平成2252日目

平成7年3月9日(木)

1995/03/09

【衆院予算委員会】2信組前理事長を証人喚問

衆院予算委員会(佐藤観樹委員長)は9日、東京協和、安全両信用組合の乱脈経営・救済問題をめぐり、高橋治則、鈴木紳介両前理事長を証人喚問した。

高橋氏は、新進党の中西啓介元防衛庁長官と山口敏夫前幹事長代理との親密な関係を認めたものの「経営を継続する自信があり、救済をお願いする立場になかった」と述べ、乱脈経営や背任を否定するとともに、東京共同銀行設立に関し政治家や官僚に救済を働き掛けたことはなかったと主張した。

しかし、大蔵省幹部の田谷広明氏(現東京税関長)が高橋氏の自家用ジェット機で香港旅行に同行、運賃を受け取っていない事実を明らかにした。

鈴木氏は「理事長の任に背いたことはただの一度もない」と、背任容疑を強く否定したが、法定限度を超える大口融資を行っていた事実は認めた。

両氏はバブル崩壊後、両信組が日本長期信用銀行の完全な管理下に置かれ、本支店の資金移動、融資をすべてチェックされ、長銀撤退後は東京都に同様の報告を行っていたと強調、長銀と都にも経営悪化の間接的な責任があることを示唆した。

鈴木氏はさらに、平成5年秋、都の強い要請により、「日本同和清光会」の元総裁に対して融資した約15億円が元総裁の死亡によりすべて不良債権となったことが、安全の経営を圧迫したとして、都の責任をにじませた。《共同通信》



【神戸市】避難所調査に着手

神戸市は9日、阪神大震災で被災し避難所に住む全世帯を対象とする初の実態調査に着手、市職員らが市内475ヶ所の避難所に出向いて約5万枚の調査票を学校長ら避難所の管理者に手渡した。《共同通信》

【東京都・鈴木俊一知事】「お別れの弁」

4期16年間東京都知事を努め4月の任期満了で勇退する鈴木俊一都知事が、都議会最終日の9日「副知事時代も含めて約四半世紀の間、首都東京の行政運営に携わり、ふるさとの発展に貢献できたことは何ものにも代え難い幸せ」などとあいさつした。《共同通信》

【政界談話室】

○…村山首相は9日、春真っ盛りのような陽気について、記者団の質問を受けると「東風(こち)吹かばにおひおこせよ梅の花…」と太宰府に都落ちした菅原道真の歌を口ずさんだ。さらに「首相就任から季節も一巡したが」と問われると「一巡したね」と感慨深げ。しかし、阪神大震災、急激な円高などの対応に追われる毎日が続いているだけに「季節は関係ない。難問が山積みしているからね。何とか道が開けるようにしないと」と気を引き締めることしきり。内閣支持率も低迷するなど、道真と同じく逆境に立たされている首相に春風が吹くのはいつ?

○…この日、自民党の南・北関東、東京ブロック両院議員会は党本部で開いた合同会議に、都知事選推薦候補の石原前官房副長官を招いて選挙戦必勝に向けて気勢を上げた。石原氏は「自民党の力強い支援を得て(出馬への)決意を固めた。力の続く限り一生懸命やりたい」との決意を表明した。しかし、最後には「私自身、知名度は最も低いと言われている。みなさんのお世話にならないと…」との心境を吐露。七代の首相に仕え、永田町では“影の首相”とまで言われた石原氏も、頼みは組織票と頭を下げていた。《共同通信》

【KEDO】正式に発足

日米韓三国はニューヨークの米国連代表部で9日、米国と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との昨年10月の核合意に基づき軽水炉などを供与する国際事業体「朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)」の設立協定に原加盟国として調印し、KEDOは正式に発足した。日本は遠藤哲也KEDO担当大使が署名した。

米朝核合意に基づき核関連施設を凍結した北朝鮮に対し、日米韓など国際社会が核兵器開発に利用されにくい軽水炉を提供するKEDOを設立したことにより、米朝合意実施の枠組みが整ったことになる。しかし、KEDO協定が明記した韓国標準型炉受け入れを強硬に拒否する北朝鮮は、米朝合意の破棄も辞さないなどと警告しており、今後の軽水炉交渉はかなりの曲折が予想される。《共同通信》



3月9日のできごと