1992 平成4年4月22日(水)　グアダラハラ爆発事故

平成1201日目

1992/04/22

この日のできごと(何の日)

【グアダラハラ爆発事故】

メキシコ第2の都市グアダラハラの中心部で22日、化学薬品漏出によるとみられる爆発が相次ぎ、赤十字当局によると同日夜までに200人の遺体を確認、約600人が負傷した。死傷者数はさらに増える恐れがあるという。

グアダラハラはハリスコ州の州都で、州当局、赤十字などによると1000ヶ所近いビル、家屋が破壊された。国営通信ノティメックスは、夜になっても爆発が続き、現場一体に強いガスのにおいが漂っていると伝えた。

連邦政府は軍兵士らを動員し、地元救急隊員らとともに救助、治安維持活動を展開。サリナス大統領も急行し、陣頭指揮をとっている。日本大使館によると、邦人の被害は確認されていない。

日本大使館によると、最初の爆発は22日午前10時前にガンテ通りで起きた。この後、地下の下水溝伝いに次々に爆発していったもようだ。原因についてメキシコ石油公社当局者は、近くの製油所から引火性の強いヘキサンが漏れて地下溝に入り、広がった後爆発した、と語った。ヘキサンは石油中に含まれるもので、溶剤などに使われる。

一方、市南部の同公社から漏れたガスが原因との説や、下水溝に大量のガソリンがたまっていたのではないか、とする消防当局者の話もある。《共同通信》

【宮澤喜一首相】天皇訪中「政治と分離」

宮澤首相は22日、首相官邸で開いた自民党の衆院当選3回生議員との懇談会で、天皇陛下の中国訪問について「実現するなら受け入れ側は歓迎一色で(日本)国民もみな祝福する条件で行っていただかなければならない。天皇陛下に何か政治的な仕事をしていただくつもりはない」と述べた。

自民党内には尖閣諸島の領有権問題や戦後補償要求など中国側の対日要求が高まっていることに対して「ご訪中反対論」が根強くある。首相発言はそれを考慮し、両国国民の世論の一致など厳密な条件をつけるとともに、中国側にも天皇陛下を政治問題に巻き込まないように求めたものとみられる。

首相は「天皇訪中を政治的にいかなる意味でも利用してはならない」と強調した。《共同通信》

【北海道根室市】「ビザなし」第一弾到着

北方四島からの査証(ビザ)なし渡航第一陣が22日午後1時すぎ、北海道根室市の花咲港に接岸した。旧ソ連とわが国が昨年10月に合意した北方四島との「ビザなし相互交流」に基づく最初の訪問団で、27日までの滞在中、道内の旧島民らとの懇談や札幌市などの視察が予定されている。

四島との相互交流に道筋が付けられたことにより、島民の対日理解の深まりと、領土問題解決への環境づくりが期待される。北海道側からは来月11日、一週間の日程で約40人のビザなし渡航第一陣が訪問する。

訪問団はミハイル・テレシコ・南クリル地区議会議長を団長とする19人で、国後島から7人、色丹島、択捉島から各6人の構成。ロシア・サハリン州の「ソビエツキー・サハリン」紙から読売新聞に入った連絡によると、一行は21日午後9時(日本時間同6時)、「マリナ・ツベタエワ」号で国後島のユジノクリリスク(古釜布)を出港。

一行は、花咲港で招待した北海道庁のほか、外務省、根室市、在札幌ロシア連邦総領事館の代表らの出迎えを受けたあと、根室市、札幌市、中標津町を回り、各地で行政関係者や元居住者との交流会が予定されている。札幌市内のデパートで買い物を楽しむなどして、日本の生活ぶりを視察する。

ビザなし交流は、ゴルバチョフ・ソ連大統領(当時)が昨年4月の訪日の際、ビザなしで日本人が北方領土を訪問する枠組みを提案したのがきっかけで実現した。日本政府は四島住民の日本訪問も同じ枠組みで行うよう逆提案し、昨年10月、日ソ(当時)外相間で最終合意した。《読売新聞》

【ゴルバチョフ夫妻】離日

読売新聞社と「ゴルバチョフ歓迎委員会」(委員長・中曽根康弘元首相)の招きで来日していたミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領とライサ夫人は、22日午前10時5分、全日空556便で成田空港をたち、モスクワに向けて帰国の途についた。

ゴルバチョフ氏は離日にあたって、搭乗待合室で居合わせた旅客らに囲まれながらコメント。「この国に強烈な印象を持ち、大変好きになった。何度も訪れたい。数千、数万人から寄せられた好意の感情は何よりもうれしい」と、招請への感謝の言葉を述べた。「日本という偉大な隣人、大国の人々は複雑な事態を乗り越え、すばらしい変革を成し遂げた。今後、その隣国との関係が良くなる時が来るのを望んでいる」と言い残し、加藤博久・読売新聞社編集局長らの見送りを受けながら機内に乗り込んだ。

ゴルバチョフ氏は今月11日に来日。滞在中は天皇、皇后両陛下との会見や、宮澤首相ら政府首脳と会談の機会を持ったほか、読売新聞社の渡辺恒雄社長、水上健也副社長と対談、さらに広島、京都などの各市で市民との交流や対話集会などを精力的にこなした。

宮澤首相との会談では、日本とロシア間の関係改善のプロセスを加速化することの必要性を強調。また、渡辺社長、水上副社長との対談では「ロシアの安定は二年内で可能」との見解を示し、日本に対して「世界への貢献が続くことを期待する」などと述べた。

滞在中はライサ夫人とともに“ゴルビースマイル”をふりまきながら気さくに市民と触れ合い、各地で大統領時代と変わらぬ人気ぶりを示した。《読売新聞》

【大相撲・小錦関】「横綱になれないのは人種差別のせい」

大相撲の大関・小錦は、22日付のニューヨーク・タイムズ紙(早版)に掲載されたインタビュー記事の中で、「自分が横綱になれないのは、日本の人種差別主義のせいだ」と発言、日本相撲協会の体質を痛烈に批判した。米国人が日本国内で人種のために差別されていると伝えられることは、米国世論にも深刻な影響を与えるものとなろう。

同紙の記事は、小錦がこのほど、日本経済新聞社とのインタビューで語った内容と、巡業先の宇都宮にいた小錦に、ニューヨーク・タイムズ紙が電話取材した内容とに基づいている。

この中で小錦は、「もし私が日本人だったら、とっくに横綱になっていただろう」と発言。さらに、「もはや自分の気持ちを抑えられなくなった」と語り、好成績を上げても横綱昇進となると見送りを決める相撲協会に対する不満が高じ、すべてをぶちまける気になった心情を明らかにしている。 小錦はまた、「これで(相撲協会が)わかってくれたら、(自分の立場も)中ぶらりんではなくなるのに」と語った。また、同紙は、日本の外務省高官が「相撲協会は自らが貿易障壁になっていることに気づいていない」と語ったと伝えた。

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この夜、小錦が所属する東京都台東区の高砂部屋には、発言の真意を確認するマスコミ各社からの問い合わせが相次いだ。 高砂親方によると、22日夜、小錦と電話で連絡をとった際、小錦は「ニューヨーク・タイムズ紙の記者から地方巡業先の宇都宮に電話はあったものの、別の者が応対し、記者とは直接話をしていない」と話し、同紙に小錦本人とのインタビュー記事の形で掲載されたことに不満をあらわにしたという。 親方は「すでに協会サイドにも報告しているが、今後、小錦から詳しい話を聞いたうえで対応していきたい」としている。《読売新聞》

4月22日　その日のできごと(何の日)