平成2001日目
1994/07/01
この日のできごと(何の日)
【村山富市首相】就任後初の会見
村山首相は1日午後、首相官邸で就任後初めて記者会見した。首相は来年以降も減税継続の考えを示し、財源については「直ちに消費税に結びつけては国民は納得せず慎重にやる必要がある」と指摘。
消費税率引き上げの場合でも消費税の欠陥見直しを行う方針を提示、税制改革法案の年内成立にはこだわらない姿勢を示した。
次期総選挙については「新制度の下でやる」と小選挙区比例代表並立制で行いことを確約。早期解散は否定した。
首相は「社会党の首相で内外に不安が渦巻き内閣支持率も低い」と率直に認め、現実的政策や与党間の融和により政権基盤を強化する考えを示した。
新政権の基本指針として首相は①政策決定など運営面の透明化②民主的③安定ーを掲げた。
首相は自社連立を「野合ではない」と強調、与党の運営民主化に触れ「総務会の設置が望ましい」とした。
衆院小選挙区の区割り法案に関し「区割りの審議会を急がせても遅らせてもならない」と成立時期を示すことを避け、臨時国会召集について「秋口がいいか、それまでに所信表明を(国会で)やるのが大事か慎重に検討する」と述べた。《共同通信》
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【トヨタ・カムリ/ビスタ】フルモデルチェンジ
【シンガポール航空】日本発の国際線として初の全席禁煙化
シンガポール航空の成田発ロサンゼルス行き12便が1日、日本発の国際線では初めて全席禁煙となった。2日からはシンガポール行きの11便と合わせ、1日2便が禁煙となる。《共同通信》
【パレスチナ先行自治政府・アラファト議長】エルサレム訪問に意欲
パレスチナ先行自治政府のアラファト議長は1日深夜、ガザ市のパレスチナ・ホテルで閣議を招集、先行自治政府が直面する財政問題などについて話し合うなどガザでの活動を開始した。
記者会見で同議長は「イスラエル側がエルサレム行きを許可してくれれば感謝する。機会があれば(アルアクサ・モスクで)祈りをささげたい」と述べ、焦点となっているエルサレム訪問に意欲を示した。自治区内での議長参加の閣議開催は初めて。
自治政府のナビル・シャース国際協力相は記者団に対し、「議長は(もう一つの先行自治区)エリコにも一日間の日程でおそらく行く」と語った。また、イスラエルのシャハク軍参謀副総長らが議長との会談を求めていると語り、今後イスラエル高官とも会談する予定を明らかにした。
シャース国際協力相はアラファト議長の滞在期間について「5日間になると思う」と言明、自治区から直接パリを訪問するとの見通しを示した。アラファト議長は閣議前、今年2月にユダヤ人入植者による虐殺事件があったヘブロンの住民代表と会談。イスラエル占領地の中でも緊張の高いヘブロンの状況を聞いた。
閣議の行われたパレスチナ・ホテル周辺には、深夜にもかかわらず多くのパレスチナ人が詰めかけ、アラファト議長の初訪問に対する期待の大きさをうかがわせた。《共同通信》
【亀井静香運輸相】整備新幹線「全線フル規格推進」
亀井運輸相は1日、共同通信社とのインタビューで、整備新幹線建設計画の見直し問題について、今年2月の細川政権での未着工区間の計画策定を平成9年以降に先送りする方針を白紙にすることをあらためて強調。その上で建設財源については、来年度予算要求で国の負担割合を増やすよう大蔵省に働き掛けることを明らかにした。
同運輸相は、昨年6月に自民党がまとめた全線フル規格化を目指す見直し案を「大蔵省と考え方をすり合わせ作ったもので、あれが(見直しに当たっての)憲法。自民党政権が復帰した以上それを基に全線フル規格化で進めていく」と述べた。
財源のJR負担については「いくら(経営の)調子がいいからと言って新幹線にどんどん出させるのにも限度がある」とし、「公共事業という観点から、例えば財政投融資資金を使い利子補給するなどの方法を含めてねん出しなければならない。それに景気が良くなれば税収も伸びる。そうなれば本当の真水(一般財源)の部分でやれないわけではない」と指摘した。
このため、今後は国の負担割合を引き上げていくため、大蔵省には強い姿勢で臨んでいく考えを明らかにした。
国内空港着陸料下げ検討を指示
亀井運輸相は1日、航空会社からコスト高の要因になっていると批判されている国内空港の割高な着陸料について「国際線のみならず、国内線も含めて引き下げるよう担当者に検討を指示した」と述べた。
着陸料は空港整備特別会計の主要財源になっているが、国内の地価高騰や労働コスト上昇などで世界一高い水準に設定されている。特に、国際線の着陸科の高さは国内空港を基地とする。国内航空会社のコスト競争力を弱める一因になっているという指摘もある。《共同通信》
【松本サリン事件】会社員「薬の調合していない」
長野県松本市の有毒ガス事故で、県警捜査本部の1日までの事情聴取に対し家宅捜索を受けた会社員(44)は、入院先の病院で「薬の調合はやっていない」と関与を全面的に否定、自宅にある劇薬の入手先や薬品類を持っている理由などについて固く口を閉ざしている。会社員は、弁護士にも「薬は触ったことがない。マスコミにいろいろ書かれていることとは違う」などと話しているという。
病院関係者によると、会社員は現在、体温が37−38度まで下がり病状は回復に向かっており、話も十分できるが、幻聴や幻覚、不眠に悩まされている。事情聴取に興奮することもあるという。
また、被害者の学生が6月27日午後7時ごろに「会社員宅付近から白い煙が昇っていた」と証言していたが、これまでの調べでこの証言は信頼性が薄いことが分かり、捜査本部は有毒ガスの発生時刻を同日午後11時前とほぼ断定した。
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長野県松本市の有毒ガス事故の原因物質は、第二次大戦中にドイツが開発した神経毒ガスのタブンやサリンの仲間との見方が、専門家の間で強まってきた。これらの毒ガスは有機リン化合物とシアン(青酸)化合物が結び付いた物質で、毒性は青酸の10−500倍も強く、現在の有機リン農薬とは比べものにならない。
「建物の上階に住んでいた人が亡くなるほど揮発性が高いこと、非常に毒性が強いことからすれば、現在の有機リン農薬では考えられない。推測だが、シアン化した有機リン化合物ではないか」と山崎幹夫千葉大薬学部長もみる。
ナチスは農薬研究の成果を秘密裏に毒ガスに転用することを計画、約2000種類もの化合物の中からタブンとサリンを選び出した。特にサリンは揮発しやすく、夏場なら容易にガスになって拡散する。分解は早く、現場の大気分析で検出されない可能性も大きい。《共同通信》
