平成2446日目

平成7年9月19日(火)

1995/09/19

【パ・リーグ】オリックス(仰木彬監督)初優勝

プロ野球のパシフィック・リーグは19日、オリックス・ブルーウェーブが球団創設7シーズン目で初優勝を果たした。前身の阪急時代を含めると11年ぶり11度目のパ・リーグ制覇となる。

マジック1で足踏みしていたオリックスはこの日、埼玉県所沢市の西武球場で西武と対戦、8−2で勝った。この結果、オリックスは残り9試合に全敗しても76勝53敗1分けの勝率5割8分9厘となり、2位ロッテが残り7試合に全勝したときの勝率5割7分5厘を上回る。

仰木監督率いるオリックスは6月中旬に首位に立ち、7月22日にマジックを点灯させる独走。阪神大震災に見舞われた被災地の球団として、神戸の復興を勇気づける形の優勝を飾った。《共同通信》

オリックスが19日、ついに歓喜のゴールに飛び込んだ。優勝マジック1から4連敗と苦しんだが、この夜はそのうっぷんを晴らして西武に8−2で快勝。仰木監督の体が何度も宙に舞った。オリックスは創設7シーズン目で初、仰木監督は近鉄時代の1989年以来、監督として2度目の優勝だった。

試合はオリックスが中盤から小刻みに加点。八回にはイチローのソロ本塁打が出て突き放し、最後は切り札の平井が抑えて待ちに待った勝利を手にした。パ・リーグの王者に君臨してきた西武の目の前での優勝決定だった。

オリックスは今季、イチローが打撃三冠レースの上位を走る活躍と、仰木監督の「マジック」と称される絶妙のさい配などで、シーズン中盤から独走して逃げ切った。

オリックス・仰木彬監督 今年は神戸で大震災があって、われわれもぜひ優勝したいと思っていたが、達成できてホッとしている。今季は特定の選手ではなくベテラン、中堅、若手のみんなが頑張ってこういう結果になった。ファンに感謝するとともに、選手の健闘をたたえたい。《共同通信》



【大相撲秋場所】10日目

大相撲秋場所10日目(19日・両国国技館)両横綱はともに譲らず、初日から10連勝。貴乃花は初挑戦の旭豊を寄り切り、史上10位夕イの11場所連続2けた勝利をマーク。曙は浜ノ島を寄り切って幕内300勝を達成した。

大関陣はいずれもピンチをしのいで白星。武蔵丸は貴闘力を寄り切り8勝目を挙げ、昭和以降2位の通算連続勝ち越しを30場所に伸ばした。幕内での連続勝ち越しは24場所となり、これは同1位タイ。若乃花は小結奏琴の若に逆転勝ちして7勝目、琴の若は負け越し。貴ノ浪は琴稲妻を下して3連敗を免れた。関脇対決は魁皇が武双山を押し出して7勝3敗、武双山は4敗。小結同士の一番は琴錦が剣晃を破り勝ち越した。《共同通信》

【沖縄米兵少女暴行事件】米大使、知事に謝罪

沖縄駐留の米兵3人が地元の女子小学生に乱暴した事件で、同県の大田昌秀知事は19日午前、東京・赤坂の米大使館を訪れ、モンデール駐日米大使に対し、謝罪の言葉や日本側の捜査権を制限している日米地位協定の見直しなどを求めた。これに対しモ大使は、沖縄県民への謝罪の意を表すとともに、地位協定に基づき、起訴後に犯人を引き渡すことを約束した。

要請の後、取材に応じた大田知事によると、協定の見直しについて「後日、どの条項が不満か整理して書面を出す」と大使に伝え、今後の対応を求めた。また、事件後の県民感情についても「対米感情が悪化している」と述べたという。

大田知事の要請に対し、モンデール大使は「被害者とその家族、沖縄県民におわびしたい」と謝罪。大使と同席した米軍のマイヤー中将らも「事故防止に懸命に取り組んできたが、こうした事件を起こし恥ずかしい。県民にあらためて謝罪し、対応を考えたい」と述べたという。

米国側は「日本の捜査にとことん協力する」と約束、起訴後に被告を日本に引き渡すことを約束した。要請の後、大田知事は「大使は非常に丁寧な対応で、米国側の謝罪の意思をはっきりと感じ取れた」と話した。《共同通信》

【東京都・青島幸男知事】旧2信組処理「支出せず」公約撤回

東京都の青島幸男知事は、19日の都議会代表質問で、コスモ信用組合の処理との整合性が問題となっている東京協和、安全の旧2信組処理への財政支出について「議会などの意見も踏まえ、諸事情を総合的に勘案していく」と述べ「財政支出はしない」という選挙公約を事実上撤回した。結論は先送りした形だが、コスモ信組と旧2信組の並行処理を求める自民党などに配慮したとみられる。

答弁で青島知事は旧2信組処理への財政支出を「信組の消滅や経営者の責任追及などを前提条件にしている点ではコスモと同じ」と表明。「2信組救済のための支出はしない」という公約について「当時の認識が不十分だった」とした。さらに「信組の破たん処理は本来、国が主導的役割を果たすもの」と指摘した上で、今回のコスモ信組への200億円支出の決断は「処理のルールが確立していない中で、預金者を保護し、信用不安を回避するための緊急避難的な措置」とあらためて力説。「旧2信組の場合は破たんが表面化する前に処理策ができ、緊急性がなかった」と差異を強調した。

財政支出の法的根拠は「公益性の観点からの地方自治法に基づく支出」と説明した。《共同通信》

【村山富市首相】社会党・久保亘書記長と会談

村山富市首相(社会党委員長)は19日午後5時帰国、首相公邸で久保亘書記長と会談し、新党結成をめぐる21日の第63回臨時党大会に向けて協議した。

首相は、大会議案の「当面の活動計画」に盛り込まれた10月下旬を目標とした新党結成方針をあらためて了承。その上で「全党がまとまって新党をつくってほしい。他の党派と幅広く話し合ってほしい」と挙党体制での新党移行を要請した。

これに対し久保氏は、新党は村山政権を支えることを強調。「左派を切るとか長老を排除するということは新党結成の趣旨に反する」と述べ、両氏は大会成功に全力を挙げることで一致した。

久保氏が、首相早期退陣の可能性に言及した点について「真意が伝わっていない。一般論的に今後の流れを言っただけだ」と釈明、首相に理解を求めた。この日の会談は、首相早期退陣論などをめぐり、首相と久保氏のぎくしゃくした関係を修復し、大会の円満乗り切りを狙いとしたものだ。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・社会党の久保亘書記長は19日、日本外国特派員協会で記者会見。同党が目指す新党結成に関連して、将来、共産党と協力する可能性を聞かれ、「3、4試合先の投手起用についての話だ」と、野球に例えながらも苦しい表情。「最近眼を手術をした者には難しい」とかわしたが、同時に「新しい時代が生まれて来る時に過去のことをこだわり過ぎてはいけない」と、協力に含みを残すなど適度のリップサービス。新党準備会への他党議員の参加がないだけに、ワラをもつかむ心境の表れか。

○・・・今期限りで引退する自民党の田村元・元衆院議長がこの日都内のホテルで「後輩の政治家たちへの苦言」と題して講演。まず「政治献金は完全に廃止し、ある程度の(国からの)保護を加えることを実現すべきだ」と持論。さらに「自民党の悪いところは派閥と老害だ。われわれの世代は辞めた方がいい」と世代交代を主張する一方で、「今の若い代議士は高級車を乗り回してそっくり返っている。もっとまじめになってカネに羞恥心を持ってもらいたい」と若手議員もばっさり。《共同通信》

【新進党・市川雄一政務会長】宗教法人法改正「国家権力の干渉」

新進党の市川雄一政務会長は19日午後、都内のホテルで開かれた共同通信社主催の講演会で、臨時国会の焦点に浮上している宗教法人法改正問題について「文部省に所管を移すことは国家権力の宗教法人への干渉になる。活動状況の報告義務を課すのは宗教法人を管理することになる」と述べ、政府与党が目指す同法改正に反対する考えを明確にした。

その上て「オウム真理孝事件は現行法で総括し、(同種事件の)再発防止はオウム事件が静まったところで、いろいろな団体から聴いて議論すべきだ。拙速にやるべきではない」と指摘、オウム真理教事件のような宗教法人が絡む事件の再発防止策は時間をかけて検討すべきだとの考えを示した。

自民党の一部で出ている宗教法人法改正問題を契機にした衆院解散・総選挙論について「宗教法人法を争点にした解散は自民党が一番不利と分かりだす。自民党はそこまで腹が決まっていない。(解散、総選挙の)懸念はもっていない」と述べた。

今後の政局に関して市川氏は「アジア太平洋経済協力会議(APEC)後が政局の節目になる」と指摘。村山政権の課題が同会議で一区切りつく11月以降に動きがでるとの見通しを示した。《共同通信》

【新進党・小沢一郎幹事長】宗教法人法改正「慎重に」

新進党の小沢一郎幹事長は19日午後、福岡市内で記者会見し、宗教法人法改正問題について「よほど慎重にしないといけない。ばたばたとやるようなものではない」と述べ、臨時国会での法改正には反対する考えをあらためて強調した。

文部省の宗教法人審議会で検討されている「所轄庁の調査権」についても「オウム真理教のような恐れがある時なら話は分かるが、それでも運用によっては人権を侵害する恐れがある」と慎重な姿勢を示した。

衆院解散・総選挙の時期については「あまり劇的な展開があるとは思えない」と、連立政権の崩壊による早期解散の可能性は小さいとの見方を示しながらも、10月中旬までに衆院選の追加公認候補を発表するなど総選挙態勢確立を急ぐ方針を強調した。《共同通信》

【自民党総裁選】橋本氏、3つの課題提起

自民党総裁選で橋本龍太郎、小泉純一郎両候補は19日午後、国会内で自民党の参院議員総会に出席し、所見を述べるとともに質疑に応じた。

橋本氏は「やろうと思う3つのプロジェクト」として①行政改革②景気対策③「ポスト50年」問題−を挙げ、総裁就任へ意欲を表明。

防衛力整備について、昨年「コンパクトで効率的な防衛力整備」を打ち出した首相の私的諮問機関「防衛問題懇談会」の報告を念頭に「質的向上はうなずけるが、(正面装備の)縮小が目立つ」と批判。「急激に減らしたり増やしたりせず、質的に整備しながら安定した力を保つことが基本方針」と指摘した。

戦後50年を経た日本のあるべき姿を「ポスト50年」問題として提起、「最初にやらなければならないのは日米安保体制を揺るぎないものとして堅持するとのメッセージを発すると同時に、その下で自国の安全に責任を持つということを言わせていただく」と述べた。橋本氏は「日米安保はもっとアジア全体に意味を持つと思っている」と述べ、「アジアにおける日米安保の役割強化を強調した。

一方、小泉氏は国連安保理の常任理事国入り問題について「憲法は武力行使を禁じているが、日本の特殊性を恥ずかしいと思ってはいけない。はっきり立場を表明してから手を挙げろと言っている」と述べ、慎重な姿勢を重ねて示した。《共同通信》



9月19日のできごと