平成1221日目

平成4年5月12日(火)

1992/05/12

【警察庁】運転免許に延長制導入

警察庁は12日、運転免許証の有効期限を、優良ドライバーに限り現行の「3年」から「5年」に延長する「メリット制度」を導入する方針を固めた。臨時行政改革推進審議会(第三次行革審、鈴木永二会長)が求めている国民の負担軽減と行政事務の簡素化にこたえたもので、来年度にも道路交通法の改正を行い、平成6年末までには実施したい考えだ。

警察庁はメリット制度の導入効果について「国民の負担軽減に加え、優良ドライバーを優遇することで安全意識の向上につながる」としている。《共同通信》



【大相撲夏場所3日目】小錦、土つかず

大相撲夏場所3日目(12日・両国国技館)大関小錦は曙の突っ張りを余裕をもって残し、3連勝。霧島は、貴闘力に敗れ3連敗、4日目から休場する。開脇栃乃和歌は、貴花田を圧倒して初白星。好調の安芸ノ島は久島海を寄り切って土つかず。

幕内の勝ちっ放しは小錦、安芸ノ島と、新入幕の時津洋ら平幕の3力士だけ。幕下で注目の成松は敗れ、1勝1敗となった。《読売新聞》

【高松高裁】「愛媛玉ぐし料」は合憲

愛媛県が靖国神社の慰霊祭に玉ぐし料を支出したことなどが、憲法に定める政教分離の原則に違反するかどうかで争われた「愛媛玉ぐし料訴訟」の控訴審判決が12日午後、高松高裁民事四部で言い渡された。

高木積夫裁判長は一審の松山地裁の違憲判決を破棄「県は戦没者の慰霊、遺族の慰謝の一環として儀礼的に公金を支出しただけで、宗教的意義はあったものの金額も少なく、靖国神社などを援助、助長、促進する行為にはあたらない」と、逆転合憲の判断を下した。

昨年1月、「岩手靖国玉ぐし訴訟の控訴審で仙台高裁は違憲判決を下しており、今回の判決は政教のかかわりに対する司判断が揺れ動いていることを示し、各地で係属中の政教分離を問う裁判に大きな波紋を投げかけそうだ。原告の住民側は上告する方針。《読売新聞》

【UNTAC・明石康代表】「PKOに自衛隊不可欠」

参院国際平和協力特別委員会は12日午前、来日中の国連力ンボジア暫定行政機構(UNTAC)の明石康代表から参考人として意見を聞くとともに、岡野裕氏(自民)ら各党、名会派が質疑を行った。

明石氏は、「アジアの重要な国である日本にとって、(カンボジアのPKO活動は)なおざりにできないケースだと思う。他の国の後から付いてくるのではなく、率先してリーダーシップを示してほしい」と述べ、わが国のUNTACへの要員派遣に強い期待を表明。さらに、その要員については、「即応性や備蓄で組織的な対応ができ、食料、水、テントなど60日間自給自足できる態勢を持っていないとだめた。やはり軍隊的な組織に頼らざるを得ない」と述べ、カンボジアの国連平和維持活動(PKO)には自衛隊の派遣が不可欠との考えを示した。

さらに明石氏は、貝体的な貢献の在り方については、「国連側が最も必要とする兵たん、エンジニア、輸送というものに人的貢献をやって行くことが大事だ」と述べ、PKFの後方支援分野を中心に参加するよう求めた。

また、明石氏は、「カンボジア国民で、日本からのPKO参加に反対する人は、一人もいないだろう」と強調。「(自衛隊が)新しい形での国際平和の維持に参加することは、(自衛隊)自らにとっても学ぶことは多い。(一国による)単独の安全保障という考えが退いて、集団での安全保障という考えが浮かび上がってきているという新たな状況を理解するためにも、いいことだ」と述べた。

また、明石氏は、日本でのPKO協力法案に関する論議の現状について、「議論に混乱が見えることは残念なことだ。PKOは、朝鮮戦争や湾岸戦争への介入と違う。軍人を使用するが、その機能は、外交官、調整官、警察官的機能であり、ソフトな国連活動だ」と述べるとともに、「今(国連が)考えている集団安全保障は、集団的自衛の権利をうたった国連憲章51条に基づくものではなく、包括的、世界的な集団安全体制であり、PKOは憲章第6章の紛争の平和的解決の手段と考えていい。その意味で、国連憲章と日本国憲法の精神は矛盾していない」と強調した。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】UNTAC・明石特別代表と会談

国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)の明石康事務総長特別代表は12日夕、官邸に宮沢首相を訪ね、カンボジアでの国連平和維持活動(PKO)の現状を説明、日本の人的、財政的支援を重ねて要請した。

首相が「地雷処理はカンボジア人があたるのか」と質問したのに対し明石代表は「UNTACは地雷撤去の援助をする取り決めになっている。撤去には欧米からも人員を出すだろうから、日本にはもっと大きな援助を期待したい」と日本が地雷撤去に直接関わる可能性は少ないとの認識を示した。

さらに明石代表はカンボジアでのPKO活動への人的支援について、工兵や通信、物資補給部隊に「ニーズ(必要性)がある」と述べた。《共同通信》

【宮沢喜一首相】北方領土返還へ環境作り強調

宮沢首相は12日、フジテレビの「総理と語る」の番組収録で、北方領土問題について「私は(問題解決に)かけている。ここでこの話は片づけなければならない。片づける潮時だと思う」と述べ、9月のエリツィン・ロシア大統領の来日をにらんでの事態打開にあらためて強い意欲を示した。その上で、首相は「向こう(ロシア)がどうやって決断しやすいようにするのか、そういう工夫もいる。いろんな意味で全体の背景を作っていかなきゃならない」と、経済支援を含めて領土返還実現への環境作りを急ぐ考えを強調した。

与野党折衝が大詰めを迎えている国連平和維持活動(PKO)協力法案については、首相は「大事なことは、日本が戦後、軍事大国にはならないと決めた、その道を踏みはずさないこと。(法案の取り扱いは)常識的な所へ落ち着きそうな希望を持っている」と述べ、再修正による法案成立に期待感を表明した。《読売新聞》

【米・ブッシュ大統領】地球サミット出席へ

ブッシュ大統領は12日午前、記者団にリオデジャネイロで6月に開かれる国連環境開発会議(地球サミット)に出席すると発表した。

大統領は地球規模での環境保全と経済成長を調和させることが重要だと強調し、この立場から地球サミットに出席する意向を固めたと説明した。

大統領は具体的な会議出席日時については、この日のガリ国連事務総長との会談結果をみた上で決める、と述べた。《共同通信》

【埼玉県知事選】畑和知事が出馬断念

埼玉県知事選(6月21日投票)に六選を目指して出馬を表明していた畑和知事(81)は12日午後、県庁で記者会見し、出馬断念を正式に表明した。畑知事は、自民党推薦の土屋義彦・前参院議長(65)との対決が、いたずらに県民を困惑に追い込み、県政にも長くしこりを残す」と断念の理由を説明した。

この事態を受け、自民党執行部は、土屋氏に出馬辞退を迫り、県民の幅広い支持を得られる第三の候補を擁立する方向で調整を開始した。しかし土屋氏は同日、県内の集会で立候補の意思を改めて表明、同氏の去就が大きな焦点となっている。《読売新聞》



5月12日のできごと