平成1228日目

平成4年5月19日(火)

1992/05/19

【タイ】反政府デモを軍が制圧

非常事態下のタイの首都バンコクでスチンダ首相の退陣、憲法改正を求めて17日から続いている市民、学生らの反政府デモは19日午前、軍、警察当局が反政府勢力の拠点となっていた王宮前広場一帯を制圧、一応沈静化した。《共同通信》



【オートザム・クレフ】発売

マツダ系のディーラー、オートザムは新型の4ドアセダン「クレフ」を19日から発売した。マツダの「クロノス」をベースにした3ナンバー車で、エンジンは2.5リットルと2リットルの2種類。

全体に曲面デザインを採り入れ明るさを強調したほか、樹脂部品は総重量の8割をリサイクル可能とするなど、環境問題にも配慮したという。V6-2.5リットル4速AT車で228万8000円(東京地区)。《読売新聞》

【大相撲夏場所10日目】曙、トップ独走

大相撲夏場所10日目(19日・両国国技館)曙は、2敗で元気な旭道山を押しで圧倒、1敗を守った。同じ2枚の若花田も小錦に敗れた。これで2敗力士はいなくなり、3敗は8人。安芸ノ島は4敗と後退。右ふくらはぎを痛めている関脇栃乃和歌は負け越した。

幕下では、高校教師から転職した元アマ横綱成松と、今場所初土俵の元学生横綱池森がともに勝ち越した。《読売新聞》

【ロシア・グラチョフ国防相】北方領土から撤退せぬ

ロシアのパーベル・グラチョフ国防相は19日、国防相就任後、初めて記者会見し、北方領土問題について、「日本人が北方領土と呼んでいる地域からロシアの軍隊が撤退する用意はない」と強調した。地政学上の戦略的価値を重視したもので、ロシアの軍部に根強い領土返還反対の声を反映したものと見られる。

エリツィン大統領は、今月、モスクワで行われた渡辺美智雄外相との会談で、同大統領が提唱する北方領土問題をめぐる五段階論の三段階目となる非軍事化について、北方四島に駐留している師団規模の旧ソ連軍を、国境警備隊を除いて近い将来、撤退させる意向を表明していた。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】竹下元首相と会談

宮沢喜一
https://www.kantei.go.jp/

宮澤首相は19日、国連環境開発会議(地球サミット)出席を前にした竹下元首相と昼食を共にしながら会談した。首相はこのために衆院本会議も欠席、会場となった料理やには会談予定の10分以上前に到着して竹下氏を出迎えるなど、竹下氏に礼を尽くした。

会談前には「いろいろ意見交換するんです」などと言うだけで、言葉少なだった首相も会談後は「環境問題です。竹下さんは随分考えておられる。財源問題とか」と竹下氏を持ち上げるなど、就任後初めての竹下氏との2人きりの会談に最大限の気配りぶり。《共同通信》

【埼玉県知事選】土屋氏、説得を拒否

自民党の山口敏夫・埼玉県連会長は19日午前、埼玉県川越市内のホテルで同県知事選に出馬表明している土屋義彦・前参院議長と会談し、出馬を断念するよう最後の説得を行った。しかし、土屋氏は「不退転の決意」を重ねて強調し、説得を拒否、物別れに終わった。山口氏は同日午後、党執行部に会談結果を報告、これを受けて党執行部は対応を協議するが、土屋氏の知事選出馬を容認する方向だ。また、山口氏が県連会長を引責辞任するのは必至とみられる。

会談は県連副会長の加藤卓二衆院議員ら県連幹部3人も同席、約50分間行われた。この中で、山口氏は「畑和知事の六選を阻止し、新局面を迎えた。与野党逆転の状況下で参院自民党は苦労している。参院にとどまってほしい」と知事選不出馬を強く要請したが、土屋氏は「出馬の意思は変わらない」と拒否した。

会談後の記者会見で、土屋氏は、「断固、目的に向かって最善の努力をする」とあくまで出馬する考えを強調した。一方、山口氏は、土屋氏の意向を党執行部と埼玉県選出国会議員団に伝える考えを示すとともに、土屋氏との会談結果について、「決裂ではない」と述べ、再度、土屋氏と会談する意向を示した。また、山口氏自身の責任問題について、「混乱を引き起こした責任はあると思う。私の出処進退は私が決める」と述べた。《読売新聞》

【カザフスタン・ナザルバーエフ大統領】核兵器廃絶を約束

独立後初の訪米中のナザルバーエフ・カザフスタン大統領は19日、ブッシュ大統領と会談し、戦略兵器削減条約(START)の議定書に調印する形でSTART調印国になり、条約発効後7年間で自国領内の核兵器を廃絶することを約束した。またナザルバーエフ大統領は、核拡散防止条約(NPT)に「非核保有国」として加わることも表明した。

既にウクライナは今月初旬のクラフチュク大統領訪米時に同様の合意に達しており、核兵器廃絶に前向きなベラルーシと合わせ、旧ソ連の中で自国領内に戦略核兵器を持っている非ロシア3国の核兵器廃絶の枠組みが出来上がった。

ブッシュ大統領は首脳会談後の声明で「議定書には近々に調印」と述べたが、国務省のナイルズ次官は「今週末リスボンで開かれる第一回対旧ソ連支援調整会議の場で調印も可能」との認識を示し、早ければ今週末に米、ロシア、ベラルーシ、カザフ、ウクライナ5か国の外相により、議定書が調印される見通しだ。

当地の軍事筋によると、議定書には「可能な限り出やかに校兵器を廃絶する」という表現が盛り込まれ、非ロシア3国の「非核化」が明文化される模様だ。

ナザルバーエフ大統領は、以前にカザフを「核保有国」扱いすることを求める発言をし、米政府内には「唯一のイスラム核大国を目指すのでは」との懸念もあった。しかしナザルバーエフ大統領は会談後ロシア語で発表した声明の中で「核兵器の横流し、売却禁止の義務を負う」と言明し、核兵器拡散をしないことも表明した。

しかしカザフが有事の際(ロシアとの紛争)に西側の介入の保証を求めていた件では、ブッシュ大統領は「カザフの安全保障は重要だ」と言明したものの、介入の約束は行わなかった。

今回の訪問では、米、カザフの間で投資条約が結ばれたほか、米政府はカザフへの人道援助・技術提助を約束した。またカザフは、大統領訪問の機会に米系メジャー、シェブロン社との間でカスピ海沿岸北東部油田開発のための合弁事業協定に調印し、西側資本本格流入の道を開いた。《読売新聞》



5月19日のできごと