平成1449日目

平成4年12月26日(土)

1992/12/26

【予防接種禍訴訟】厚生省、上告断念

種痘などの予防接種で死亡したり後遺症などに苦しむ全国の被害者らが国に損害賠償を求めた予防接種禍東京集団訴訟で、丹羽厚相は26日午後記者会見し、国に23億円の支払いを命じた東京高裁判決について「国の法的責任を認めたものであって、謙虚に受け止めるべきだ」として、最高裁への上告を断念する、と発表した。

同時に予防接種行政の在り方についても抜本的な見直しを行う考えのあることを明らかにした。《共同通信》



【多摩川水害訴訟】建設省、上告断念

建設省は26日、差し戻し控訴審判決で国が敗訴した「多摩川水害訴訟」について上告を断念することを決めた。

断念の理由として同日午後、記者会見した岩井國臣河川局長は「昭和51年の提訴から長期間を通じた後の判決である点を重視すべきだということと、判決の判断も特異な災害を前提としたものにとどまり、大東水害訴訟最高裁判決の示した河川管理ミスの一般的判断基準を否定するものではないことを考慮した」と述べた。《共同通信》

【政府】93年度予算の政府案を決定

政府は26日午後の臨時閣議で、1993年度一般会計予算と財政投融資計画の政府案を正式に決定した。1月下旬に開く通常国会に提出する。一般会計の規模は景気後退による税収の低迷で、72兆3548億円、本年度当初予算比0.2%の微増にとどまり、87年度(0.02%増)以来6年ぶりの緊縮型となった。

これに対し、財政投融資計画は12.2%増の45兆7106億円と2年連続の2けた増。特に政策的資金を配分する一般財政の伸びは13.4%と高い水準で、一般会計で4.8%増の高い伸びを確保した公共事業とともに、景気浮揚と生活大国づくりに重点配分した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】93年度予算「景気の起爆剤に」

宮沢首相は来年度予算の政府案を決定した26日午後の臨時閣議で「厳しい状況の中で立派な予算ができた」と述べ、各閣僚の協力をねぎらった。引き続き開かれた新政務次官会議でも「厳しい財政事情だが、景気回復に最大限配慮した。(景気回復の)起爆剤の役割を中央、地方とも果たさねばならない」と述べ、予算への期待が大きいことを強調した。

首相はまた「(今回の予算では)公共投資を国民生活改善の方向に向けて実施しようとしている。生活大国実現に向け、不況回復の過程でもゆるがせにできない」として、生活大国づくりにも十分配慮した予算であることを強調した。《共同通信》



12月26日のできごと