平成1293日目

平成4年7月23日(木)

1992/07/23

【宮沢喜一首相】米の「新戦略防衛構想」参加に慎重姿勢

宮沢首相は23日、神戸市内での記者会見で、米政府が検討を進めている「限定的弾道ミサイル防御システム(GPALS)」計画について、「新しい考え方が検討されていることは聞いている」とし、米政府から日本の協力の可能性などについて打診が来ていることを明らかにした。

しかし、同計画への日本の参加問題については、「参加を求められたり、日本が参加を承知したということはなく、情報として知ろうとしている程度だ」とし、慎重な姿勢を示した。

一方、石原信雄官房副長官は同日夕の記者会見で、「同計画にわが国も関心を持っている。内容いかんだ」と語り、日本として、参加もあり得ることを示唆した。

同計画は、ブッシュ米大統領が91年1月に発表、冷戦終結により、旧ソ連の全面核攻撃の脅威を対象とした戦略防衛構想(SDI)を縮小、第三世界に拡散しつつある戦術核ミサイルの発射やロシアなどからのミサイル誤射に対し、衛星監視システムを利用し、宇宙空間でいち早く撃ち落とすシステム。《読売新聞》



【富山県警】昭和天皇の子と偽り2億円詐取、男4人逮捕

富山県警捜査二課と富山署、八尾署は23日、富山県内の中小企業経営者らに対し「昭和天皇の子供」と名乗って信用させ、無償資金提供を申し出、その契約手数料などとして多額の現金をだまし取っていたとして、詐欺の疑いで奈良県生駒市、無職S(66)、川崎市中原区、W(60)の2容疑者と仲間の男2人の計4人を逮捕した。

富山県警は、S容疑者らが同じ手口で富山県内だけで二十数人から計約2億円をだまし取ったとみて調べている。《共同通信》

【本田技研】キエフに販売拠点

本田技研工業は23日、旧ソ連のウクライナに販売拠点を拡大、8月から小型車の販売を開始する方針を明らかにした。25日に首都キエフでショールームをオープン、来年には同国のオデッサにも拠点を作る。

本田車の販売は、日本商社が、すでにロシアのモスクワなどにショールームを設置して行っているが、今回の拡大は、現地資本と契約する方法で、販売会社は設立しないものの、直接販売並みの大量販売を目指している。

旧ソ連への直接販売は、日産自動車が8月からウクライナやバルト三国で始める予定で、本田の拠点拡大で、日本メーカーの参入が本格化しそうだ。

本田は、現地資本のドニプロモーターと契約、キエフのショールームを拠点に八月からアコードやシビックなどの小型乗用車を年間200台程度販売する予定だ。また、オデッサにもショールームを設置するほか、8月からロシアのサンクトペテルブルクでも現地資本と契約してショールームを開く。

これまで、本田は直接販売の準備段階として3月からモスクワに駐在員事務所を開設、常駐の営業担当者が市場調査などを行っていた。ウクライナでは92年に17万―18万台の乗用車販売が見込まれ、そのうち、輸入車は4万―5万台との予想が明らかになった。

このため、本田は、ウクライナ市場が有望と判断、拠点展開に乗り出したもの。本田はこれを含め、旧ソ連全体で91年実績の64台の販売台数を92年には約9倍の500台以上に拡大したいとしている。《読売新聞》

【山形新幹線・つばさ】冷房効かず車内30度

各地で真夏日となった23日、山形新幹線の「つばさ」で、冷房のきき具合が悪く、上下3本で車内温度が一時30度を超えるトラブルがあった。梅雨明け以降、「つばさ」では冷房の不調が続いており、JR東日本は3列車の乗客計約1000人に特急料金の半額を払い戻す措置をとった。同社によると、19日にも冷房機故障で、グリーン料金を払い戻すトラブルがあったという。

車内温度が上がったのは、午前8時36分東京発の下り「つばさ113号」と午後1時28分発の同「15号」、それに午後0時37分山形発の上り「123号」。いずれも「やまびこ」車両8両と連結して東北新幹線区間を走行中、「つばさ」6両の車内温度だけがぐんぐん上がり、郡山付近で30度を超えた。3列車ともほぼ満席で、規定により乗客計約1000人全員の特急料金の半額を払い戻した。

JR東日本の調べでは、車内冷房は25度に設定され、冷房機は正常に作動していたが、屋根にある空調機の排気口4か所のうち2か所から排気されている熱気が、上部をふさいだ点検時の危険防止用の板のため逃げ切れず、熱交換が十分できなかったのが原因とわかった。24日からは、このふさぎ板を取って運転する。

同社の規定では、冷房装置や暖房装置の故障などがあった場合、他の車両へ乗り換えられない時は、各支社長などの判断で、特急料金の半額を払い戻すことになっている。今回の払戻額は約250万円になると見られる。また、19日の冷房機故障は下り「つばさ135号」のグリーン車で、普通車に移った13人のグリーン料金を払い戻したという。《読売新聞》



7月23日のできごと