平成2512日目

平成7年11月24日(金)

1995/11/24

【村山富市首相】沖縄県・大田昌秀知事と会談

村山富市首相は24日夜、沖縄県の基地問題をめぐり大田昌秀沖縄県知事と首相官邸で2度目の会談を行い、基地縮小に向けた政府の対米対応について説明するとともに、米軍用地強制収用のための署名代行の手続きに入ったことに引き続き理解を求めた。大田知事は代理署名の勧告に対して「文書で答えたい」との表現で、事実上、拒否回答した。

知事はクリントン大統領来日の際の共同宣言に関連、沖縄基地の固定化を避ける観点から「基地縮小」の明記を求める一方で、在日米軍の「4万7000人体制」維持を明文化しないよう要請した。

首相は在日米軍の兵力に関する要請には「なかなか難しい」と難色を示した。知事は「厳しいのは分かるが、土地の強制収用はこれまで通りには行かない」と指摘、政府の今後の対応によっては法的手続きは難航すると警告した。《共同通信》



【南京都高・斉藤和巳投手】ダイエー入団決定

ドラフト会議から2日が経過した24日、各球団と1、2位指名選手との交渉が本格的に始まり、ダイエー1位の南京都高・斉藤和巳投手(17)、西武1位の慶大・高木大成捕手(21)らの入団が決まった。

ダイエーはこの日午前、大谷取締役編成担当らが京都府相楽郡の南京都高を訪ね、斉藤投手と契約金1億円、年俸840万円で仮契約を結び、今年のドラフト1位の入団決定第一号となった。斉藤は将来性豊かな本格派で速球は140キロを超える。

西武は午後、楠城スカウト部長らが横浜市港北区の慶大野球部合宿所で高木捕手と交渉。契約金1億円、出来高払い契約金5000万円、年俸1200万円で合意に達した。背番号は10。高木はアマチュアの日本代表に選ばれた好打、強肩の捕手で即戦力として期待されている。(金額は推定)《共同通信》

【大相撲九州場所】13日目

大相撲九州場所13日目(24日・福岡国際センター)横綱貴乃花と大関若乃花が2敗を守った。貴乃花は関脇武双山を左四つがっぷりから寄り切り、若乃花は関脇琴錦を激しい相撲の末、右四つで寄り切った。大関武蔵丸は湊富士を退け、小結貴闘力を破った土佐ノ海とともに9勝4敗。大関貴ノ浪は栃乃和歌を引き落として勝ち越し。関脇魁皇も給金を直した。琴稲妻、貴闘力の両小結は負け越した。十両は大飛翔ら3人が9勝4敗で並んでいる。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・村山富市首相は24日、延期されたクリントン米大統領の訪日が年明け早々に実現しそうだが、との記者団の問いに「まだ調整中だから」としつつも、浮かない表情。「正月休みは取れそうもないか」とたたみかけると、「それは仕事だから。大事なことだからねえ」と観念した様子。昨年末は首相就任後初のお国入りを果たし感激に浸った首相だが、今年ばかりは「そういう考えはない」とぴしゃり。沖縄の反発を背にしながら、日米安全保障条約の再定義や米軍基地縮小の具体化など首脳会談の準備に、年末年始は忙殺されそうだ。

○・・・新進党はこの日、党首公開選挙管理委員会(江田五月委員長)の初会合を開き、12月28日の新党首決定に向けて党首公選を事実上スタート。会議後記者会見した江田氏は「一般参加者がどれだけ来るかが(公選の)生命だ」と、初の試みとなる一般からの投票参加方式の意義を強調、党のイメージアップに賭ける意気込みを見せた。「地元では、1票1000円なら自分は1万円出して10票入れると言うお年寄りもいるほど」と、公選に対する期待の盛り上がりを示すエピソードまで紹介したが、図らずも公選のずさんさを浮き彫り。《共同通信》

【光州事件】特別法制定へ

韓国の与党、民自党総裁である金泳三大統領は24日、同党の姜三載事務総長と会談し、1980年に起きた光州事件の関係者への処罰に関する特別法を、開会中の国会で制定するよう指示した。

姜事務総長は記者会見で、処罰対象者として「全斗煥元大統領、盧泰愚前大統領も含まれていると承知している」と言明した。金泳三政権が特別法制定を宣言したことで、全斗煥、盧泰愚政権につながる勢力との関係断絶は不可避となった。

韓国政局は、盧泰愚前大統領の秘密政治資金事件の捜査だけでなく、光州事件関係者への処罰をにらみながら一気に流動化、政界再編への動きが加速されそうだ。

与党、民自党はこれまで特別法制定に否定的な姿勢を見せていた。野党はほぼ一斉に今回の決定を歓迎しており、特別法制定は確実だ。

姜事務総長によると、金大統領は「5.17クーデター(光州事件発生前日の戒厳令拡大)は国家と国民の名誉を国内外に失墜させたことはもちろん、民族の自尊心を限りなく傷つけ、善良な軍人の名誉を汚した」と指摘した。

さらに金大統領は「クーデターを起こし、国民に数多い苦痛と悲しみを与えた当事者を処理するため、私は5.18(光州事件)特別法が必要だと思う」と強調した。《共同通信》



11月24日のできごと