平成2824日目

平成8年10月1日(火)

1996/10/01

【パーフェクTV】放送開始

通信衛星(CS)を使う日本初のデジタル放送「パーフェクTV」が1日午前、テレビ57チャンネル、ラジオ4チャンネルで本放送を開始、日本でも米国並みの本格的な多チャンネル時代が幕を開けた。

パーフェクTVは、伊藤忠商事などが出資する日本デジタル放送サービス(本社東京)が運営。専用の受信機とアンテナ(計約5万円)があれば全国で視聴できる。来春までにテレビは約100チャンネル、ラジオも104チャンネルに増やす予定。来年スタートするCSデジタル放送「JスカイB」「ディレクTV」と合わせ、既存の地上波や放送衛生(BS)各局にも大きな影響を与えそうだ。

パーフェクTVには、見た分だけ料金を払う新システムの映画チャンネルのほか、ニュース、スポーツ、音楽、子供番組、外国語、趣味などユニークな専門チャンネルがある。年内は一部を除き無料。来年1月からは、テレビショッピングなどの無料チャンネル以外は、基本21チャンネルのセットで月2700円など有料になる。《共同通信》



【鹿児島・知覧町いじめ事件】加害者の父が自殺

鹿児島県知覧町の町立知覧中学の三年男子生徒(14)がいじめを訴える遺書を残して自殺した問題で、この遺書の中でいじめたと名指しされた同学年の生徒の父親(45)が9月30日午後農薬を飲んで自殺を図り、1日午前8時12分、病院で死亡した。

知覧署などの調べでは、この父親は知覧町の会社員。9月30日午後4時ごろ、自宅裏で農薬を飲んで倒れているのを家族が発見した。遺書は見つかっていない。同署は9月22日に一度だけ事情を聴いていた。勤務先の話では、父親は男子生徒が遺書を残して自殺した9月中旬以降、仕事を休んでいたという。

自殺した生徒の両親によると、父親は生徒の通夜以降はほとんど一日おきに訪れて「申し訳ありません」と謝罪。いじめの実態が分かるにつれ、落胆の様子が大きくなっていたという。

男子生徒は9月18日、首をつって自殺。学生服のポケットにあった遺書では、自殺した父親の息子を含む同級生ら8人の実名を挙げて、いじめを指摘していた。《共同通信》

【WBAストロー級タイトル戦】塩浜崇選手、戴冠ならず

世界ボクシング協会(WBA)ストロー級タイトルマッチ12回戦は1日、北九州市総合体育館で行われ、王者のロセンド・アルバレス(ニカラグア)が挑戦者の塩浜崇(グリーンツダ)を8回1分26秒、KOで破り3度目の防衛に成功した。

塩浜は世界初挑戦が実らず、プロ16戦目で初の黒星。戦績はこれで15勝(5KO)1敗となった。チャンピオンのアルバレスはデビュー以来23連勝(15KO)と無敗を誇っている。《共同通信》

【民主党・菅直人代表】自、進との違い明確に

民主党の菅直人代表(厚相)は1日午後、共同通信社の「全国ラジオテレビ契約社報道局長会議」で講演、「(自民、新進両党とは)180度違う手法で、国民のエネルギーを背にして行政、政治に臨むのが原点だ」と述べ、総選挙後の政界再編をにらみ、両党との根本的な違いを明確に有権者に訴えて選挙戦に臨む姿勢を強調した。

今後の党運営については「選挙後に民主党が求心力を持ったチームになれるかを一番心配している」と、鳩山由紀夫代表との間で路線の違いが表面化することへの懸念を率直に表明。その上で「指導部がしっかりしないと、選挙で仲間が増えても、その日から分裂劇が始まってしまう」と述べ、選挙後の対応が重要になるとの見通しを示した。《共同通信》

【社民党・土井たか子党首】「がけっぷち」

社民党の土井たか子党首は1日、兵庫県宝塚市内で記者会見し、党首を引き受けた理由について「現在、社民党に寄せられている批判は旧社会党時代の延長線上にあるものだ。27年間お世話になり、委員長まで務めた私がその責任から逃れることはできない」と述べた。

また、総選挙の情勢については「がけっぷちに立っているようなものだ。党が生き残れるかどうかをかけた選挙で、背水の陣を敷いて戦うつもりだ」とした。

社民党兵庫県連は衆院選での民主党支持を決めているが、土井党首が立候補する兵庫7区だけは小選挙区、比例代表とも社民党支持。

【社民党・村山富市特別代表】健全な野党必要

社民党の村山富市特別代表は1日夜、東京都国分寺市で講演し、今後の社民党の在り方について「日本の現状を考えた場合、権力に依拠するのではなく、市民の立場に立って政治を考える健全野党が必要だ。もう一度そういう役割を担える党になっていくことも大事なことではないか」と述べ、衆院選後は政権とは距離を置く考えを表明した。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】「1年で行革成案を」

橋本龍太郎
https://www.kantei.go.jp/

橋本龍太郎首相は1日午後、都内で講演し、今後の行政改革への取り組みについて「早急に首相の直属機関をつくり、1年程度で成案を得ることを目標にしたい」と述べ、初めて行革の具体的な手順を明らかにした。

梶山静六官房長官は同日夕の記者会見で、新たな直属機関について「(第三次)臨調のようなものになるかどうか。1、2カ月で首相は明確にするだろう」と述べた。

また首相は、行革と直結する官邸機能の強化のため(1)省庁横断的なプロジェクトチームを官邸に設置(2)政府の財政、経済関係の審議会を統合、首相に直結した運営を図る、の2点も併せて打ち出し、指導力発揮に強い意欲を示した。さらに、各党が総選挙公約にこぞって行革断行を打ち出していることに対し「思いつきや党利戦略で処理してはいけない」と批判した。《共同通信》



10月1日のできごと