戦になる。政治は大変な心構えがいる」と全力支援の姿勢をみせた。《北國新聞》

【橋本龍太郎首相】韓国・金泳三大統領と会談

橋本龍太郎首相と韓国の金泳三大統領が25日午後、大分県別府市内のホテルで、昼食会、首脳会談を行った。大統領は元従軍慰安婦問題に関する梶山静六官房長官の発言に対し「韓国国民に大きな衝撃を与えた。納得できる説明を求める。内閣のスポークスマンであり、発言のタイミングは不幸なものだった」と強い不快感を表明した。首相は「懸念を持たれたとすれば、申し訳ないし本意ではない」と謝罪した。

両首脳は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する政策について、南北朝鮮、米国、中国による四者会談の早期実現に向け、今後も日韓が緊密に連携して対応していくことで一致した。また今春の「日韓青少年交流ネットワークフォーラム」の大阪開催や、サッカーの2002年ワールドカップ(W杯)日韓共催成功のための協力、テロ対策の情報交換を進めることで合一意。「未来志向」の日韓関係を構築していくことを確認した。

朝鮮半島情勢で首相は、潜水艦侵入事件に対する北朝鮮の「遺憾の意」表明を踏まえ、「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が前向きに動き出す環境がきた」との認識を示した。大統領は日朝国交正常化交渉に触れ「(南北朝鮮と米中両国による)四者会談や南北関係の動きを勘案しながら進めてもらいたい」と要請、首相は了承した。

両首脳は、日韓が領有権を主張している竹島の問題について「立場の違いが、友好協力関係を損なってはならない」との姿勢をあらためて確認。排他的経済水域画定や新漁業協定交渉は、領有権問題と切り離して早期妥結を図ることで一致した。ただ大統領は「交渉の期限を切るのは難しい」と述べた。

梶山長官の発言は「当時の公娼制度など社会的背景を教えずに、慰安婦問題だけを教えるのはおかしい」との内容。首相は大統領に「自民党の中山太郎元外相の話として(記者団に)紹介した」と説明。昨年6月に韓国・済州島での両首脳会談の際、「これほど女性の名誉と尊厳を傷付けたことはない」と反省とおわびを表明したことを挙げ、「日本政府と自分の認識は不変である」と理解を求めた。《共同通信》

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橋本龍太郎首相と韓国の金泳三大統領は25日夕の日韓首脳会談終了後、大分県別府市内のホテルで共同記者会見した。首相は「女性のためのアジア平和国民基金」の韓国人の元従軍慰安婦に対する償い金の支給に関連し「基金には日本国民の真摯な気持ちが表れている。韓国の方にこの気持ちを理解していただきたい」と、引き続き韓国側に理解を求めるとともに、日本政府による直接補償に否定的考えを示した。

大統領は梶山静六官房長官の従軍慰安婦に関する発言など日本の政治家の歴史認識発言について「日本の政治家の一部の人々が過去に対して韓国国民の理解に苦しむ話をしていることを遺憾に思う」と表明。また「実際にあったことは隠すことも消すこともできない。過去を直視し、未来志向の関係を築かなければならない」と述べ、過去の歴史を受け入れることがまず必要であるとの考えを示した。

首相は、今後の日韓関係こについて「問題あるが、両国が協力関係を築くことが国際社会のために大きな役割を果たす」と、地球規模での協力関係に拡大する必要性を強調した。

大統領は朝鮮民主主義人一民共和国(北朝鮮)との南北対話の再開について「北韓(北朝鮮)はわれわれ(韓国)との対話を恐れている。南北対話にはき然として堂々と臨む」と述べ、日米と緊密に連携し、進める考えを示した。《共同通信》

【共産党・宮本顕治議長】入院

共産党の宮本顕治議長(88)が25日夜、東京都多摩市の自宅で夕食中気分を悪くし、午後10時半ごろ救急車で渋谷区千駄ケ谷の代々木病院に入院した。同病院によると宮本議長の容体は安定し、生命に別条はないという。

また共産党本部によると議長は同日昼ごろ自宅付近を散歩中、転倒し打撲傷を負った。入院との因果関係は不明。

宮本議長は最近では、昨年12月16日に党本部で開かれた同党第6回中央委員会総会(六中総)に出席。しっかりした口調で議事進行を務め健在ぶりをアピールしたが、「冒頭発言」は文書で配布しただけで、朗読はしなかった。《共同通信》

【在ペルー日本大使公邸占拠事件】軍部圧力で強硬姿勢

リマの日本大使公邸人質事件で、ペルー国家警察が邸内のトゥパク・アマル革命運動(MRTA)武装グループへの威圧行動を強めていることについて、ペルー政府筋は25日、公邸襲撃を察知できなかった責任を問われるのを恐れる軍、治安当局首脳らが失点回復のために背後で画策していると指摘。フジモリ大統領はこの圧力で強硬姿勢を取らざるを得なくなったと述べた。

同筋によると、警察に威圧行動を指示しているのは大統領の陰の側近、ブラジミロ・モンテシノス国家情報部顧問で、同顧問や軍、内務省首脳は「譲歩しない強い政府、軍の圧力による平和的解決」を図り、MRTA側が降伏する形で事件を収拾すべきだ、と大統領に圧力を加えている。

これに対し、次回大統領選挙でフジモリ大統領の立候補を認めない可能性をこのほど指摘した憲法裁判所の判断など、内政でも頭痛の種を抱える大統領は、支持確保のため軍や国会の強硬派の意向を無視できない立場にあると同筋は説明している。

大統領はこれまでMRTA武装グループが要求する「服役中の仲間の釈放」は認めないとしながらも、人質全員の解放と引き替えに同グループの刑事責任を問わない「合法的退去」を提案するなど、政府とMRTAの直接交渉の場となる保証委員会での早期解決を探っていた。

しかし、大統領は23日のボリビア・ラパスでの記者会見で「(MRTAを)地域から一掃する。罰しないわけにはいかない」と述べるなど、ここ数日、強硬姿勢を強調。これと並行するように国家警察の挑発的な威圧行動が活発になってきた。《共同通信》

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