平成2304日目

平成7年4月30日(日)

1995/04/30

【MLB・ドジャース】野茂英雄投手と大リーグ契約

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米大リーグのドジャースは30日、野茂英雄投手(26)との契約をマイナー3Aアルバカーキ(ドジャース傘下)から大リーグに切り替えて、あらためて契約したと発表した。日本人選手が大リーガーになったのは、1964、65年にジャイアンツでプレーした村上雅則氏に次ぎ、2人目。《共同通信》



【ゴルフ・尾崎将司選手】ツアー通算70勝目

中日クラウンズ最終日(30日・愛知県名古屋GC和合=6473ヤード、パー70)尾崎将司が5バーディー2ボギーの67で回り、トータル20アンダーにスコアを伸ばして今季初勝利。ツアー通算70勝目(プロ通算89勝)、この大会では3年ぶり3度目の優勝を遂げ、賞金2160万円を獲得した。4日間、72ホール通算260ストロークは、パー70の大会でのツアー最少スコア。

2位に4打差をつけて首位スタートの尾崎将はショット、パットとも安定。後続の追い上げを余裕を持ってかわした。この日68の芹沢信雄が首位と5打差の2位。3位には通算12アンダーの友利勝良が入った。《共同通信》

【ゴルフ・福嶋晃子選手】ツアー通算2勝目

サタケ・ジャパンクラシック最終日(30日・広島CC西条=6190ヤード、パー72)プロ4年目の福島晃子が69とスコアを伸ばし、通算69アンダーの208で優勝、賞金900万円を獲得した。福島は昨年の開幕戦、ダイキン・オーキッド・レディース以来のツアー2勝目。

2位に2打差をつけてスタートした福島は、ショットが好調で4バーディー、1ボギーのラウンド。1イークル、4バーディー(3ボギー)で追い上げたリサーロッテ・ノイマン(スウェーデン)に3打差をつけた。3位は通算2アンダーの肥後かおりと原田香里。3週連続優勝を狙った塩谷育代は通算5オーバーの29位に終わった。《共同通信》

【シンクロ日本選手権】立花美哉選手、ソロで初優勝

シンクロナイズドスイミングの日本選手権最終日は30日、東京辰巳国際水泳場でソロ、チームのフリールーティン(FR)を行い、ソロは同大3年の立花美哉(井村シンクロク)が初優勝、チームは井村シンクロクが3年連続3度目の優勝をした。立花はデュエット、チームと合わせて三冠。

ソロは、テクニカルルーティン(TR)で首位に立った立花が、FRでも170センチの長身を生かしたダイナミックな演技を披露し、192.560点で1位となった。2位は川瀬晶子(金子SS)、3位は神保れい(東京シンクロク)だった。

チームはレベルの高さ、同調性で他を圧倒した井村シンクロクAが192.776点で制し、2位は東京シンクロクA、3位は韓国だった。《共同通信》

【ベトナム】解放20周年で記念行事

サイゴン(現ホーチミン=旧南ベトナム首都)制圧から満20年を迎えたベトナムは30日午前、ホーチミン市中心部で、故ホー・チ・ミン主席の銅像への献花式に続き、ド・ムオイ共産党書記長、ボー・バン・キエト首相、ボー・グエン・ザップ将軍らが出席して解放20周年記念式典と軍人、市民ら約7000人によるパレードを行った。

統一会堂(旧大統領邸)前広場で行われた記念式典では、主催者である市人民委員会のチュオン・タン・サン委員長(市長)が演説。戦勝と南北統一の意義を強調した後「ホーチミンの一人当たりの国内総生産(GDP)は810ドルになったが、今後さらに毎年15%ずつの経済成長を続け、2000年までには1500ドルに引き上げる計画だ」と述べ、同市が市場経済化路線の下で引き続き経済建設のけん引車の役割を果たしていくと約束した。

式典にはこのほか、当時、北ベトナム人民軍参謀総長としてサイゴン“解放”を指導したバン・チエン・ズン将軍や、ドイモイ(刷新)路線を導入したグエン・バン・リン前書記長、ボー・チ・コン元国家評議会議「長、南ベトナム臨時革命政府外相だったグエン・チー・ビン現副大統領ら各界の長老たちが顔をそろえた。

続いて行われたパレードには陸海空軍兵士のほか、ゲリラ戦士スタイルの女性民兵や、職場ごとの民兵、警察、機動隊ら約4000人の武装部隊らが行進したのに続き、市民、学生、労働者、農民、宗教人、さらにはチアガールも行進。本部ひな壇前で簡単なマスゲームや踊りも演じられ、沿道の数千人の市民、軍人らが見物した。

しかし、パレードが行われた通りへの一般市民の立ち入りは禁止され、戦後20年たった現在も依然として国民を二つに分ける垣根が存在することを印象付けた。《共同通信》

【米・クリントン大統領】対イラン全面禁輸へ

クリントン米大統領は30日、ニューヨークで講演し「すべての対イラン貿易と投資」を禁止する大統領行政命令を今週中に出すと発表した。行政命令は署名から1カ月後に発効する。これにより、米国は事実上の対イラン「全面禁輸」に踏み切ることになる。

大統領は演説で「イランの(核など)大量破壊兵器の入手や、テロ活動支援を抑制する上で、対イラン禁輸措置に踏み切るのが最も有効と確信する」と述べた。

大統領は、6月中旬にカナダのハリファクスで行われる先進国首脳会議(サミット)で「他国にも同様の措置を取るよう要請する」と言明しており、日本への対イラン通商政策の見直し圧力がさらに強まるのは必至だ。

今回の行政命令により、これまで直接輸入は禁止されていながら、米以外の国への販売は認められてきた米企業のイラン産石油取引も禁止となるほか、商務省
の承認に基づき行われてきた産業機器や小麦などのイラン輸出も禁止される。米国の昨年の対イラン輸出額は3億2600万ドル(約275億円)。

また大統領の発表は、5月8日からのモスクワ訪問を前に、エリツィン・ロシア大統領にイランへの原子炉売却計画中止を求める上で、自ら規範を示す意図も込められている。

米石油大手コノコ社がイランとの大規模油田開発計画を進めていたことが明らかになった今年3月、大統領は米企業による石油開発契約などを禁止する行政命令を出し、同社は契約を中止した。《共同通信》

4月30日のできごと