1995 平成7年12月28日(木)

平成2546日目

平成7年12月28日(木)

1995/12/28

【魏京生氏】懲役14年確定

北京市高級人民法院(高裁)は28日午前、政府転覆陰謀罪で懲役14年、政治権利はく奪3年の実刑判決を受けた中国の代表的民主活動家、魏京生氏(44)の上訴を棄却した。中国は二審制のため、これで魏氏の実刑が確定した。

同法院スポークスマンは、上訴審が1時間足らずのスピード審理だったことを明らかにした。魏氏に重刑が科せられることに対しては、米国が即時釈放を求めるなど国際的な批判が高まっているが、中国政府は内政干渉だと反発、強硬姿勢を崩していない。

13日に北京市中級人民法院(地裁)で行われた一審で検察側は、魏氏の罪状として、政府転覆を目的とした行動計画を策定し①民主化運動支援の金融機関設立②現政権を揺るがすための宣伝活動を組織③海外で中国政府攻撃の論評を多数発表―などを挙げた。

魏氏は1979年に反革命扇動罪などで懲役15年の判決を受け、93年に仮釈放されるまで14年半も服役しており、今回の判決通り服役することになれば、四半世紀以上も監獄で過ごすことになる。

今後の関心は中国が魏氏を何らかの対外的な取引材料として出国させるかどうかだが、これまでのところ中国当局は米国との取引などは全面的に否定している。《共同通信》



【巨人・落合博満内野手】契約更改

巨人の落合博満内野手(42)は28日、東京・神田の球団事務所で契約更改交渉に臨み、現状維持で球界最高年俸の3億7000万円でサインした。

落合は今季117試合に出場。打率はリーグ4位で、4年ぶりの打率3割台(3割1分1厘)をマークし、17本塁打、65打点の成績を残した。保科代表、倉田編成部長と「実質1分間」という交渉を終えた落合は現状維持の評価について「こんなもんでしょう。若い時とは違うから」と納得した様子だった。(金額は推定)《共同通信》

【Jリーグ・川崎】アルシンド選手を解雇

サッカーJリーグのヴェルディ川崎は28日、FWアルシンド選手と来季の契約を結ばないと発表した。川崎は「戦力を見直し、あらためて強化を図るため」としており、ブラジルに帰国中の本人には通告済み。同選手は来季もJリーグでのプレーを希望しているという。《共同通信》

【マラソン・松野明美選手】引退会見

右足の故障で競技生活からの引退を決意した陸上女子長距離の松野明美選手(27)=ニコニコドー=が28日、熊本市内のホテルで記者会見し、「もう一度走りたいと手を尽くしてきたが、11月に(右足の)痛みが再発した。アトランタ五輪出場の見込みがなくなり、あと4年は待てないと思った」と、競技断念に至った心境などを語った。《共同通信》

【河野洋平外相】仏核実験に抗議

政府はフランスの5回目の核実験に対し28日午前、河野洋平外相が、外務省にゴエール駐日フランス臨時代理大使を呼び重ねて強く抗議するとともに、フランスが来年2月までにもう一度予定している核実験の即時中止を申し入れた。河野外相は1月9日のパリでのパレスチナ支援会議出席の際、ドシャレット仏外相と会談、直接申し入れる一考えだ。

村山富市首相は6月の訪仏の際、シラク大統領の訪日を要請しているが、河野外相は同日の記者会見で「(訪日は)まったく決まっていない」と述べ、慎重に判断する姿勢を示した。

河野外相はゴエール臨時代理大使に「実験は日本の国民感情や国際社会の世論に逆行し、極めて不本意だ」と抗議。ゴエール氏は「個人的感触だが(6回目は)2月末よりさらに前に終わる」との見通しを示したが、外相は「あと一回というのはまったく納得できない。今回で最後にしてほしい」と述べ、即時に実験を中止することを求めた。

各国の強い抗議を無視するフランスの姿勢には、「無力感」を指摘する声もあるが、政府は「(対応が)いつも同じだといわれるかもしれないが、粘り強く声を大きくして核実験中止を訴えていく」(野坂浩賢官房長官)方針だ。《共同通信》

【新進党】小沢一郎党首が正式に就任

新進党は28日午前、党首公開選挙の結果を受けて国会内で両院議員総会を開き、小沢一郎氏が第2代党首に正式に就任した、任期は2年。

小沢氏は就任あいさつで、「私たちの心、主張を国民に訴え、支持を得て、必ず政権を奪還しなければならない」と述べ、次期総選挙での政権獲得の決意を強調。

また「今の政権に対しき然とした主張と態度で臨む」と村山政権への対決姿勢を鮮明にし「挙党一致、みんなで最終目標に向かって頑張っていきたい」と党内結束を求めた。さらに「初心を忘れず一丸となって、今後とも改革の旗印の下で前進していかなければならない」と表明した。

小沢氏は党首選による党内亀裂修復のため、挙党態勢づくりを掲げており、党首選で争った羽田孜氏陣営との折衝を急ぎ、28日中に焦点の新幹事長ら新執行部の骨格人事を決める方針だ。《共同通信》

小沢新党首は28日午後、国会内で就任記者会見し、住宅金融専門会社(住専)の不良債権処理への公的資金導入問題について「村山政権の体質、手法、考え方を最も端的に表した無責任なやり方だ。われわれの主張をはっきりさせ、実態を示して国民世論の高まりを期待する」と述べ、来年1月の通常国会で政府与党の姿勢を厳しく追及し、村山内閣を衆院解散・総選挙に追い込んでいきたいとの考えを表明した。

党首選で提示した消費税率10%への引き上げと大幅減税、投資の先行実施などの経済改革や、自衛隊とは別組織の「国連警察部隊」創設構想について、小沢氏は「さらに党内で議論を積み上げて、党の考え方をつくり上げていく」と述べ、党機関での議論を通じて党の政策として練り上げていく意向を示した。

党内の政策論議と党首のリーダーシップとの関係について、小沢氏は「国会や総選挙を視野に入れるなら、結論をつけて具体的に示していかないといけない。規制緩和でも、ある程度、結論は出していかなければならない」と述べ、重要課題での結論を打ち出し、連立与党との違いを鮮明にしていく必要があるとの見解を明らかにした。《共同通信》

新進党の小沢一郎党首は28日、就任あいさつのため首相官邸や各党を回った。自民党本部では橋本龍太郎総裁(通産相)が「お帰りなさい。おめでとう」と迎え、小沢氏も「本当に久しぶりだ。実家に帰ってきたような気分で懐かしいと応じた。

小沢氏は「よろしく指導をお願いしたい」と党首経験では先輩に敬意を表したのに対し、橋本氏は「互いに国民、国際社会に責任を持っている。一生懸命やりましょう」と答えた。

首相官邸では村山富市首相(社会党委員長)が「圧倒的な勝利でしたな」と祝福。小沢氏は「初めてみこしに乗ったもんだから、こういうことになったので、よろしくお願いします」と述べた。

新党さきがけ本部では田中秀征代表代行が「改革に与野党はない。一緒にやることもあり得る」と水を向け、小沢氏も「国会戦術をやるつもりはない。レベルの高いことには賛成する」と応じたが「党首が蔵相だから大変だ。失礼はあると思うがよろしく」と、早くも国会での住専追及へジャブを繰り出した。

小沢氏は共産党や発足したばかりの「市民リーグ」も回り、竹下登元首相には電話であいさつした。《共同通信》

新進党の羽田孜氏を党首選で支持した奥田敬和代議士ら議員グループ75人が28日昼、国会近くのホテルで会合を開き、今後も結束を維持するため、政策集団旗揚げに向けた準備委員会を年内に設置する方針を確認した。来年1月の通常国会前の発足を目指すが、旧公明、民社両党グループの議員が加わるかどうかは今後の検討課題としている。羽田陣営の動きは、党首選をめぐる党内亀裂を深めそうだ。

羽田氏はあいさつで「同志の方との連携が大きかった。言うべきことはきちんと言い、開かれた責任ある新進党をつくっていきたい」と表明。左藤恵氏も羽田氏を中心に結束を保ちたいとの考えを示した。《北國新聞》

【村山富市首相】「正反対の方が合うもんじゃ」

村山富市首相は28日午後、首相官邸で内閣記者会と懇談した。記者団から新進党の新党首に小沢一郎氏が決まったことに関連して「村山流の政治手法と正反対ではないか」と、質問されると「今まで小沢さんとほとんど接触がなかったが、正反対の方が意外と合うもんじゃ。昔からよく知ってれば政局も違っていたかもしれん」と軽口をたたく余裕を見せた。

首相は「1月17日の阪神大震災に始まり、地下鉄サリン事件、そして年末は『もんじゅ』事故、住専処理など難しい問題」があり、激動の一年だった」と振り返り、「3党の連立政権だからできた問題もあり、今後も問題を始末していく」とあらためて決意を表明した。《共同通信》

【日産、三星】全面提携へ

日産自動車は28日、技術供与している韓国・三星グループの三星自動車(本社釜山市)との間で、日産、三星が生産する乗用車を相互供給するほか東南アジアでの生産分担など全面的な業務提携を進める方針を明らかにした。

高成長の見込まれるアジア市場をにらんで生産体制の分業化を図るだけでなく、販売面でも協力、双方の国際競争力を強めるのが狙いで、今後三星自動車と具体的な詰めを急ぐ。

日産は、「強力な友人となるように関係を強化する」(同社首脳)ことで、トヨタ自動車や三菱自動車工業などに比べ出遅れたアジア戦略の巻き返しを図るとともに、米ビッグスリーなど欧米の自動車メーカーの追撃をかわしたいとしている。《共同通信》

【自民党・橋本龍太郎総裁】単独政権目指す

自民党の橋本龍太郎総裁は28日午後、NHK新年番組の録画撮りで「選挙になれば死にもの狂いで戦い、自民党が単独で国民から政権を与えていただけるよう全力を尽くす」と述べ、自民党単独政権を目指す考えを強調した。

橋本氏はこれまで、自民、社会、さきがけ3党連立を維持しながら「自民党首相政権」を目指す考えを表明してきた。3党間の選挙協力協議も進んでおり、この基本戦略に変更はないとみられるが、党内の単独政権志向派にも配慮し、「戦う姿勢」を強調したようだ。

衆院解散の時期について、橋本氏は「予算が4月1日から動き出すことが景気のために大事で、予算成立という基準はある。先進国首脳会議(リヨン・サミット)など国際会議の日程も判断されると思う」と指摘、解散は早くとも来年度予算案成立後で、6月末のサミット以降になるとの見通しを明らかにした。

小沢一郎氏が新進党党首に就任したことに関連し「国連警察部隊をつくるなど、われわれと真っ向から反する考えもある。国会でオープンな議論をしたい」と国会論戦を通じ同党との違いを明確にしていく考え示した。《共同通信》



12月28日のできごと