平成2697日目

平成8年5月27日(月)

1996/05/27

【自治省】9政党に76億円交付

自治省は27日、今年第1回分の政党助成金として、制度に反対する共産党と二院クラブを除く9政党に銀行口座振り込みで、計76億7864万円を交付した。

助成金の年間交付総額は309億299万6000円。政党助成法では4、7、10、12月の年4回に分けて支給することになっているが、平成8年度予算の成立がずれ込んだため、5月となった。

助成金を受給できるのは、所属国会議員が5人以上か、直近の国政選挙での得票率が2%以上の政党。要件を満たす11政党のうち、二院クラブは年間1億8841万7000円の交付決定を受けたが、請求書を提出しなかったため、交付されなかった。

二院クが12月までに請求しなければ昨年同様、同党分の助成金は国庫に返納される。共産党は制度自体を違憲と主張、今年1月の登録手続きを取らず、昨年に続き受給資格を放棄している。

各党への交付額は次の通り。(1000円単位を四捨五入)自民党33億8935万円▷新進党24億6271万円▷社民党12億7098万円▷さきがけ2億3648万円▷民主改革連合1億1946万円▷公明1億1163万円▷自由連合3302万円▷市民リーグ、新社会党各2751万円。《共同通信》



【豪・ハワード首相】8月に来日

政府は27日、オーストラリアのハワード首相が8月7日から11日まで来日すると発表した。3月に保守連合の新政権が発足以来、最初の来日となる。ハワード首相は橋本龍太郎首相らと会談し、アジア重視の姿勢を伝えるとともに、日豪関係の緊密化などについて意見交換する。《共同通信》

【与党3党、新進党】加藤氏喚問をめぐり協議

与党3党と新進党は27日午前、国対委員長会談を開き、住宅金融専門会社(住専)処理法案の実質審議入りの条件として新進党が求めている加藤紘一自民党幹事長の証人喚問問題について協議した。しかし、与野党の調整はつかず、同日午後の協議に持ち越した。

新進党の西岡武夫国対委員長は「与野党合意に従って真しに対応してほしい」と衆院金融問題特別委員会での喚問実現をあらためて要求する一方、「何とが知恵を出して打開を図りたい。私も考えることがある」と、必ずしも審議入り前の喚問にこだわらない柔軟対応を示唆。与党側に午後の会談で、打開案を提示するよう求めた。

これに対し与党側は「住専関連法案と加藤氏の問題は関係ない。与党内の調整もあるので、喚問問題は法案審議と並行して協議したい」(村岡兼造自民党国対委員長)とし、審議入りを優先するよう求め、新進党の同意が得られない場合でも、28日には衆院金融特委で総括質疑に入る考えを表明した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は27日、旧ソ連などからの氏名不詳戦没者約34万人の遺骨が眠る都内の千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に参列。「墓苑をつくる時に土を運んだ」と、思い入れがある首相は、記者団に「みんな戦争を知らない世代になっている。当時は式が始まる前から(涙を)ぽろぽろやっているのが何人もいた」としみじみ。しかし、靖国神社公式参拝するのか、と問われると「迷惑を掛けるから遠慮する」と見送り宣言。前日本遺族会会長で、通産相時代の昨年も靖国参拝した首相だが、国政のトップに上り詰めると「橋本色」の発揮もじっと我慢。

○…新進党の西岡国対委員長はこの日午前開かれた与野党国対委員長会談で「喚問問題は真しに対応することを確認し、(衆院金融問題)特別委員会において取り扱う」とした4月の4党合意を取り上げ「うちの4党合意文とそちらの4党合意文は違うのではないか。そちらのコピーをいただきたい」と皮肉を込め先制パンチ。「同じ文章なのにこれほど解釈が違うのはどういうことか、と言いたかった」(国対幹部)わけで、西岡武夫氏はしっかりコピーをもらったとか。党内の足並みの乱れが表面化している新進党だが、国会対策の司令塔の気の強さは際立っているよう。《共同通信》

【中曽根康弘元首相】「鳩船」はソフトクリーム

中曽根康弘元首相は27日夜、都内のホテルで開かれた78歳の誕生日を祝うパーティーであいさつ、鳩山由紀夫さきがけ代表幹事らの「鳩船新党」構想について「愛とか友情とかリベラルとかソフトクリームのようだ。お天道様が出たら溶けるのではないか。あまりに甘っちょろすぎる」とこき下ろした。

さらに、鳩山氏と新進党の船田元氏という二世議員が新党構想の中心になっていることについても「出のいい方ばかりだから、世の中を見誤る恐れがある。私は材木屋のせがれだ」と皮肉り、返す刀で「貴族や殿様を尊敬する空気がまだジャーナリズムにある」と批判した。《共同通信》

【チェチェン紛争】停戦合意

ロシアのエリツィン大統領とチェチェン共和国独立派指導者、ヤンダルビエフ大統領代行は27日夕(日本時間同日深夜)、チェチェン紛争の打開に向けモスクワのクレムリンで初のトップ会談を行い、6月1日からの停戦や捕虜交換を柱とする合意文書に調印した。

今回の合意により、1994年末の軍事進攻以来、国内最大の緊張要因となっていた紛争にようやく局面打開の可能性が出てきた。今後、一時的休戦にとどまらず、共和国の地位規定などが焦点となる本格的な和平交渉を軌道に乗せていくことができるかどうかは双方の政治的意思に大きくかかってきたといえる。

6月のロシア大統領選挙で再選を目指しチェチェン和平を公約したエリツィン大統領は、“仇敵”とのトップ会談により、和平努力と「政治手腕」を誇示、政権奪取に挑む共産党陣営を振り切りたい考えだ。

エリツィン大統領は調印後、「チェチェン問題の主要な問題を解決した。今日は歴史的な日だ」と合意の意義を力説した。ヤンダルビエフ代行も停戦順守を保証した。

停戦合意は事実上、昨年7月末の和平合意を再確認したもので「交渉解決」の振り出しに戻ったことを意味する。だが、昨年の合意が次の段階の武装解除で難航、形がい化の道をたどったように、今回の合意もすんなりと履行される保証はない。《共同通信》



5月27日のできごと