平成2122日目

平成6年10月30日(日)

1994/10/30

【日本新党】解党決定

日本新党(細川護熙代表)は30日、都内のホテルで党大会を開き、解党と新・新党への参加を正式決定した。12月9日付けで解党し、翌10日に結成の新・新党に合流する。1992年5月の結党以来、初の党大会が事実上の解党大会となった。この大会を皮切りに新生、公明、民社の各党も党大会などを開き、それぞれの解党を了承する。

日本新党は既成政党からの離党組とは違った「政治の素人集団」として新党ブームの火付け役となり、昨年の政権交代の原動力となった。しかし政権交代という最大の目的を果たした後、激しい政界再編の波の中で新たな展望を見言い出せずに2年半でその役割を終える。《共同通信》



【竹下登元首相】復権をアピール

竹下元首相は30日午後、地元の松江市で開いた自民党政経文化パーティーであいさつし、臨時国会前に自民党会派に戻ったことを受けて「私も一層これから万事控えめに、皆さんの機微に触れ頑張っていきたい」と述べ“完全復権”ぶりをアピールした。

竹下氏は「昨年の総選挙では考えるところがあり自ら無所属で戦わせていただいた。今回(島根)県連会長の意向を党本部に取り上げていただき、会派入りを謹んで受けた」と経緯を説明。会派離脱中は表舞台での活動を控えてきたが今後は積極的な政治活動をしていく意欲を示した。《共同通信》

【五十嵐広三官房長官】社会党解党も視野に

五十嵐官房長官は30日午前、ソウル市内のホテルで同行記者団と懇談し、新選挙制度導入を契機とした政界再編に関して社会党の解党もあり得るとの認識を表明。

その上で五十嵐長官は「与野党全体の大きな波の中で正面から挑戦し、新しい時代に生きる政党作るベだ。そのエネルギーを持ち得てこそ主導権を取り得る」と述べ、新党結成も視野に入れながら再編に臨む考えを強調した。

五十嵐長官は野党側が求めている小選挙区の区割り法案成立後の早期解散については「そうはならないだろう。世論調査を見ても早期解散支持は低い。安定して政権を維持させるべきだという国民の声を踏まえ、責任を持って政局を乗り切っていくべきだ」と述べ、当面は解散せず内外の課題に取り組んでいく意向を表明した。《共同通信》

【新生党・小沢一郎代表幹事】政権奪還に意欲

新生党の小沢一郎代表幹事は30日午後、静岡県三島市で開かれた同党県連主催のパーティーで講演し、「いつでも政権を担当できる態勢をつくらないといけない。その場でごまかす(村山政権の)手法では国民の暮らしを守ることはできない」と述べ、新・新党結成による政権奪還に強い意欲を示した。

消費税率5%引き上げなどを盛り込んだ政府の税制改革案については「税の改革がきちんと盛り込まれておらず、中身がない」と批判した。

【橋本龍太郎通産相】総選挙「準備が必要」

橋本通産相は30日、岡山市で記者会見し、衆院の区割り法成立後の総選挙の時期について、「これだけ「選挙制度が大きく変われば、国民も各政党の側にも相当の準備期間が必要だ。周知期間が過ぎたらさあ選挙というのは現実的でない」と早期解散に否定的な考えを示した。

次期総選挙の社会党との選挙協力について橋本通産相は「与党全体の議席が伸びるのことが大切。ケース・バイ・ケースで競争的共存が図られるのが望ましい」と述べ、各選挙区の事情を勘案しながら自社協力を進める意向を明らかにした。《共同通信》

【村山富市首相】自衛隊観閲式で訓示

自衛隊の観閲式が30日午前、埼玉県の陸上自衛隊朝霞訓練場で開かれ、村山首相が社会党出身の首相として初めて出席した。

首相は訓示で(1)地域紛争の危険性が増し周辺諸国が国防力の増強、近代化を図る傾向がある(2)朝鮮半島や南沙諸島、北方領土など未解決の問題が残る、と指摘。「日米安保体制を堅持、節度ある防衛力を整備する基本的な考え方を一貫してとっていく」と述べた。

国際貢献については「憲法が禁ずる武力行使は行わないが、国連平和維持活動(PKO)に積極的に協力し地球規模の問題解決に、より責任ある役割を果たす」と述べた。

観閲式は今年で42回目。陸、海、空の自衛隊員約4400人が参加し、空てい隊員や婦人自衛官、パトリオットなど高射部隊、戦車部隊などが行進、P3C対潜哨戒機など航空機34機が飛行し、村山首相の観閲を受けた。《共同通信》



10月30日のできごと