平成1843日目

平成6年1月24日(月)

1994/01/24

【Jリーグ・清水】永島昭浩選手の獲得を発表

サッカーJリーグの清水エスパルスは24日、元日本代表でガンバ大阪のエースストライカー、永島昭浩(29)を獲得したことを発表した。

永島は契約更改交渉時から移籍を希望し、去就が注目されていたが、ようやく清水入りが正式決定。「はっきりした態度がとれず、ご迷惑をおかけしました。多くのサポーターの方々からご心配をいただき感謝いたします」と切り出してから「エスパルスからセンターフォワードとしての永島に来てほしい、と言われやりがいを感じました」と移籍理由を語った。

永島は兵庫・御影工高から旧日本リーグの松下電器入り。1990年から92年まで日本代表に選ばれ活躍。昨年は大阪のエースとして32試合に出場、リーグ7位、日本選手としては3位の12得点を挙げた。

永島昭浩 清水の永島として一日も早く活躍したいと思います。エスパルスのセンターフォワードとしてやっていくことが、日本代表復帰への大きな足掛かりになると考えています。《共同通信》



【田英夫参院議員】社民連を離党

社民連の田英夫参院議員は24日午後、江田代表と会い、政治改革法案の参院採決に当たり反対票を投じたことで「社民連の党議決定に違反した。けじめはつけなければならない」として社民連の離党届を提出し、受理された。

田氏は記者会見で、参院内会派では社会党・護憲民主連合に残る意向を表明した。しかし、参院社会党は造反議員の処分を検討しており、会派にとどまれるかは流動的だ。《共同通信》

【参院社会党】造反者は除名、辞職

参院本会後は24日午後の議員総会で、政治改革法案採決の参院本会議で反対票を投じたり、欠席した20人の造反護員に対し、除名や議員辞職などを求める声明を了承した。また浜本参院議員会長、鈴木参院国対委員長は法案否決の責任を取って辞任することを表明した。

声明は①非党員の5人に対し会派からの離脱②党員である15人に対し除名を含む党則に基づく処分③比例代表選挙で選出された9人に対し議員辞職ーを求めており、この後浜本氏が村山委員長に申し入れた。

村山氏は27日の中央執行委員会で処分問題の方針を決めるとした上で、「参院の意思を体したものとして重く受け止め、対処する」と述べた。参院執行部は非党員の田英夫氏ら5人について、31日召集の通常国会では会派から除外して届け出る方針。

譲員総会には造反議員も出席。「法案成立は党大会決定というが、決定の仕方に問題があった。処分は承股しかねる」(稲村経夫氏)「それぞれの議員は当選したバックが違う。参院では党議拘束を外してもらいたいとお願いしてきた」(大渕絹子氏)などと処分に異議を唱えた。これに対し「これだけ党の信用を失墜させた以上、きちっとしたけじめをつけるべきだ」(山田健一氏)などと厳正な処分を求める意見も続出した。《共同通信》

【政界談話室】

○…細川首相は24日朝、首相公邸でイタリアの服飾メーカー「マリオ・バレンチノ」のエンツォ・バレンチノ社長と懇談。バレンチノ社長がイタリアの政治状況を話すと、首相は「今は忙しくてあまりお相手できないが、いつかイタリアに行きたい」と語った。今年は7月にイタリアのナポリで先進国首脳会議(サミット)が開かれるが、記者団が「サミットのことか」と迫ると、首相は「そうではない。前から来いと言われているから」とかわした。政治改革法案の行方次第で内閣総辞職も取りざたされている時だけに、半年も先の話はタブー?

○…共産党の寺前国対委員長はこの日の記者会見で、政治改革法案に反対する請願が550万件に達したことを紹介。「宮沢内閣の時に214万件、海部内閣の時には176万件。世論の変化を見せつけられる思いがする」と満足げ。「(法案否決後)党女性・児童局に届いた電報は積み上げると30センチになる。広範な世論を敵に回したとどめが否決という事態だった」と解説した。両院協議会や与野党協議会開催の提案についても「参院で否決したことを重く受け止めるのが原則だ」と、ピシャリ。今国会はてこでも動かぬ構え。《共同通信》

【政治改革法案】与党、衆院再議決の構え

政治改革法案の参院本会議否決を受け与野党は24日午後、衆院議院運営委員会理事会で両院協議会設置問題について折衝した。しかし自民党は、両院協不調の場合衆院本会議で3分の2による再議決を与党が目指していることに反発、結論を持ち越した。 この後、市川公明党書記長ら与党代表は森自民党幹事長らと会談、現段階で衆院再議決を念頭に置いているわけではない、と釈明。改めて両院協開催と新たな成案づくりに協力を求めた。

議運委理事会は25日午後3時に再開するが、設置で合意しても衆院本会議での正式決定は26日の公算だ。両院協でも29日の会期末までに妥協案がまとまる見通しは薄く、与党側は最終的に衆院での再議決に踏み切る構えだ。 自民党は24日午後の四役会議で、両院協には基本的に応じる方針を決めたものの、衆院再議決をちらつかせる与党の対応を批判した。自民党は同夕に開かれた議運委理事会でもこの立場を主張、与党側が求めた25日の本会議を共産党とともに拒否、理事会は散会した。

これを受けて、市川書記長は森幹事長に「与党は両院協で成案を得て今国会で成立させたいとの一点で臨んでいる」と説明。森氏は与党の慎重な対応を求め、双方が設置に向け努力することを申し合わせた。 与党は両院協への対応として、自民党との間でまとまりかけていた比例代表ブロック単位など、3項目の妥協案を軸とする構えだ。しかし自民党は強気に転じており、衆院段階で否決された自民党案が話し合いのベースにならざるを得ない状況だ。加えて、自民党では廃案を狙う改革慎重派の動きが活発になっており、両院協も結論を得られぬまま時間切れになる可能性が一層強まった。

羽田副総理兼外相や藤井蔵相など6閣僚は24日午後首相官邸で緊急経済閣僚会議を開き、政治改革法案の参院否決で対応が遅れている景気対策や来年度予算への取り組みを協議した。この結果、所得減税など政治的な決断を要する問題や景気対策は政治改革問題が決着するまで結論を持ち越すことで一致した。

6閣僚は「政治改革が最大の景気対策になる。政治改革の実現に全力を挙げる」(久保田経企庁長官)ことも確認した。このため、当初今週前半に予定していた景気対策の取りまとめは、今月末以降にずれ込む。《共同通信》



1月24日のできごと