平成1485日目

平成5年1月31日(日)

1993/01/31

【大阪国際女子マラソン】浅利純子選手が初優勝

大阪国際女子マラソンは31日、大阪市長居陸上競技場を発着点とする42.195キロのコースに315選手が参加して行われ、浅利純子(ダイハツ)が小鴨由水(ダイハツ)山本佳子(ダイエー)に並ぶ2時間26分26秒の日本最高タイ記録でマラソン初優勝。安部友恵(旭化成)がマラソン初挑戦ながら1秒遅れの2位に食い込んだ。

レースは32キロ付近から浅利と安部の一騎打ちとなり、ゴール直前に安部がコースを間違えるすきに浅利が逃げ切った。《共同通信》



【全豪テニス男子単】ジム・クーリエ選手が2連覇

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テニスの全豪オープン最終日は31日、メルボルンのナショナル・テニスセンターで行われ、男子シングルス決勝は第1シードのジーム・クーリア(米国)が第2シードのステファン・エドベリ(スウェーデン)を6-2、6-1、2-6、7-5で破って二連覇を果たし、賞金41万豪州ドル(約3560万円)を獲得した。

昨年に続く二人の決勝対決。クーリアは第1、第2セットとも特にサーブとサービスリターンが好調で、エドベリのサーブアンドボーレーを封じてミスも誘い、簡単に連取した。第3セットはリズムを崩して失ったが、第4セットは立ち直って5-5からの第11ゲームブレーク、粘るエドベリーを振り切った。

女子ダブルス決勝は第1シードのジジ・フェルナンデス(米国)ナタリア・ズベレワ(ベラルーシ)組がパム・シュライバー(米国)エリザベス・スマイリー(豪州)組を6-4、6-3で破り、初優勝した。これで、昨年の全仏オープンから四大大会の女子ダブルス4連勝。《共同通信》

【巨人・松井秀喜選手】宮崎入り

長嶋監督をはじめとする巨人の一軍選手らが宮崎入りした31日、注目のルーキー松井秀喜選手(星稜高)は今春入団選手の中ではただ一人、一軍からのスタートを切るべく、選手らとともに宮崎の地に第一歩を記した。これまで自主トレで万全の態勢を整えてきたとはいえ、本番はこれから。厳しい練習を思いやってか、さすがの“怪物くん”も「やはり自主トレとは雰囲気が違いますね」といささか緊張ぎみ。期待と不安をにじませながら、いよいよプロ選手として本格的な始動である。

宮崎空港では、報道陣やファンらのもみくちゃの歓迎から始まった。スーツ姿の松井選手は自主トレで一段と締まった感じで、その顔と体には、早くもプ口の風格さえ。髪もきちんと刈り込み、キャンプインへの意欲がうかがえた。恒例の宮崎神宮詣では「一カ月けがなく過ごせますように」と願って手を合わせたそうで、青島神社の絵馬には「挑戦」の二文字を力強く書き込んだ。宿舎ではいきなり選手会長の篠塚選手と相部屋になるなど、長嶋監督の「英才教育」も開始されたようだ。

「もうやるだけです。先輩への気配りを忘れないこと、ご飯をいっぱい食べることを心掛けます」。松井選手は一年生らしい初々しい抱負を口にしながら、意欲をみなぎらせた。《共同通信》

【4野党党首】佐川究明へ特別委を

山花社会、石田公明、不破共産、大内民社の4野党委員長が31日午前、民放のテレビ番組に出演し、佐川急便事件は特別委員会を設置して証人喚問など徹底究明に当たるべきだ、との見解で一致した。

佐川急便事件の特別委設置について自民党は「佐川問題をいつまでも引きずることになる」と消極姿勢を崩していない。しかし4野党が設置要求で足並みをそろえたことから、竹下元首相の証人喚問の扱いとともに特別委設置問題も与野党攻防の焦点となりそうだ。

テレビ番組の席上、山花、大内両氏は当面、衆院予算委員会で証人喚問の保証を取り付けた後、本格的な解明作業は特別委で行うべきだとの立場を強調。「政治倫理常任委員会」の常設を提案している石田氏も、今回は特別委方式に同調する考えを示した。《共同通信》

【橋本龍太郎元蔵相】羽田派を批判

橋本元蔵相は31日、小渕派の前代議士の後援会集会出席のため訪れた青森県弘前市内で講演し「旧竹下派支配の中核にいた方々が“改革派だ”といっても私は舌がもつれるような気がする」と述べ、羽田派を批判した。

橋本氏は、羽田派幹部の小沢一郎元自民党幹事長が現行憲法下でも国連軍へ自衛隊を派遣することが可能と主張していることについて「野党の皆さんが日本新党やシリウスであれ、憲法問題の議論をあいまいにして(羽田派と)新しい政策集団をつくれるのか」と指摘。「もし問題を横に置いて足し算だけ先行することで(一つのグループをつくるとすれば)本当に情けない」と述べた。《共同通信》

【イラン・ラフサンジャニ大統領】対米政策で強硬姿勢

イランのラフサンジャニ大統領は31日、テヘランで外国人記者団と2年ぶりに会見し、対米政策見直しの可能性に言及しつつも、関係改善には米側の大幅譲歩が必要と強硬姿勢を示した。大統領は直接言及はしなかったものの、クリントン米新政権をにらんだ発言であることは明らかで、現在対イラン締め付けを強めている米国の反応が注目される。

大統領はイスラム革命以来断交状態が続いている米国との関係について「もし、米国が(イランに対する)敵対行為を続ける政策を修正すれば、断交を続ける理由はない」と語った。

しかし現状では、米国内のイラン資産の凍結や親イスラエル政策の継続、イランを地域の脅威とみなすなど米国の「敵対行為」はなお続いていると指摘した。

ペルシャ湾岸をはじめとする近隣諸国との関係について、大統領は「われわれは親しく、協力する関係を目指している」としながら、も「大国が(湾岸)地域に存在することは不安定化につながる」として、米軍などの湾岸地域展開を批判。イランも含めた当事国が地域の安全保障を築く必要があると語った。《共同通信》

【IAEA核査察団】イラクを出発

イラクで活動していた国際原子力機関(IAEA)の核査察団(ジフェレロ団長)は31日、査察活動を終え、イラクを出発した。イラク入国時と同様、同国南部の飛行禁止空域を通り、バーレーンに向かった。

査察団は、イラクの核開発に協力したすべての外国企業リストの入手などを中心にイラク側と折衝を続けた。ジフェレロ団長は出発に先立ち、企業リストについて「まだ解決していない。技術協力は正規の輸出入手続きを経ているとイラク側は詳細を明らかにしようとしないが、われわれは、この説明を受け入れるわけにはいかない」と語った。《共同通信》

【米上院・ドール共和党院内総務】同性愛問題で修正事項

米上院のドール共和党院内総務は1月31日、米NBCテレビの番組で、共和党が同性愛者の軍務禁止を規定する修正条項を提案すると表明、クリントン大統領が発表した禁止解除の方針に反対する姿勢を打ち出した。

クリントン大統領は1月29日、禁止解除を半年間延期する一方、この間兵士志願者に同性愛者か否かを問わないことで、議会民主党や軍部と最終合意に達したと発表。この問題にケリをつけ今後重要課題である経済再建策に全力を挙げると宣言した。しかし再び同性愛問題での対立に精力を取られそうな雲行きになってきた。

ドール院内総務は「(同性愛者の軍務を禁止している)現状を継続させるための修正条項を提案するつもりだ」と語り、上院の共和党指導部が1日か2日に同性愛問題を話し合い、遅くとも2日には明確な方針を公表する意向を示した。

修正条項はクリントン大統領が署名する最初の法案になる予定の家族休暇法案に付随して提出される見通しだという。同法案は今週中にも議会に送られるとみられる。

ドール院内総務は同じ番組で、ベンツェン財務長官が先に明らかにしたエネルギー消費課税案に一定の資意を示しながらも、この増税が実施されれば中間層の減税という大統領の公約が破られることになると批判した。《共同通信》



1月31日のできごと