2019 令和元年11月25日(月)のできごと(何の日)

令和209日目

令和元年11月25日(月)

2019/11/25

【菅義偉官房長官】「韓国に謝罪した事実ない」

菅義偉官房長官は25日の記者会見で、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)維持をめぐる合意内容を日本側が歪曲し、抗議に対して日本政府が謝罪したとの韓国側の主張について「政府として謝罪した事実はない」と否定した。経済産業省も安全保障上の貿易管理をめぐる韓国側の主張に対し、「(発表内容の)骨子は韓国政府と事前にすり合わせた」と反論した。

経産省は25日の自民党会合で、韓国が日本による半導体材料の輸出管理厳格化の見直しを求めていることに関し、韓国側が貿易審査体制の脆弱性や制度面の不備などを改善しない限り見直さないと明言。韓国政府が協定破棄を見送るにあたり、日本政府が輸出管理厳格化を見直すという「取引」があったのではとの一部の見方を否定した形だ。

経産省によると韓国は22日、輸出管理厳格化に関する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを中断すると日本側に連絡。経産省は韓国とやりとりをした後に記者会見を開き、貿易管理に関する対話の再開や半導体材料の取り扱いについて今後の方針を発表したという。

22日の会見で経産省担当者は、貿易管理に関する法整備や体制の不備を改善する意欲を韓国側が示したとの「感触を得た」と説明。一方、韓国側は24日、韓国が貿易管理上の問題を認めたとの日本の説明は事実と異なるとして強く反発。実際には日本の輸出管理厳格化の撤回を協議する方向で合意したと主張した。《産経新聞》



【星稜高・奥川恭伸投手】ヤクルト入団決定

プロ野球ヤクルトが1位指名した星稜高3年の奥川恭伸投手(18)=184センチ、82キロ、右投げ右打ち=が25日、金沢市のホテル日航金沢で入団交渉し、契約金1億円プラス出来高払い5000万円、年俸1600万円(推定)で仮契約した。新人選手に提示できる最高条件で、背番号は11に決定。奥川は「安定して2桁勝利を挙げられる選手になりたい」と抱負を述べた。

球団によると、高卒新人に最高条件を提示したのは2007年ドラフト1位の佐藤由規投手以来となる。奥川は高校屈指の右腕として、星稜高の夏の甲子園準優勝の原動力となった。10月のドラフト会議では3球団から1位指名を受けた。ヤクルトは「直球、変化球、制球力ともに、すぐにプロで通用するレベル」と高く評価した。

背番号11は、過去にヤクルトでは荒木大輔投手や高津臣吾監督が現役時代に着けた。奥川は「偉大な先輩が着けた背番号にふさわしいピッチャーになれるよう努力したい」と意気込んだ。 12月2日に本契約を交わし、3日に入団発表、来年1月上旬に合同自主トレーニングに参加する。《北國新聞》

【プロ野球】ベストナイン発表

セ、パ両リーグの今季のベストナインが25日に発表され、パでリーグ2連覇を果たした西武から、首位打者に輝いた森友哉捕手、最多安打の秋山翔吾外野手ら12球団最多の5人が選出された。5年ぶりにセを制した巨人からは、14年目で初受賞の山口俊投手と、ともに5度目となる坂本勇人遊撃手、丸佳浩外野手の3人が選ばれた。

初選出は山口の他、ソフトバンクの千賀滉大投手、ロッテの荻野貴司外野手、中日の高橋周平三塁手。西武勢では2年連続本塁打王の山川穂高一塁手、指名打者での1度を含め通算7度目となる中村剛也三塁手、源田壮亮遊撃手も受賞した。《共同通信》

【横綱審議委員会】白鵬関の「かち上げ」に苦言

日本相撲協会の諮問機関、横綱審議委員会(横審)は25日、東京・両国国技館で定期会合を開いた。会合後に記者会見した矢野弘典委員長(産業雇用安定センター会長)は、九州場所で43度目の優勝をした横綱白鵬について「存在感を示した。優勝したのはよく頑張った」とねぎらった。

一方、12日目の遠藤戦の立ち合いで、荒々しいかち上げを繰り出したことについて矢野委員長は「『横綱の振る舞いとして見苦しい』という意見がほとんど全員から出た」と明かした。協会に指導を要望したといい「そういうことをしなくても勝ってほしい気持ち。『名横綱』と後世に言われるようになってほしい」と話した。《産経新聞》

【日経平均終値】2万3292円81銭

週明け25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は続伸した。米中両首脳がそれぞれ貿易協議の「第1段階」合意に対して前向きな見解を示し、貿易摩擦激化への懸念が後退した。区議会選挙投票後の25日の香港市場が株高傾向で推移し、支えとなった。

終値は前週末比179円93銭高の2万3292円81銭で、1週間ぶりの高値。東証株価指数(TOPIX)は11.62ポイント高の1702.96。出来高は約10億1100万株。

前週は米議会が「香港人権・民主主義法案」を可決し、米中対立への警戒感が高まる場面があったが、週末にトランプ米大統領がやや融和的な態度を見せた。《共同通信》

【青山商事】カジュアル衣料撤退

青山商事は25日、カジュアル衣料品ブランド「アメリカンイーグル」「エアリー」の全33店舗を12月末までに閉鎖すると発表した。インターネット販売も終了し、赤字が続いているカジュアル衣料品事業から一部を除き撤退する。主力のビジネス向け衣料品事業に集中する。

2019年3月期のブランド売上高は123億円で、営業損益は13億円の赤字だった。従業員の雇用は維持し、社内の配置転換で対応するよう調整している。

アメリカンイーグルはTシャツやジーンズ、エアリーは主に下着を販売している。

33店舗を12月18~31日に順次閉鎖。ネット販売は31日午後9時に終了する。《共同通信》

【楽天ペイ】不具合解消

楽天は25日、スマートフォン決済「楽天ペイ」やクレジットカード「楽天カード」で発生していた買い物の支払いができなくなる不具合が同日午後に解消したと明らかにした。ただカードでのキャッシングなど一部の機能が使えないトラブルは夕方以降も続いた。

楽天によると、楽天ペイでの決済代金をカード払いに設定していた場合に、正常に支払いができない事象が25日朝に確認されていた。23日に発生した不具合の復旧作業の影響でデータ通信が逼迫したことが原因という。

ただ楽天カードのトラブルは完全には復旧せず、キャッシングのほか、ネットでの支払い方法の変更などができない状態が続いた。《共同通信》

【愛知・小牧工業高校】職員室で教諭が自殺

25日午前2時10分ごろ、愛知県小牧市の小牧工業高校の職員室で「男性が大量に出血して倒れている」と119番があった。地元消防や捜査関係者によると、男性は同校の50代の教諭で、その場で死亡が確認された。県警小牧署は現場の状況などから自殺とみている。

捜査関係者によると、発見の約1時間前、男性の妻が小牧署に行方不明届を出し、関係者が捜していた。同校は「職員が校内で亡くなったのは事実だが、これ以上は答えられない」とし、県教育委員会と対応を協議している。《共同通信》

【中国】新疆報道を非難

中国外務省の耿爽副報道局長は25日、中国政府が新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族らを監視する大規模システムを構築しているとした海外メディアの報道について「新疆のことは完全に中国の内政に属する。一部メディアが卑劣な手段で新疆問題をあおっている」と非難した。

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した中国当局の内部文書で明らかになっていた。耿氏は「新疆が安定し民族が団結していることこそが、こうしたメディアのデマに対する最も有力な反撃になっている」と述べた。《共同通信》

【天皇陛下】ローマ教皇と会見

来日中のローマ教皇フランシスコ(82)は25日、東京都内で東日本大震災の被災者と面会した後、皇居・宮殿で天皇陛下と会見した。

教皇を乗せた車は午前11時頃、宮殿の車寄せに到着。陛下は教皇に歩み寄り、スペイン語で「日本へようこそ。お目にかかれてうれしいです」とにこやかに握手を交わし、並んで宮殿内に入られた。

宮内庁によると、会見は宮殿「竹の間」で約20分間、和やかな雰囲気で行われた。陛下が「日本の人たちに心を込めて寄り添っていただき感謝しています」と述べられると、教皇は「広島、長崎では自分の気持ちを込めてメッセージを出しました」と応じたという。

宮内庁によると、陛下が今の教皇と会われるのは初めて。英国留学中の1984年にはバチカンを訪れ、当時の教皇ヨハネ・パウロ2世と面会されたことがある。

ローマ教皇の来日は81年以来2回目。前回、ヨハネ・パウロ2世が来日した時には昭和天皇が会見し、戦後、日本が困窮した時代にカトリック教会が慈善事業で支援してくれたことに感謝の言葉を伝えたという。

上皇ご夫妻も在位中の93年、イタリア訪問中にローマ郊外でヨハネ・パウロ2世に会われたことがある。《読売新聞》

【ローマ教皇】東京ドームでミサ

ローマ教皇(法王)フランシスコは25日、東京ドームで大規模ミサを執り行った。説教では日本の現代社会に生きる若者の問題などを取り上げた。バチカンによると、約5万人が参列した。

教皇が専用のオープンカーで会場に姿を見せると、観客席やフロアを埋めた参列者は日本とバチカンの旗を振って歓迎した。

教皇は説教で、日本で若者との出会いを通じ「社会的に孤立し、自分の命や存在の意味を理解できない人が少なくないことに気が付いた」と指摘。利益や効率を重視する競争主義が人々を不安にしていると批判した。

参列者は聖歌のほか、教皇来日のオフィシャルテーマソングを会場で響かせた。《共同通信》

【野党】「桜を見る会」8班で追及

立憲民主党など野党は25日、首相主催の「桜を見る会」問題への攻勢を強めるため、追及チームを追及本部に格上げし、国会内で初会合を開いた。安倍晋三首相の後援会が前日、ホテルで開いた夕食会の経費や、昭恵首相夫人が関与したとされる招待者推薦の実態、内閣府が廃棄した招待者名簿に関する調査などのテーマ別に8班態勢で真相究明に当たる。

12月9日の臨時国会会期末後も調査を続ける方針。首相による「公的行事の私物化」(共産幹部)の状況を明らかにし幕引きを許さない構えだ。

本部長に就任した立民の福山哲郎幹事長は「安倍政権のひどいやり方を究明し、倒閣運動を進める」と強調した。《共同通信》

【安倍晋三首相】中国・王毅外相と会談

安倍晋三首相は25日、中国の王毅国務委員兼外相と官邸で会談し、政府への抗議デモが続く香港情勢をめぐり、「一国二制度の下で自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」との認識を伝えた。日中両政府は同日、日本産牛肉の対中輸出再開の前提となる「動物衛生検疫協定」を締結。日本は早期の解禁実現に向け、中国側への働きかけを強める考えだ。

安倍首相との会談後、王氏は茂木敏充外相とも東京都内で会談。茂木氏は香港情勢について「大変憂慮している」と伝え、「一日も早く平和裏に事態が収束することを期待する」と述べた。牛肉の輸出再開に関連し、東京電力福島第1原発事故に伴う日本産食品の輸入規制の早期撤廃についても重ねて求めた。

両氏は北朝鮮情勢についても意見を交わし、朝鮮半島の非核化に向けた連携や国連安全保障理事会決議の完全な履行の重要性を確認。茂木氏は日本人拉致問題の早期解決に向けた理解と支持を重ねて求めた。来春に予定する習近平国家主席の国賓としての来日に向けても協力を確認した。

会談後の共同記者発表で茂木氏は、牛肉の輸出再開に関し「再開に向け、(中国側に)手続きの加速化を期待している」と述べた。《産経新聞》

【香港区議会選挙】民主派が圧勝

24日に投票が行われた香港区議会(地方議会)選挙は25日、開票作業が完了した。香港メディアによると、直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得する地滑り的勝利となった。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。

香港ネットメディア「香港01」によると、民主派は直接投票枠の約85%に相当する385議席を獲得。選挙前は約7割を占めていた親中派は約1割の59議席と惨敗した。親中派の大物として知られる何君堯氏が敗北するなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。

選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71.2%と過去最高だった前回2015年の47.01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。中国返還後の香港で行われた直接選挙で最も高い投票率だった。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は25日、区議会選の結果を受けて「社会の現状や深刻な問題に対する市民の不満が反映された。政府は謙虚に市民の意見を拝聴し、真剣に反省する」とする声明を発表した。今後、香港政府や中国政府がデモ隊側の要求に対してどのような反応を見せるかが、デモの行方を左右することになる。

香港メディアは、行政長官を選ぶ選挙委員会のうち約1割に相当する117人分の区議会議員枠を、今回の圧勝で民主派が全て占めるとの見通しを報じている。2022年に予定される次期行政長官選にも一定の影響を与えることになるとみられる。《産経新聞》



11月25日のできごと

シェアする

フォローする