平成2781日目

平成8年8月19日(月)

1996/08/19

【松山ホステス殺人事件】犯人情報に100万円

1982(昭和57)年に松山市で起きたホステス殺人事件の時効を1年後に控え愛媛県警は19日、殺人容疑で指名手配中の松山市生まれ、住所不定、元ホステス福田和子容疑者(48)の逮捕につながる有力情報に懸賞金100万円を提供すると発表した。犯罪捜査で懸賞金を出すのは全国初の試みという。

発生から14年が過ぎ、事件の風化を防ぐのが狙いで、警察庁とも協議して決めた。

懸賞金の対象となるのは、福田容疑者の逮捕に直結する情報で、県警の協力団体「愛媛県警察協会」(赤穂義夫会長)の運営費から支出される。情報提供期間は時効を迎える97年8月18日まで。《共同通信》



【 VW・ポロ】国内販売開始

8月19日のできごと(何の日)【 VW・ポロ】国内販売開始
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【第78回全国高校野球選手権大会】第12日

第78回全国高校野球選手権大会第12日は19日、甲子園球場で準々決勝4試合を行い、松山商(愛媛)が春夏連覇を狙った鹿児島実(鹿児島実)を破り、熊本工(熊本)前橋工(群馬)福井商(福井)が勝ち、準決勝に進んだ。

4度の優勝を誇る松山商は、鹿児島実のエース下窪を序盤に攻略、新田が好投し5−2で快勝。10年ぶり11度目の四強に進んだ。熊本工は八回に7−6と逆転し、初陣、波佐見(長崎)を破った。熊本工は準優勝した第23回大会以来、59年ぶり4度目のベスト4。前橋工は八回に2つのスクイズを決めて星(三重)に2−1で勝ち、福井商は八回に2点を勝ち越して5−3で高陽東(広島)に競り勝った。前橋工は22年ぶり、福井商は夏は初の準決勝進出。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】介護保険法案の提出準備を指示

橋本龍太郎首相は19日、首相官邸で自民党の山崎拓政調会長と会談、与党内で調整が難航している公的介護保険制度について、9月中に法案提出の準備を終えるよう指示した。

首相はこれまで、秋の臨時国会召集について明言していないが、公的介護保険制度の法案準備について具体的時期を明示して指示したことで、首相が臨時国会の「10月召集」への意欲をあらためて示したものと受け止められている。

介護保険制度に関する地方公聴会についても首相は沖縄、鳥取、岐阜などの過疎地でも開催すべきだ、との考えを伝えた。《共同通信》

【沖縄県】振興策を正式要望

沖縄県の吉元政矩副知事は19日午後、梶山静六官房長官や伊藤茂社民党副党首、鳩山由紀夫さきがけ代表幹事ら与党各党幹部をそれぞれ訪ね、沖縄の経済振興のため規制緩和などの特別措置を実施するよう正式に要望書を手渡した。これに対し政府与党側は「真剣に受け止めたい」(伊藤氏)とするなど、前向きの対応を約束した。

沖縄県は経済の自立的発展を目指し、米軍基地の計画的返還と返還跡地の利用によって、国際交流拠点都市をつくる構想を打ち出している。規制緩和措置は同構想を促進し、沖縄を国内の「経済先行モデル地域」とする制度面の支援策と位置付けている。

要望したのは①自由貿易地域の拡充などによる経済特別区形成②那覇港のベースポート指定を支援③国際観光・保養基地としての整備④情報関連産業の集積⑤政府開発援助(ODA)を活用した経済協力―の各項目。

自由貿易地域について県は「(現行制度は)関税法の保税制度に税制上の優遇措置などを加えるにとどまり、入居企業の実績が極めて厳しい」として、独自関税率の導入や法人税軽減などの税制上の特例措置、輸入制限枠の撤廃とともに、指定地域の拡大などを求めた。

観光基地の整備では、国際リゾート地としての市場競争力を高めるために台湾、韓国などからの観光客に対するノービザ制度の導入や、航空運賃の大幅な低減、那覇空港のハブ(拠点)空港化などを要請した。《共同通信》

【オーストラリア】デモ隊、国会に乱入

オーストラリアで20日発表される1996−97年度連邦予算案をめぐり、労組、少数グループに厳しい保守政権の予算削減策に反対してデモ隊約1000人が19日、国会に乱入した。

今年3月、13年ぶりに労働党から政権を奪回した自由党・国民党連合の保守政権は、新政権になって初めての予算で、公務員削減、福祉削減、学生には負担増など、厳しい政策を打ち出すとみられている。

首都警察によると、キャンベラで19日、最大の労組オーストラリア労働組合評議会(ACTU)の組織した集会が開かれた。これに学生や先住民アボリジニが合流、2万5000人規模のデモになった。約1000人が国会に乱入し、ドアのガラスを割り、警察ともみ合って約50人が逮捕された。

補助金の大幅削減が予想されるアボリジニ社会は、新予算案は「社会的、経済的な人種虐殺」と非難。南アフリカなど「先住民」が政権をとった国に対して2000年のシドニー夏季五輪をボイコットするよう呼び掛けた。《共同通信》



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