平成1734日目

平成5年10月7日(木)

1993/10/07

【プロ野球・オリックス】土井正三監督の退団を発表

オリックスは7日、神戸市内のホテルで土井正三監督(51)の今季限りでの退団を発表した。猿渡球団社長、井箟球団代表と並んで辞任会見に臨んだ土井監督は、退団について「今年で契約が切れるので予測していた。優勝争いもできず責任を感じている」と心境を明かした。井箟代表は「これから複数の候補者との交渉に入る。できるだけ早く決めたい」と語った。

土井監督は1991年に就任。2年連続3位の後、今季もここまで3位をキープしているが、一度も優勝争いに加わらなかったことや、指導力不足に対し、球団内でも不満の声があった。こうした中、土井監督は9月30日、球団に辞任の意向を伝えていた。《共同通信》



【細川護熙首相】輸入拡大へ決意

政府は7日朝、輸入拡大策などについて官民で話し合う貿易会議(議長・細川首相)を首相官邸で開いた。細川首相はこの中で「わが国が海洋国家として生きていくためには、自由な通商体制を維持していくことが最も重要だ。そのためにはできる限りの手を尽くしていく」との決意を表明した。

同会議は大幅な経常収支不均衡を是正するための「輸入拡大基本方針」を決定し、7月の日米首脳会談で合意した「経常黒字の十分意味のある縮小」の実現に取り組むことを事実上公約した。《共同通信》

【参院予算委員会】戦争犠牲者数で紛糾

参院予算委員会は7日午後、自民党の宮沢弘氏、社会党の佐藤三吾氏らが質問に立ち審議を続けた。

自民党の板垣正氏が細川首相の侵略戦争発言に関連し、先の戦争でのアジア太平洋地域の犠牲者を「約2000万人」とした山花政治改革担当相の国会答弁の根拠を示すよう求めたのに対し、山花氏は「さまざまな書籍で2000万—3000万人とされており私なりの考えを述べた」と説明した。板垣氏は「数字が独り歩きする恐れがあるのに、根拠があいまいで納得できない」として答弁の撤回を要求。山花氏が撤回を拒否したため、審議が一時中断するなど紛糾したが、結局、板垣氏は残りの質問時間を保留し、取り扱いを理事会で協議することになった。

国連安保理の常任理事国入りについて、首相は「多くの国が日本を推してくれており、自然体でそちらの方向へ行っている」と述べた。首相は常任理事国入りの時期に関し「推されれば(常任理事国入りが)国連改革より先になるかもしれない」と、必ずしも国連改革が日本の常任理事国入りの前提とほならないとの考えを明らかにした。首相は国連演説で「改革された国連で、なし得る限りの責任を果たす用意がある」と、国連改革を前提としてした見解を表明していた。《共同通信》

細川首相は7日の参院予算委で、景気の現状について「憂慮すべき状態だ。1カ月以上前に後ずさりと言ったが、現状は大変厳しい。その時よりさらに悪くなっている」と述べ、極めて厳しく受け止めているとの認識を示した。《共同通信》

【政界談話室】

○…宮沢前首相の弟でもある自民党の宮沢弘議員は7日の参院予算委員会で細川首相に「棒読みが多いとマスコミに言われている。自分の言葉で国民に訴えていただきたい」と「兄の敵討ち」とばかりに厳しい注文を付けた。首相は「役人さんが書いたものを参考にすることはあっても、私なりの言葉に換えて読ませていただいております」と、ムッとして答弁。委員会の合間にも記者団に「自分なりの分かりやすい言葉で話すのは当然のことでしょう」と、ぶ然とした表情だった。

○…新生党の渡部恒三代表幹事代行はこの日開かれた連立与党政務幹事会の開始前に、「今度、中国・上海の復旦大学経済管理学院の名誉教授に就任することになりました」。すかさず社会党の野坂浩賢国対委員長が「何であんたが」と疑問を呈した。渡部氏が「日中友好に長年尽くしてきたということかな」と自慢げに説明しても、野坂氏は「日中友好と名誉教授は別の話じゃないか」と追い打ちをかけると、渡部氏「これからはプロフェッサー渡部と言わなきゃ返事しないぞ」。とかく新生党と社会党との関係がぎくしゃくしているが、この時ばかりはまるで漫才のように呼吸もぴったりだった。《共同通信》

【連合】二大政党制目指す

連合(山岸章会長)は東京都内で開かれた定期大会初日の7日、二大政党制を目指して従来の政党への支持関係の見直しを柱とした政治方針と、中小企業の労働条件格差是正などを盛り込んだ「1994−95年度の運動方針、賃金政策」を採択した。

焦点の政治方針では、今後求めていく政権の在り方として「政党は既成政党の枠組みを超え、再編成をすべきだ。究極的には二大政党体制を目指す」と表明した。その上で、労働組合と政党の関係について「従来のような固定的な関係を見直す」とし、社会、民社両党中心の支持から幅広い政党との協力関係を打ち出していく方向を示した。

期待する政治としては「自由(リベラル)を基本する」と提示。自衛隊を限定的に認めるための「安全保障基本法」(仮称)制定の方針も掲げた。また運動方針では、中小企業労働者の格差是正を最大の課題と位置付けたほか、「ゆとりと豊かさ」の一実現に向けた賃上げと時短の推進、厳しい経済状況の中での雇用対策強化などを盛り込んだ。賃金政策は業種間などの賃金格差是正のほか、賃金水準の1.2倍の引き上げを目標とした。

ただ大会の討議では、政治方針について「安全保障基本法制定はなし崩しに自衛隊合憲への道を開くものだ」(JR総連)との異論や、「政治理念で打ち出した“自由”は建設的、改革的という意味で受け止めたい」(全印刷)と革新政党支持の枠から踏み出すことをけん制する意見も出された。また7月の総選挙での社党左派系候補排除のいわゆる「選別推薦」について「連合の政治への傾斜、政党への介入もあったと言えるのではないか」(JR総連)との批判も出された。《共同通信》

【パキスタン総選挙】ブット陣営、第一党に

パキスタン総選挙(定数217)は7日午後までの開票で、ベナジル・ブット元首相のパキスタン人民党(PPP)が第一党の座を確保した。しかし単独過半数を漫得できず、約3年ぶりに政権に返り咲くためには小政党などの連立が必要となった。多数派工作の成り行きによっては政権を担当できない可能性もあり、同国の政局の混迷が続く事態も予想される。

同日夜(日本時間同日深夜)までに即日開票された201議席すべてが確定。PPPは地盤の南部シンド州のほか、1990年の国会選挙で大敗した大票田のパンジャブ州で手堅く議席を獲得、前回選挙で得た45議席の2倍近い86議席を確保した。ブット氏がイスラム圏初の女性首相となった88年選挙の92議席には及ばなかった。第二党のナワズ・シャリフ前首相(43)率いるパキスタン・イスラム教徒連盟(PML)シャリフ派は72議席。

今回選挙でブット陣営が勝利した要因としては、対抗勢力のPMLが約半年間続いたシャリフ前首相派とカーン前大統領支持派(チャッタ派)の政争で分裂したたこと、PMLが提携してきた宗教政党との関係悪化という、不利な条件を控えていたことが挙げられる。これに対し、PPPは、ブット政権が誕生した88年選挙当時とほとんど変わらない、全有権者の35%とみられる固定支持層を抱え、低投票率の中で有利に働いた。《共同通信》

【米・クリントン大統領】ソマリアに1700人増派

クリントン米大統領は7日、全国向けテレビ演説で、泥沼化するソマリア情勢に対処するため、第二次国連ソマリア活動(UNOSOM2)を支援するソマリア駐留米軍部隊を一時的に大幅増強した上で、半年間で任務を終えて来年3月末までに米軍を撤退させるとの新方針を発表した。

演説で大統領は「いま米軍を撤退させれば、ソマリアは再び無秩序状態に陥る」として、米国内で高まっている即時撤退要求に反論。現在5400人の駐ソマリア米軍に加え、新たに陸軍1700人を派遣するとともに、空母1隻と3600人の海兵隊員から成る2揚陸部隊をソマリア沖に待機させると語った。

また大統領は、ソマリア情勢の政治的解決を促進させるため、ロバート・オークリー前ソマリア担当特使を現地や近隣諸国に直ちに派遣する考えを明らかにした。



10月7日のできごと