平成1285日目

平成4年7月15日(水)

1992/07/15

【今給黎教子さん】日本女性として初、ヨット単独航海世界一周に成功

ヨットによる単独無寄港世界一周航海に挑戦していた鹿児島市紫原、今給黎教子さん(27)の愛艇「海連」(全長10.64メートル、最大幅3.5メートル、4.48トン)は約5万4000キロの大航海を終え、15日午前8時7分、スタート地点の鹿児島県の錦江湾口・神瀬浮標にゴールした。日本女性初の快挙で、昨年10月12日の出航から278日目。

ヨットによる女性の単独無寄港世界一周は、昭和63年にオーストラリアの女性が南半球一周で達成しているが、今給黎さんは太平洋を斜断して北半球と南半球を回るコースを取り、航行距離で約1万4000キロ上回った。日本人では堀江謙一氏(昭和49年)に次いで2人目。

波高3メートル、大粒の雨が降り続く中、海連はサポートチームのヨットや出迎えの漁船、第十管区海上保安本部の巡視船など20隻の船に見守られてゴールイン。その瞬間、赤と白のヨットパーカ姿の今給黎さんは、ヨット後部で握っていたかじを放し、両腕を力強く上げてガッツポーズ。「ヤッホー、ヤッター」と喜びの声を上げた。

海連は錦江湾口をスタート後、東回りコースで太平洋を斜めに横断、南アメリカ大陸最南端のホーン岬、アフリカ大陸最南端の喜望峰、オーストラリア南東沖のタスマン海を回り、速度2−7ノット(1ノットは時速1.852キロ)で、太平洋を北上した。

今給黎さんは鹿児島県吹上町生まれ、身長1.62メートル。県立錦江湾高校卒後に就職した鹿児島市役所を62年に退職し、翌年女性では世界で初の太平洋単独往復2万2000キロに成功。平成3年4月のメルボルン―大阪の「ダブルハンドヨットレース(2人乗り)」で総合6位になっている。

世界一周の準備を始めたのは2年秋から。フィンランドで製作された強化プラスチック製の中古ヨットを購入、母、海子さんと父、「連(むらじ)さん(故人)の名前を取り「海連」と名付けた。装備、食料なども含め総費用は約4000万円。《読売新聞》



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【第107回芥川賞】藤原智美氏「運転士」

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【大相撲名古屋場所11日目】2敗に3人

大相撲名古屋場所11日目(15日・愛知県体育館)小錦は鬼雷砲を一気に攻めて完勝。水戸泉も落ち着いた取り口で貴闘力を退け2敗を守ったが、武蔵丸は霧島のうまい相撲に敗れ、2敗はこの日不戦勝の安芸ノ島を含め3人となった。

3敗は勝ち越しを決めて大関カド番を脱出した霧島と武蔵丸、平幕の琴の若の3人。関脇琴錦は負け越した。再出場の若花田は栃乃和歌に寄り倒された。《読売新聞》

【WBAジュニアライト級タイトル戦】竹田益朗選手、戴冠ならず

世界ボクシング協会(WBA)ジュニアライト級タイトルマッチ12回戦は15日、福岡国際センターで行われ、チャンピオンのヘナロ・エルナンデス(米国)に同級7位竹田益朗(陽光アダチ)に大差の判定勝ちし、二度目の防衛に成功した。《共同通信》

【民社党・大内委員長】社会党・田辺委員長との同席を拒否

民社党の大内委員長は、15日、参院選応援のため訪れた神戸市内で記者会見し、連合候補に対する社会、民社両党の選挙協力に関して、14日に連合の山岸章会長と協議したことを確認したうえで、「(選挙区選の)東京や大阪で山岸会長と一緒に(連合候補を)応援しようという話はあったが、田辺委員長とそろい踏みで応援するという話は聞いていないし、全く考えていない。国連平和維持活動(PKO)協力法問題で(社会党を)厳しく批判しているのに、(大内氏と田辺氏の)2人がニコニコ笑っているのは避けたい」と述べ、田辺氏と同席する形での応援は拒否する意向を明らかにした。さらに、山岸氏とのそろい踏みについても日程調整が困難として消極的な姿勢を示した。

連合候補への選挙協力をめぐり、社会党は、各候補ともいま一つ伸び悩みの状況にあるとの認識から、14日の在京幹部会で今後、同党が前面に出て支援していく方針を固めた。大内氏の発言の背景には、社会党のこの戦術転換への反発があるとみられ、社民両党の溝の深さをあらためて浮き彫りにした形だ。

また、田辺氏らが提唱している参院での統一会派結成問題についても、「PKO協力法という国政の重要問題での対立状況をそのままにして、(社会党と)統一会派を組むことは全く考えていない」と否定した。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】自衛隊派遣はポト派武装解除前提

宮沢首相は15日、遊説先の前橋市内のホテルで記者会見し、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づくカンボジアへの自衛隊の部隊派遣について「いま国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の活動は第二段階で、武装解除でクメール・ルージュ(ポル・ポト派)が異論を出している状況だから、カンボジア最高国民評議会(SNC)の中で話し合い、合意に達するのが大事だ。日本もそういう外交努力を行いつつあるが、それを優先した方がいいというのが私の判断だ」と述べた。

これは、同派の武装解除実現が派遣の前提という考えを明らかにするとともに、わが国としても同派の武装解除を働きかける意向を示したもの。

これまで政府は、自衛隊の派遣については、パリ和平協定による停戦の合意は守られているという前提から、現状でも派遣は可能との見解をとってきた。この日の首相発言は、派遣にはポル・ポト派の武装解除が前提との方針を示したもので、従来の政府見解を明確に転換したものと受けとられている。

首相は、社会党の田辺委員長が参院選後に党首会談開催を提唱していることに関連し、PKO協力法見直しを名目とした会談については、「PKO協力法は成立したし、法の施行についてはお目にかかる予定はない」と拒否の姿勢を明確にした。

また、政治改革についての党首会談についても、「手順としては政治改革協議会の場があるわけで、そこで目鼻がついてしまえばそこで成立させていただきたいし、何か話をするというなら、その時、お目にかかりたいと思っている」とし、当面、政治改革協議会の協議を優先すべきだとの意向を明らかにした。

さらに、野党から要求が出ている所得減税については、「総合的に判断すると問題があると思っている」と述べ、重ねて消極的な考えを示した。《読売新聞》

【中国新幹線】日中で合弁会社

運輸省は15日、中国初の新幹線を建設するため、同省の外郭団体である海外鉄道協力協会(JARTS)を通じてJRなどと全面的に技術協力することを明らかにした。日本の民間投資会社と中国・福建省が同日、新幹線建設の合弁会社設立について正式調印、JARTSが近く調査団を派遣し95年の完成をめざして企業化調査に乗り出す。

中国は国鉄にあたる鉄道省が日本の運輸省と政府レベルで、鉄道高速化の研究を進めていたが、民間ベースで資金、技術を日本が提供する形で、ひと足先に新幹線が実現することになる。ただ、事業費が3000億円もの巨額にのぼるため、資金調達面などに課題が残されている。

新幹線建設が計画されているのは、福建省の首都、福州―アモイ間の300キロ。同省は中国鉄道省とは別に地方鉄道会社を経営しているが、対岸に台湾を控えているため、軍事上の理由から内陸部にしか線路を持っていなかった。

日本側は海外技術協力の窓口となるJARTSを通じてJRグループ、車両メーカーなどが、鉄道建設、車両などのハードと運営システムなどソフト面で全面的に技術協力を行う。

合弁会社には日本側の民間投資会社「イカワトラスト」(宮松昭男社長、本社・東京都港区)が、20億ドルを出資、中国側は建設用地などを提供する。今後の資金調達はイカワトラストが担当するが、事業費が巨額となるため、日本の金融機関に融資を仰ぐことが条件となりそうだ。

合弁会社の設立調印には、JARTSスタッフのほか林淳司・前運輸省事務次官も同行しており、調査団を派遣する前に具体的な話し合いが持たれる見込みだ。

中国の鉄道は、90年で総延長で5万4000営業キロと日本の2倍の距離があるが、電化率は8%程度となっている。《読売新聞》

【米大統領選】民主党、クリントン氏を指名

ニューヨークで開催中の米民主党大会は、三日目の15日夜(日本時間16日朝)、大統領候補指名議事が行われ投票の結果、ビル・クリントン・アーカンソー州知事(45)を同党の候補に正式指名、クリントン氏は会場に現れ感謝のあいさつをした。同氏は既に副大統領候補に選んでいるアル・ゴア上院議員(44)とともに、大会最終日の16日に指名受諾演説を行い、大統領選に臨む政見を提示する。

クリントン氏は、43歳で大統領に就任した故ジョン・ケネディ氏以来の若い候補で、副大統領候補も40代。民主党では最年少コンビで、12年ぶりの政権をめざす。

共和党現職ジョージ・ブッシュ大統領(68)は来月共和党大会で正式指名予定で、無所属ロス・ペロー氏(62)も絡んだ三つどもえの激戦が11月3日の投票日まで続く。《読売新聞》



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