平成1923日目

平成6年4月14日(木)

1994/04/14

【連立与党】細川首相後継問題で対立

細川首相の後継問題をめぐり連立与党は14日午後の代表者会議で「党首会談開催問題は各党党首で調整し、新政権の基本政策など実質協議を代表者会議で開始する」との打開策をまとめた。各党党首の了解が得られなければ連立解消もやむなし、との認識で一致した。

村山社会党委員長、大内民社党委員長(厚相)、武村新党さきがけ代表(官房長官)はこの後の三者会談で、同案を拒否することで足並みをそろえた。しかし社会、民社両党は最終回答を留保、15日の代表者会議で示すことになった。

さきがけは同党不在のまま政策協議が始まれば、閣外協力か政権離脱に踏み切る考えを強めており、「後継・羽田外相擁立」に向けた与党内調整は再び難航している。

さきがけは後継選考協議はまず党首会談で行うべきだとの立場を崩さず、断続的に開かれた14日の代表者会議もボイコットした。同党の武村代表に加え、村山、大内両委員長ともに新政権発足を前に、新生、公明両党主導の政局運営に歯止めをかけたいとの狙いがある。村山、大内両氏はさきがけ抜きの協議は認められないとの立場だ。

しかし社会党や民社党内には連立の枠組みを堅持し、さきがけ抜きでも政策協議を進めるべきだとの意見が強まっている。このため両党は最終回答にはなお党内論議が必要として、代表者会議の結論は15日に持ち越された。久保社会党書記長は代表者会議で「連立の立場を守るため最善の努力をしたい」と発言。同党は15日午前、臨時中執委を開き最終対応を協議する。

自民党では渡辺元外相が首相指名選挙に向け賛同者の署名集めを活発に進めた。新生党は与党内調整が暗礁に乗り上げ連立の枠組みが維持できない場合、渡辺氏との連携を図ることを再び視野に入れ始めた。自民党分裂を回避し、党の候補一本化に向け河野総裁は15日午後、渡辺元外相と会談することになった。《共同通信》



【政界談話室】

○…連立与党が14日午前、国会内で開いた政務幹事会の冒頭、社会党の野坂国対委員長が「社長会(党首会談)、専務会(代表者会議)はゴタゴタしているが、常務会(政務幹事会)はしっかりやりましょう」と水を向けると出席者は全員ニヤニヤ。日本新党との統一会派解消で新たにメンバーに加わったさきがけの渡海紀三朗氏が「ようやく幹事会の仕組みが分かりました」と応じると、野坂氏はすかさず「せっかく覚えたところで、さよならと言わないようにしましょう」と切り返し、政権離脱も辞さない構えのさきがけをけん制してみせた。

○…自民党の森幹事長はこの日、都内で講演、前夜の河野総裁と渡辺元外相の料理屋での「ニアミス」に触れ、「副幹事長の慰労のため、何カ月ぶりかにその料理屋に行って、帰ろうと思ったら玄関にも裏口にもマスコミがズラリ。私が検察庁に呼ばれているのか」と動揺した心境を披歴。渡辺氏が別の席にいることを確認した森氏は、邪推されるのを恐れたのか、「居合わせた経済人に頼んで一緒に外に出た」とマスコミ工作した事実まで明言。「河野さんも慰労会に来なきゃいいのに、ノコノコやってきた」と最後はぼやき節で締めくくった。《共同通信》

【日本サッカー協会】代表候補22選手発表

日本サッカー協会は14日、新任のパウロ・ファルカン監督率いる日本代表候補選手22人を発表。前回ワールドカップ(W杯)米国大会アジア最終予選の代表メンバーからはFW三浦知良(川崎)中山雅史(磐田)ら8人が残っただけ。

FW高木琢也(広島)武田修宏(川崎)DF堀池巧(清水)ら14選手が外れる大幅な入れ替えとなった。Jリーグで5得点を挙げている18歳の新人、城彰二(市原)も選ばれなかった。《共同通信》

【アジア太平洋トレードセンター】開業

国内初の大規模な輸入品総合卸売り施設「アジア太平洋トレードセンター」(ATC)が14日、大阪市の南港に開業する。ATCは「時間をかけてアジアの物流拠点に育てたい。貿易黒字減らしにも貢献できる」と期待しているが、バブル崩壊で進出を見送る企業が多く、寂しいスタートとなる。

ATCに出資しているのは、大阪市を筆頭に大阪商工会議所、大手商社、百貨店などで、総事業費は約1500億円。延べ床面積は33万5000平方メートル。中心施設は、テナント400店が入居可能な12階建ての「国際卸売マート」。小売業者相手に年間数千億円の売り上げが期待されている。

これまでにアジアを中心に23カ国から宝石、ファッション関係など計108社が出店を決定。台湾やインドネシア、フィリピンの各政府は貿易の出先機関を置く。《共同通信》

【羽田孜外相】米・ゴア副大統領と会談

ウルグアイ・ラウンド閣僚会議出席のためマラケシュを訪れている羽田外相は14日夜(日本時間15日朝)、ゴア米副大統領と会談、日米関係を緊密に保つ必要があるとの認識で一致した。

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核開発問題については、両国が協力して解決する必要性を確認。懸案の日米経済関係に関して外相は「細川首相の後継政権でも経済改革路線は継続する」と述べ、今後とも日米関係を重視した対外政策をとることを強調した。

副大統領は、日米包括経済協議について会談の前、「(再開するかどうかは)今後の協議次第だ。あすのカンター米通商代表と羽田外相との会談でも取り上げられよう」と述べ、カンター代表と羽田外相の会談の進展によっては協議を再開する可能性があることを示唆した。

今回の会談は、マラケシュの閣僚会議会場で14日午後7時から約40分間にわたって行われ、米側はカンター代表も同席した。細川首相辞任表明後初めての日米の首脳級による会談。羽田外相は「細川首相とクリントン米大統領は信頼関係を築いたのに辞任することとなり残念だ」と述べた。その上で、後継政権も改革路線を継続する意向を示し、特に①規制緩和の推進②国民生活の質の向上③国際的な責任を果たすーなどを強調した。

副大統領は、現在、新しい脅威が生まれつつあると指摘し、環境問題と地域紛争の多発など具体的な問題点を挙げた。さらに「北朝鮮問題は一緒に解決しなければならない」と述べた。これに対し外相は「北朝鮮の動きを十分に注意し協力しなければならない」と米国に同調する考えを示した。



4月14日のできごと