1994 平成6年1月25日(火)のできごと(何の日)

平成1844日目

平成6年1月25日(火)

1994/01/25

【全豪テニス】伊達公子選手、初のベスト4進出

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テニスの全豪オープン第9日は25日、メルボルンで女子シングルス準々決勝を行い第10シードの伊達公子(ヨネックス)が第3シードのコンチタ・マルティネス(スペイン)を6−2、4−6、6―3で破ってベスト4に進んだ。四大大会での日本選手の準決勝進出は1973年全豪オープンの沢松和子以来21年ぶりで戦後2人目の快挙。伊達は、午後行われる世界ナンバーワンのシュテフィ・グラフ(ドイツ)と第3シードのリンゼイ・ダベンポート(米国)の勝者と準決勝を争う。

昨年の全米オープンでもベスト8に進んだ伊達はセンターコートの試合で、世界のトップ10に入ったばかり(9位)の実力を発揮。ストロークで振り回して第1セットを簡単に先取。最終セットでは4−0から4−3と粘られながら突き放した。伊達は優勝した前哨戦のニューサウスウェールズ・オープンに続いて世界4位の強豪選手を連破し、同オープンから10連勝をマークした。

伊達公子 暑くて吐き気がし、第2セットの終盤は放心状態だった。ただ体調はよく、足もついていった。準決勝は疲れを取って、ベストの状態で臨みたい。グラフが相手なら2年前にフルセットを戦っているし、昨年の東レでも接戦をしているので、いい試合ができると思う。《共同通信》



【川崎公害訴訟】横浜地裁、企業の責任を認めるも排ガスは退ける

ぜんそくなどに苦しむ川崎市の公害病認定患者と遺族128人が、道路を管理する国、首都高速道路公団と東京電力など企業13社に、汚染物質の排出差し止めと総額約26億3000万円の損害賠償を求めた川崎公害訴訟の判決が25日午前、横浜地裁川崎支部で提訴から約12年ぶりに言い渡された。

根本久裁判長は「人類の共有物で生活に不可欠な大気の汚染に対する注意義務を怠った」として13社中12社の連帯責任を認め、原告106人に総額4置く6000万円を支払うよう命じた。最大の争点だった自動車排ガスによる健康被害は認めず、差し止め請求も却下した。《共同通信》

【社会党・村山富市委員長】解散反対を表明

社会党の村山委員長は25日午後、国会内で記者会見し、政治改革法案が今国会で廃案に終わった場合の衆院解散論について「解散ができるような状況にはない。不況の時に(政治的)空白をつくるべきではない」と表明。「少なくとも(1994年度)予算が成立した後の情勢で判断すべきだ」と述べた。

法案不成立時の細川首相の責任問題については「責任は全然ないとはいえない」としながらも、当面は景気対策と予算編成に全力を挙げ、解散見極めと同様に予算成立後に改めて判断すべきだとの考えを示した。《共同通信》

【マイケル・ジャクソンさん】和解

米人気歌手マイケル・ジャクソンさん(35)は25日、性的虐待を受けたとして損害賠償請求訴訟を起こしていた14歳の少年と和解した。この結果、3月21日に始まる予定だった民事裁判は取り下げられることになった。ジャクソンさんの弁護士は、和解額は公表しない条件になっているとして、明らかにしなかった。欧米のマスコミは500万ドル(約5億6000万円)から4000万ドル(約45億円)まで「内部情報」としてさまざまな和解金額を伝えている。これでジャクソンさん刑事訴追の可能性は低くなった。《共同通信》

【政界談話室】

○…「寒椿 咲く暇もなく 独り立つ」。坂口労相は25日、閣議後の記者会見で自作の俳句を披露した。政治改革法案の参院否決後も「いつもと変わりなく淡々とした表情で、独り頑張っている感じ」(労相)の細川首相を詠んだそうで、首相官邸から労働省に戻る車中でひねり出したとか。労相は「実は最初に浮かんだのは『寒椿 咲く暇もなく 独り立つ』だったが、『散る日』はまだ早過ぎると考え直した」と舞台裏を告白。政府、与党が法案成立に向け懸命の努力を続けている時だけに、文人大臣も「弱気は禁物」と反省しきり。

○…山花政治改革担当相はこの日の閣議終了後、首相官邸の武村官房長官の執務室を訪問。武村氏からこの日出版されたばかりの著書「小さくともキラリと光る国・日本」をプレゼントされた。もともと「武村氏が滋賀県知事時代に書いた本が面白かったので、今度の本ももらおうと思って寄った」そうで、山花氏も姉で作家の山花郁子さんの著書「わかれ道おもいで道」をお礼に持参した。予定通り本の交換となったが、武村氏は受け取った本のタイトルを見るや、「社会党みたいですね」と大笑い。山花氏の方は苦笑を浮かべるのが精いっぱいだったとか?《共同通信》

【米・クリントン大統領】一般教書演説

クリントン米大統領は25日午後9時(日本時間26日午前11時)すぎから、米議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、安全保障面では、国防予算のこれ以上の削減に反対し、現状レベルの戦力を維持すると表明する一方、財政赤字の削減、雇用増を実現し、経済再建が端緒に就いたと誇示した。

大統領は安全保障面について「さらに国防費を削減するよう求める声もあったが拒否した」と述べ、これまで進めてきた冷戦後の国防体制の見直しに一区切りつけたとの見解を示した。大統領は①財政赤字が1995会計年度(94年10月—95年9月)で40%減の1800億ドル以下となる②設備投資のペースが過去4年間の7倍に伸び、160万人の雇用を生んだーなどの成果を強調する一方、94年は福祉および健康保険制度の改革に取り組む決意を明らかにした。

また大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)実施法案の可決、ブレイディ短銃規制法の成立など、議会で常態化していた「行き詰まりを打破した」と自賛。今後、米経済の再建継続を最優先し、支出削減や行政改革を通しての財政赤字削減と、米国製品やサービスに対する外国市場の開放を進め、貿易赤字削減を図る考えを表明した。

また国民全員対象とした「健康保険制度改革が実現しなければ福祉制度を改革できない」と健保制度改革に臨む決意を示し、警官増員、矯正施設の整備、襲撃用銃器の禁止などで犯罪を抑止する方針も明示した。外交面では、大量破壊兵器の拡散防止、世界規模の民主化促進などを柱に掲げ、ロシアの改革支援、北大西洋条約機構(NATO)の改革など、これまでの外交成果を例示、世界における米国のリーダーシップが不可欠と訴える。大統領は、国民全員が家族や地域、国家への責任を果たすことが必要と強調した。

大統領は昨年2月、一般教書に代えて米経済の再建に関する演説を行っており、これが初めての一般教書演説。《共同通信》



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