平成1203日目

平成4年4月24日(金)

1992/04/24

【クリス・パッテン氏】次期香港総督に

メージャー英首相は24日、次期香港総督に、先の総選挙で落選したクリス・パッテン保守党幹事長を任命した、と発表した。7月に就任の予定。

パッテン氏は、サッチャー前政権下で環境相を務め、メージャー政権誕生とともに与党一幹事長に就任、総選挙で同党を勝利に導いており、同首相の信任が最も厚い政治家の一人。今回の任命は、自選挙区で落選したパッテン氏への論功でもある。

当地の香港筋によると、ウィルソン現総督は、昨年のメージャー首相の中国訪問が英国内などで批判を招いたことなどから、首相の不興を買い、早目の更迭につながった。首相は同時に、香港は中国への返還を97年に控え、重要な時期に当たるため、最後の総督には、これまでの外交官出身者ではなく、政治家経験者がふさわしいとの意向を固めた、とされる。《読売新聞》



【四極通商会議】開幕

日本、米国、カナダ、欧州共同体(EU)の通商・貿易担当相による四極通商会議が24日夜から、福島県・磐梯高原のホテルで、渡部通産相、佐藤栄佐久同県知事の歓迎夕食会を皮切りに始まった。

渡部通産相は、あいさつで「新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)は現在、大変重要な局面を迎えている。今回の会合で、いかにして早期終結に向けての道筋をつけることができるのかを全世界が注目している」と述べ、会議で新ラウンド推進の成果が得られるよう期待を表明した。《共同通信》

【連合・山岸章会長】自衛隊を容認

連合の山岸会長は24日午後、都内で講演し、5月15、16日の連合三役会議で外交、防衛など基本政策を論議することに関連して「連合として憲法9条は独立国としての自衛権を認めたものと、はっきりしたいと思う。その上に立って自衛隊を容認する」と言明した。

自衛隊容認の前提条件としては(1)シビリアンコントロール(文民統制)(2)専守防衛(3)非核三原則の厳守――を挙げ、「軍縮を基本に据えた自衛隊の縮小、整備を考えていけばいい」との認識を強調した。

山岸氏が三役会議を前に自衛隊容認の姿勢を鮮明にしたことは、会議の方向付けに大きな影響を与えると同時に、一部組合の反発を招くとみられ、三役会議では自衛隊の位置付けをめぐって激論も予想される。《共同通信》

【社会党・田辺誠委員長】大胆な政策転換も

社会党の田辺委員長は24日、都内のホテルで開かれた党全国書記長会議であいさつし、自民党政権に代わる連合政権構想に触れ、「連合政権は政治改革、軍縮、地球環境など国民が切望している課題の解決にあたるが、その過程で基本政策の一致を図ることは分可能であり、大胆な協調も選択しうる」と述べた。

田辺氏提唱の社会党を軸とした連合政権構想については、民社党などから「安保・自衛隊や原子力発電などの基本政策が食い違ったままでは実現不可能」との声が上がっている。このため、社会党としては現段階では他党と同調することはできないものの、連合政権樹立後であればこれらの基本政策についても現実路線への転換が可能との考えを示し、公明、民社両党などに連合政権構想への理解と協力を呼び掛けたものだ。

さらに田辺氏は「当面する政治課題であれ、中長期の問題であれ、公明、民社、社民連、連合参院と政策協調の場を作り、各党の意見に耳を傾け、政局に対応しなければならない」と強調、連合政権実現に向け、野党間の政策協議を積極的に進める意向を明らかにした。

国連平和維持活動(PK0)協力法案への対応については、「『初めに審議拒否ありき』の態度ではなく、徹底審議を求めることは当然」としながらも、「政府・自民党が社会党を軽視して力の論理を選択するなら、あらゆる戦術を行使して徹底抗戦する」と表明した。《読売新聞》

【自民党・小沢一郎元幹事長】政界再編正論を熱弁

自民党の小沢一郎・元幹事長(竹下派会長代行)が24日、連合加盟の若手労組幹部で作る勉強会「春秋会」に出席、政界再編などをめぐって約1時間活発に意見交換した。

政界再編問題では、「今後は日本自らが決断していかなければならず、これ(現在の政治体制)ではどうにもならない」「いつでも政権交代できる政党が必要だ」などと強調。さらに、「既存の政党の数合わせに意味はない。現行の制度を激変させ、それによって政策の整合性を探ってこそ、政界再編論議とかみ合う」と述べ、国家目標や理念などの根幹から政界再編を考えるべきだとの持論を展開した。

小沢氏の主張に触発されたのか、出席者の中からも「二大政党制が必要と思う」などの意見も飛び出した。《読売新聞》

【日本赤十字社】エイズ検査目的の献血「お断り」

日本赤十字社は24日までに、献血の際に行うエイズ検査の結果を献血者に知らせず、問い合わせにも応じないことを徹底するよう全国の血液センターに指示した。

エイズ汚染の拡大に伴い、献血をエイズ検査代わりに利用するケースがあり、今回の指示はその締め出しを狙ったもの。感染直後の場合はエイズウイルスの抗体がチェックできず、汚染血液がそのまま輪血に使われる危険性があるためで、厚生省も「検査は専門機関で」と保健所の匿名検査体制の充実を都道府県に近く指導する。

同省によると、昨年の献血者は約807万人と前年より30万人増え、献血撮も過去最高の216万リットル。献血血液はすべてエイズ検査の対象となり、陽性反応の献血者も数年前10人以下だったのが、昨年は29人と増加傾向にある。

陽性と判明した血液は処分されるが、問題は感染直後の人が献血する場合。感染後6-8週間しないとエイズウイルスの抗体は現れず、エイズ検査をしても引っ掛からない。

このため、日赤も献血時の受け付けや問診の際、エイズ検査目的の人や、同性愛者、麻薬使用者、不特定多数と性交渉を持つ人などエイズ感染の危険性が高い人には、献血を辞退し、専門機関で検査を受けるよう勧めてきた。《読売新聞》



4月24日のできごと