平成1277日目

平成4年7月7日(火)

1992/07/07

【高速増殖炉もんじゅ】プルトニウム燃料搬入

来年3月の初臨界を目指す動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の高速増殖炉「もんじゅ」=敦賀市白木=のプルトニウム燃料が7日早朝、厳重な警戒の中初めて搬入された。

科学技術庁の要請を受け、県や敦賀市は今回の燃料輸送について一切情報を非公開にしてきた。しかし独自に情報を得ていた県内外の反対派グループが、搬出元である茨城県東海村・動燃東海事業所から輸送を監視。各沿線で抗議行動を繰り広げた。

県警では約300人を動員して輸送路の警備に当たったが、目立った混乱はなかった。《福井新聞》



【大相撲名古屋場所3日目】小錦、すくい投げに敗れる

大相撲名古屋場所3日目(7日・愛知県体育館)小錦は旭道山の土俵際のすくい投げに屈し、この相手に2連敗。大関力ド番の霧島はうっちゃりで栃乃和歌を破り、白星先行となった。関脇安芸ノ島と小結武蔵丸はともに力強い相撲で3連勝。役力士の土つかずは2人となった。若花田は大翔山を押し出したが、貴花田は三杉里の首投げに逆転負けした。《読売新聞》

【ミュンヘン・サミット】政治宣言を採択

先進国首脳会議(ミュンヘン・サミット)は、二日目の7日午前(日本時間同日夕)の首脳・外相会議で「新しいパートナーシップの形成」をうたった「政治宣言」と、地域問題を柱とした「議長声明」を採択し、「ユーゴ特別宣言」とともにクラウス・キンケル独外相が発表した。

政治宣言は東西冷戦終結で、「協力が対立にとって代わる時代に入りつつある」との認識のもと、北方領土問題について「ロシアの公約(法と正義の外交)が領土問題の解決を通じた日ロ関係の完全な正常化の基礎となる」と初めて明記した。

同宣言はまた、①全欧安保協力会議(CSCE)重視②国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)支援③核拡散防止条約(NPT)の無期限延長などNPT体制の強化④国際平和と安全を維持する国連の役割支持―などを打ち出している。

サミットはこの後、第一回全体会議などで本格的な経済討議に入り、持続的成長を目指すマクロ経済政策や対旧ソ連邦諸国(NIS)支援などを柱とする「経済宣言」を最終日の8日に採択する。《読売新聞》

【ロシア・エリツィン大統領】北方領土「二国間の問題」

ミュンヘン・サミットに招かれているエリツィンー・ロシア大統領は7日、北方領土問題が政治宣言に明記されたことに触れ、「これは日口二国間問題であり、G7の問題ではない。この問題は私の9月訪日の際、協議されよう」と述べ、G7首脳が同問題で日本支持の構えを示していることを批判した。

同日、ミュンヘンへ出発する際、空港でインターファックス通信の質問に答えたもので、ミュンヘンで、同大統領に対し「北方領土」問題が提起された場合、あくまで二国間問題としてかわす構えであることを示唆したものと見られる。

9月に予定されるエリツィン訪日を前に、ロシア国内では同問題での対日譲歩をけん制する論議が高まっており、エリツィン大統領は国内向けに強硬姿勢を誇示する必要に迫られている。また大統領は、「冷戦は終わったが、ロシアと西側の経済関係は発展していない」と現状への不満を表明、「経済関係のパートナーシップ確立についてG7首脳と協議する」と述べるととこもに、ミュンヘンには「ロシアの経済改革の現状について報告しに行くのではない」と強調した。

さらに、旧ソ連債務の返済繰り延べ問題について、「旧ソ連の債務を支払う能力はわれわれにはない」として、独立国家共同体(CIS)の総意として支払い猶予を要請する方針を確認した。《読売新聞》



7月7日のできごと