平成1867日目

平成6年2月17日(木)

1994/02/17

【ボスニア問題】セルビア人勢力、重火器撤収に合意

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ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人勢力を相手に独自の和平工作を進めているチュルキン・ロシア大統領特使(外務次官)は17日、ロシアテレビに対して、ロシア軍のサラエボでの国連平和維持活動(PKO)参加と引き換えに、サラエボ周辺の重火器を早期に撤収することでセルビア人勢力と合意した、と明らかにした。

同特使は「標的がなくなるのだから空爆は除外される」と述べ、空爆は回避されるとの見解を明らかにしたが、国連や米国は歓迎しつつもなお事態の推移を見守る慎重な姿勢を堅持し、北大西洋条約機構(NATO)は空爆への出撃態勢を崩していない。

NATOが重火器撤去期限としている21日午前1時(日本時間同9時)を目前にして、実際に空爆が回避できるかどうか、ボスニア情勢は大詰めの段階に入った。《共同通信》



【社会党・村山富市委員長】景気対策で存在感を

社会党の村山委員長は17日午前の中央執行委員会であいさつし「政治改革法(の修正問題)が与野党協議会で審議されているが、一段落したら本格的な景気対策になる。社会党がこの通常国会にどう取り組むかが、来年の統一地方選、参院選に影響する」と述べ、通常国会での予算審議を通じて社会党の存在感を発揮できるよう党内の結束を呼び掛けた。 さらに村山氏は「可能な限り積極的に政策を提言して、連立政権に反映させる努力を一段と強めなくてはならない」と強調した。

社会党の村山委員長と久保書記長は、17日の中央執行委員会で内閣改造問題について。現時点での改造に反対する。特定の閣僚の入れ替えは行うべきでない―との考えを表明、了承された。《共同通信》

【細川護熙首相】経済制裁回避のため協議

細川首相は17日午後、包括経済協議の決裂で日米通商摩擦が強まっているのを受けて首相官邸に外務、通産、大蔵各省の次官級担当者らを呼んで今後の政府の対応を緊急協議した。

この結果、包括協議打開への糸口を探り、米国の対日制裁を回避させるために(1)規制緩和の促進(2)輸入・投資の促進(3)独占禁止法の運用強化など競争政策の積極化(4)政府調達手続きの改善ーの4点を軸とした市場開放策を政府の自主的な対策として取りまとめることを決めた。

政府は来週初めにも、関係閣僚による緊急対策会議を開き、具体的な対策の中身を詰める方針。対策は「なるべく早くまとめる」(武村官房長官)としている。また政府首脳は対策がまとまれば、政府特使を米国に派遣する考えも示した。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は17日、ほとんど官邸の執務室にこもりっ切り。昼食も弁当で済ませる徹底ぶりで、日米関係、内閣改造と聞きたいテーマを山ほど抱える記者団に、完全に肩透かしを食わせた。朝、首相公邸から官邸に出勤する際の数少ないやり取りでも、移動電話の市場開放をめぐる米国の対日制裁を突っ込んで聞く記者団に、首相は「そうですか」「それは分かりません」といつになくそっけない返事。このところ、改造問題で率直にしゃべり過ぎたきらいもあるだけに、しばらくは、沈黙を守る「成熟した大人」を続けたい様子。

○…新生党の渡部代表幹事代行はこの日の記者会見で、連立与党内に設置した「税制改革に関する協議会」の初会合を開くと発表した。だれが座長を務めるかとの質問に「当然『野党第一党』の野坂さん(社会党国対委員長)がなる」と断言。すぐ言い間違いに気付き、「与党第一党」と言い直したが、「このごろは、彼らが野党に見えてきて。与党の中の野党第一党だな」。とポツリ。増減税問題に続き、内閣の早期改造をめぐっても、社会党と新党さきがけが共闘して抵抗する構えとあって、つい本音が出たよう。《共同通信》



2月17日のできごと