平成1433日目

平成4年12月10日(木)

1992/12/10

【島根県美保関町】民家に隕石

島根県美保関町内の民家に、10日夜、重さ約6.5キロの隕石らしいものが落ち、二階の屋根から一階床下まで突き抜けていたことが12日、わかった。けが人はなかったが、隕石とすれば、これだけ大きなものが国内に落下したのは珍しく、昭和61年に香川県国分寺町で発見されて以来、6年ぶり。専門家も隕石の可能性が高い、と判断している。

落下したのは美保関町、会社員松本優さん(56)方。隕石らしい落下物は淡いグレーで、長さ25センチ、幅15センチ、高さ10センチ。半分は焦げたように黒みがかっている。

10日午後9時すぎ、優さんと妻美恵子さん(52)が親類と二人で一階台所で話をしていたところ、突然「ドカン」という大きな音がした。当時、雷雨だったので「雷が落ちた」と思い、すぐに家の周囲を見回ったが、その時は異常に気づかなかったという。翌日、一階床下を確かめると、三角柱のような形の隕石らしいものが転がっており、コンクリートの床がくぼんでいた。二階の天井に直径50センチほどの穴が開き、二階居間のじゅうたんから階下の居間の床板まで突き抜けていた。一階の部屋は松本さんの父母が寝室に使っていたが、二人とも入院中で部屋にはだれもいなかった。

観察した山陰天文協会の山田義弘会長は「黒ずんでいるところは、大気の摩擦で焦げたあとで、恐らく石質隕石だろう」と分析。隕石が民家を直撃したのは世界的に数例という。

同会長の話では、10日午後8時58分と同59分に、広島天文協会の会員二人が広島市内で北北東方面に火の玉が走るのを見たという。

わが国では9世紀以降、40例の隕石の落下が報告一れているが、明治18年(1885)に大津市で発見された174キロ(鉄隕石)が最大、海外も含めると中国・山東省に約1200年前に落ちた4トンが最も大きいといわれている。《読売新聞》



【ヤクルト・古田敦也捕手】契約更改で第三者同席迫る

ヤクルトの古田敦也捕手(27)は10日、東京・東新橋の球団事務所で、契約更改交渉に第三者の同席を認めるよう球団側に迫った。

同選手はこの日予定されていた契約更改交渉は行わず、交渉方法について約1時間の話し合いに終始した。その後の記者会見では、5日に極秘の下交渉があったことを明らかにし、その後契約更改交渉の席に弁護士の同席を求めたものの、球団から拒否された事実を公表した。

古田は、先月、12球団オーナーなどに代理人交渉についての質問状を提出した弁護士グループ「スポーツ問題研究会」の代表、辻口信良弁護士を同席させる計画を持っている。

「前例がないというだけで(第三者の同席を)拒否するのはおかしい。球界だけが取り残された今の契約の仕方に着目したい」と、対面契約に固執する交渉方法へ疑問を投げかけた。《共同通信》

【宮沢喜一首相】平成6年度をめどに減税検討

参院予算委員会は10日、1992年度補正予算案に対する締めくくり総括質疑を行った。宮沢首相は所得税減税問題について「年金再計算の時期が間もなく来る。その時期にもう一度税制を考え直す必要があるのではないか」と述べ、平成6年度予定の年金再計算に合わせて税制抜本改革を行う中で減税を検討するとの意向を初めて示した。《共同通信》

【九増十減】成立

平成4年度補正予算は、10日深夜の参院予算委員会で採決された後、本会議に緊急上程され、自民、社会、公明、民社などの賛成多数で可決、成立した。補正予算は景気の低迷で大幅に税収が不足したことから一般会計総額を7283億円減額。その一方で総合経済対策の具体化として、1兆9622億円の公共事業費を計上、景気対策に重点を置いた内容となっている。同本会議では、衆院定数是正のための公職選挙法改正、独占禁止法改正なども成立し、第125臨時国会は閉幕した。 補正予算は歳入面では税収不足を補うため、3年度の決算剰余金1兆5860億円を全額繰り入れたほか、建設国債を2兆2560億円増発。歳出では公共事業のほかに中小企業の経営支援のための特別対策費885億円、公務員給与改善費1031億円などを計上している。 補正予算の成立で、政府が8月に決めた事業規模10兆7000億円の総合経済対策の柱となる公共事業の追加などがようやく動き出すことになり、政府・自民党は景気浮揚に与える心理的効果などを強く期待している。 国会最終日の10日夕、参院の社会、公明、民社、連合参院、二院クラブ、日本新党の6会派は、東京佐川急便事件に関連して、竹下元首相の政治的、道義的責任を求める「政治腐敗構造の実態解明決議案」を原参院議長あてに提出。決議案の本会議上程を求める野党側とこれを阻止する自民党側が対立した。このため、社会党は本会議の終了間際、決議案の採決を求める緊急動議を提出したが、原議長が休憩を宣し、本会議はそのまま流会、決議案は廃案となった。

「九増十減」による衆院定数是正のための公職選挙法改正と、違法献金の没収など緊急政治改革案を盛り込んだ公選法改正、政治資金規正法改正が、10日夜の参院本会議で可決、成立した。定数是正のための公選法改正案は自民、公明、民社、連合参院などが、緊急政治改革のための2法案は自民、社会、公明、民社、連合参院などが賛成した。《読売新聞》



12月10日のできごと